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2023-06-10(Sat)

マンション老朽化問題 修繕・建て替えなど決議要件緩和 

法制審が中間試案 老朽物件増加見据え 来年の通常国会 区分所有法など改正案提出
建て替え決議 「5分の4」から「3分の2」に 修繕など決議 「所有者」⇒「出席者」の過半数



法制審議会区分所有法制部会第9回会議(令和5年6月8日開催)
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00199.html
資料
部会資料19 区分所有法制の改正に関する中間試案(案)【PDF】
https://www.moj.go.jp/content/001397472.pdf

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日本経済新聞 2023年6月9日 2:00
マンション修繕、出席者の過半で
決議要件緩和、法制審が中間試案 老朽物件増加見据え

----法制審議会(法相の諮問機関)は8日、分譲マンションの修繕などを住人が決議する際の要件を緩和する中間試案をまとめた。住人集会の決議を出席者の過半数の賛成で成立できるようにする案を盛った。老朽マンションの増加を見据え、地域の安全や景観に配慮した街づくりを促す。


朝日新聞デジタル 2023年6月9日 5時00分
建て替え決議、所在不明者除外 増える老朽化マンション 法制審、中間試案
----老朽化した分譲マンションの管理や建て替えを円滑に進めるため、法制審議会(法相の諮問機関)は8日、所在不明の所有者を決議の対象から除外するなど合意形成の要件を緩和する中間試案をまとめた。法務省はパブリックコメントを実施したうえで、来年の通常国会にも、マンションの管理方法を定める区分所有法などの改正案を提出する方針。


時事通信 2023年06月08日21時09分
マンション再建、賛成「3分の2」で=要件緩和へ試案―法制審部会
----法制審議会(法相の諮問機関)の区分所有法制部会は8日、老朽化した分譲マンションの再建を容易にするため、所有者の合意要件の緩和を盛り込んだ中間試案をまとめた。建て替えに必要な多数決の割合を現在の「5分の4」から「3分の2」に引き下げるなど複数の案を提示。今夏から意見公募(パブリックコメント)を始め、答申に反映させる。


河北新報 2023年6月8日 17:26 共同通信
建て替えの合意要件を緩和 老朽マンション、2案提示
----法制審議会(法相の諮問機関)の区分所有法制部会は8日、老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕を促進する制度見直しの中間試案をまとめた。建て替え決議の要件で、現行の「所有者の5分の4の合意」を緩和し、(1)4分の3に引き下げ耐震性不足などの条件を満たせば3分の2に(2)条件を満たせば4分の3に引き下げ―の2案を示した。大規模災害後、迅速な復興を図るための緩和策も盛り込んだ。



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2023-06-09(Fri)

軽井沢スキーバス事故 運行会社の社長ら2人に実刑判決

予見可能性認める 貸し切りバス会社の意識変えた 国も動き規制強化


朝日新聞デジタル 2023年6月9日 5時00分
バス会社長ら実刑 地裁「予見可能」 軽井沢スキー客死亡
----長野県軽井沢町で2016年、大学生ら15人が死亡し、26人が重軽傷を負ったスキーツアーバス転落事故で、業務上過失致死傷罪に問われたバス運行会社長ら2人の判決が8日、長野地裁であった。大野洋裁判長は「目先の利益を優先してずさんな運行管理業務を放置し、事故を発生させた」などとして、2人に実刑判決を言い渡した。
 量刑は、バスの運行会社「イーエスピー」(東京)社長の高橋美作被告(61)が禁錮3年(求刑禁錮5年)、運行管理者だった荒井強被告(54)が禁錮4年(同)。荒井被告は即日控訴した。


日本経済新聞 2023年6月9日 2:00
バス会社社長に禁錮3年判決 軽井沢事故で長野地裁
業過致死傷罪、予見可能性認める 元運行管理者は禁錮4年

----2016年に長野県軽井沢町で起きたスキーバス転落事故で、長野地裁は8日、業務上過失致死傷罪に問われた運行会社「イーエスピー」社長、高橋美作被告(61)に禁錮3年、元運行管理者の荒井強被告(54)に禁錮4年の実刑判決を言い渡した。
乗客が死亡する事故を巡り、現場にいなかった運行会社幹部の刑事責任を認めるのは異例で、判決は事故の重大性を踏まえ組織としての安全対策の不備を厳しく批判した。


毎日新聞 2023/6/8 14:14(最終更新 6/8 14:48)
貸し切りバス会社の意識変えた軽井沢事故 国も動き規制強化
----貸し切りバスの安全対策は、悲惨な事故が起きるたびに強化されてきた。
 貸し切りバス事業は元々、需給調整の観点から国の免許制だったが、2000年に一定の要件を満たせば参入できる許可制に移行。この規制緩和で参入業者が急増し、価格競争が激化した。法定基準の下限を下回る額で旅行会社と契約するバス会社も現れた。
 07年2月、大阪府吹田市でツアーバスがモノレールの橋脚に衝突し、27人が死傷する事故が起きた。運転手の居眠りが原因で、国土交通省は、1人が1日に運転できる最大距離を670キロとする指針を定めた。


信濃毎日新聞 2023/06/08 14:15
軽井沢のスキーバス事故、社長と運行管理者に実刑 長野地裁判決
----■会社側の責任認める
 北佐久郡軽井沢町で2016年1月に起きたスキーツアーバス転落事故で、長野地裁(大野洋裁判長)は8日、業務上過失致死傷罪に問われた運行会社イーエスピー(東京都羽村市)の社長高橋美作(みさく)被告(61)に禁錮3年、運行管理者だった荒井強被告(54)に禁錮4年の判決を言い渡した。ともに求刑は禁錮5年。両被告は無罪を主張していたが、大学生ら計15人が死亡した事故の重大さを踏まえ、会社側の責任を認めた。



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2023-06-08(Thu)

ウクライナのダム決壊 1.7万人が避難  看過できない戦争犯罪だ

大惨事生んだ責任は露にある  国際法無視は許されぬ  ダム爆破は人道危機であり環境破壊だ


日経クロステック 2023.06.08
ウクライナのダム決壊、1.7万人が避難 米政府「多数死亡の恐れ」
----【6月7日 AFP=時事】ウクライナ南部ヘルソン(Kherson)州のロシア支配地域にあるカホウカ(Kakhovka)水力発電所のダムが6日、攻撃を受けて決壊した問題で、周辺の1都市と24村で洪水が発生、1万7000人が避難を強いられた。地元当局が明らかにした。米政府は「多数の死者が出た可能性が高い」としており、人道危機が懸念されている。


朝日新聞デジタル 2023年6月8日 5時00分
(社説)巨大ダム決壊 国際法無視は許されぬ
----水煙を上げて渦巻く濁流、流されていく家――。目を疑う映像だ。ウクライナ南部の巨大ダムが決壊し、下流に大量の水が押し寄せている。意図的な破壊行為だとすれば、重大な戦争犯罪である。被害の拡大を防ぐ努力とともに、真相の究明と責任者の処罰が必要だ。
 決壊したカホウカ・ダムはウクライナを南北に流れる大河に1950年代に建設された。高さ30メートル、長さ3キロ以上の巨大な建造物だ。
 すでに下流の多くの都市や集落が洪水に襲われた。住民がボートで避難する様子のほか、流れ出した地雷のような映像も報じられている。
 被害は広範囲かつ長期に及びそうだ。ただちに重大な問題は起きていないというが、ダム上流にある原発が冷却不足に陥らないかが懸念される。水不足や汚染物質による健康被害や農業への影響も気がかりだ。


読売新聞 2023/06/08 05:00
社説:ダム決壊 大惨事生んだ責任は露にある
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230607-OYT1T50239/
----ロシアの侵略と占領がなければ、起きえなかった大惨事である。直接の原因が何であれ、一義的な責任がロシアにあることは明白だ。
 ロシアが軍事占拠しているウクライナ南部カホフカ水力発電所のダムが決壊した。 ドニプロ川の水量が急増し、下流域で洪水が起きた。被災者は数万人に上り、死傷者の増加が懸念されている。電力や水資源の喪失により、周辺地域が長期間、打撃を受けることも避けられない。
 こうした深刻な事態が起きるのを防ぐために、戦争犯罪を規定するジュネーブ条約は50年近く前から、ダムや原子力発電所の攻撃を「住民に重大な損失をもたらす」として禁じてきた。


毎日新聞 2023/6/8 東京朝刊 822文字
社説:ウクライナでダム破壊 露の侵攻が招いた惨事だ
https://mainichi.jp/articles/20230608/ddm/005/070/080000c
 ロシアによる軍事侵攻が、新たな惨事を招いた。 ウクライナ南部のロシア占領地域にあるカホフカ水力発電所のダムが破壊され、ドニエプル川下流域で洪水が広がった。
 ウクライナ、ロシア両政府とも、「民間人を危険にさらす破壊行為だ」と相手を非難している。
 ウクライナ軍による反転攻勢の開始が伝えられる中で起きた。洪水が広がったことで、攻勢は困難になったとの見方も出ている。 下流のウクライナ側では1万6000人以上が被災したという。ロシア占領地域でも住宅浸水や停電が起きた。多数の犠牲者が出る可能性も指摘されている。 農業用水としても使われており、食糧生産に打撃となる可能性が高い。埋設された地雷が流れ出す懸念もある。


日本経済新聞 2023年6月7日 19:05 ウクライナ侵攻
[社説]ダム爆破は人道危機であり環境破壊だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK073ML0X00C23A6000000/
----深刻な人道危機であり、ウクライナ国土のさらなる荒廃を招くものだ。決して容認できない。
ロシア軍が支配するウクライナ南部ヘルソン州のカホフカ水力発電所のダムが爆発で決壊した。下流では多くの集落が水没し、ドニエプル川西岸の約1万6千人が「危険地帯」にいるという。ロシアにとっては下流地域を洪水にすることでウクライナの反転攻勢を阻むことができる一方で、実効支配するクリミア半島への水供給は制限される。ロシア、ウクライナともに相手の破壊工作だと非難しており、真相は不明だ。
ロシア軍が占拠するザポロジエ原子力発電所は爆破されたダムの貯水池から冷却水を取水している。数カ月分の貯水があり、当面差し迫った危険はないというが、異常事態には変わりない。正常化への措置を急ぐとともに、今回のような不測の事態が起きないよう監視が必要だ。


産経新聞 2023/6/8 05:00
主張:原発取水ダム爆破 露は「戦争犯罪」重ねるな
https://www.sankei.com/article/20230608-D2HGKDPDBZNIFENZ5AK7C4OJFI/
----ダムを破壊したり、原子力発電所を危機的状況に陥らせたりするのは国際人道法(戦時国際法)の柱であるジュネーブ条約の第2追加議定書に反する戦争犯罪だ。
このような恐ろしい事態が、ロシアが侵略し、占領しているウクライナの地で現実になった。到底容認できない。
ウクライナ南部のドニエプル川流域のカホフカ水力発電所のダムが爆破によって破壊され、下流では洪水から逃れようと住民の避難が始まっている。
洪水と水力発電所の停止だけでも大変な事態であるのに、欧州最大規模のザポロジエ原発の安全まで脅かされている。


東京新聞 2023年6月8日 07時42分
<社説>ダム破壊 甚大な被害招く暴挙だ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/255394
----ウクライナ南部のドニエプル川にある巨大ダムが破壊され、決壊した。洪水に襲われた流域では住民の避難が続いている。ダムへの攻撃は戦争犯罪に当たる。許し難い暴挙だ。
 ウクライナ、ロシアとも相手の破壊工作だ、と非難合戦を繰り広げている。浸水は左岸のロシアの占領地域にも及ぶ。占領地域の奪還を目指すウクライナが、わざわざ自軍の進軍を困難にする行動に出るとは考えにくい。
 ダムは約百六十キロ上流にあるザポロジエ原発に冷却水を供給している。六基の原子炉を擁する欧州最大級の原発の冷却システムが機能不全に陥れば、福島第一原発のような炉心溶融につながる。


信濃毎日新聞 2023/06/08 09:30
〈社説〉ダムの破壊 看過できない戦争犯罪だ
 ロシアが侵攻したウクライナ南部のヘルソン州で、ドニエプル川の巨大ダムが破壊されて、洪水が発生した。
 影響は大きい。ダム湖の面積は琵琶湖の3倍超である。被害は広範囲にわたる可能性が高い。ウクライナが昨年11月に奪還した州都ヘルソンでも被害が起きている。
 被災者は4万人超との予測もあり、米国家安全保障会議(NSC)は「死者が多数に上る可能性がある」としている。
 現地からは、住民が大混乱し、避難が遅れている状況が伝えられている。被災者の救助に最優先で取り組まなければならない。


北海道新聞 2023年6月8日 05:00
<社説>ウクライナ反攻 ロシアは撤退する時だ
----ロシアに侵略されているウクライナが、領土奪還を目指して反転攻勢を始めたもようだ。・・・南部ヘルソン州では水力発電所の巨大ダムが決壊した。洪水が発生し、数万人の住民が避難を余儀なくされている。 両国とも相手の破壊工作だと主張し、国連安全保障理事会の緊急会合も欧米とロシアで非難の応酬となった。ただ、ダムはロシアの管理下にありロシア側が破壊した可能性が高いと指摘される。  ダムへの攻撃は、紛争時には保護対象になると定めた国際人道法違反だ。ダムから冷却水を取水している欧州最大のザポロジエ原発への影響も懸念される。卑劣な攻撃であり、言語道断だ。



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2023-06-07(Wed)

物流 「送料無料」表示見直しへ  物流維持へ「脱・最速」 も

運賃・料金の適正な転嫁・反映を ドライバー求人6割増、トラック運賃は過去最高


朝日新聞デジタル 2023年6月6日 17時40分
「送料無料」表示の実態把握へ 河野消費者相、事業者へ聞き取り意向
----トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が滞るおそれがある「2024年問題」に対応するため、政府が打ち出した「送料無料」表示の見直しについて、河野太郎消費者相は6日、運送事業者と荷主に対してヒアリングを行う方針を明らかにした。
 「送料無料」の表示は、荷主による運送事業者への買いたたきにつながるおそれがあるとして、運賃・料金が適正に転嫁・反映されるべきだという観点から見直しが検討されている。


Yahooニュース 2023/6/4(日) 6:20
「送料無料」表示見直しへ 運賃・料金の適正な転嫁・反映の観点から 一般消費者の行動変容も要請
----ネット通販のテレビコマーシャルなどでは、「送料無料」と表示されることが多い。商品価格とは別に送料がいくらと表示しているネット通販会社もあるが、ほとんどのネット通販会社は「送料無料」としている。
 だが、ネット通販で販売された商品の配送に費用がかからない、といったことはあり得ない。それは多くの消費者が知っている。

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日本経済新聞 2023年6月6日 2:00
物流維持へ「脱・最速」 セブン、加工食品即日配送せず ヤフー、遅い配達希望日で特典 運転手不足拍車
----企業が物流の「2024年問題」への対応を迫られている。24年4月からトラック運転手に時間外労働の上限規制が適用され、輸送能力の縮小は避けられない。あらゆる業界で小口・多頻度から効率のいい大量輸送にシフトし、セブン―イレブン・ジャパンは店舗への加工食品の当日配送を取りやめる。最速を競った日本の物流は転機を迎えている。


日本経済新聞 2023年6月6日 2:00
ドライバー求人6割増、トラック運賃は過去最高
----物流各社のドライバーの中途採用求人数はこの1年で6割増え、働き方改革関連法が改正された4年前から3倍以上になっている。派遣人材の時給も上昇し、トラック運賃は過去最高を更新し続けている。
厚生労働省の職業安定業務統計によると「自動車運転の職業」の有効求人倍率は2.48倍。足元で上昇基調が続き、3倍以上が続いた2019年後半の水準に再び近づきつつある。とくに影響が懸念されるのが関西から東北、九州から東京といった長距離輸送だ。ドライバーの労働時間の短縮で交代要員や休憩時間の確保などが必要になる。



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2023-06-06(Tue)

国際金融都市 世界ランキング5位から21位に後退 東京

2期連続の大幅低下でトップ20の圏外 大阪 福岡も国際金融都市めざすが・・・


日本経済新聞 2023年6月6日 2:00
東京、「国際金融都市」へ試練 世界ランキング21位に 5位から後退 都、組織改革で巻き返し
----東京都が国際金融センターとしての存在感低下に危機感を強めている。英シンクタンクによる世界主要都市の最新ランキングは21位。「国際金融都市」の旗を振る小池百合子知事の意気込みとは裏腹に就任当初の5位から大きく後退した。トップセールスや組織改革で巻き返しを図るが、競合との差は大きい。


一般社団法人環境金融研究機構 RIEF 2023-03-23 21:23:06
世界の国際金融センターランキング。最新調査で東京は2期連続の大幅低下でトップ20の圏外。ソウルが初のトップ10入りと対照的。トップ3はNY、ロンドン、シンガポールで変わらず(RIEF)
----世界の国際金融センターの実力を評価する「グローバル金融センターインデックス(GFCI)」の33回目の調査結果が公表された。上位のトップ3は、前回調査(昨年9月公表)と同様、ニューヨーク、ロンドン、シンガポールの順で変わらず。アジア勢はトップ20に6都市が名を連ねたが、東京は前回に7つランクを下げた勢いが止まらず、今回も5つ下げ、21位にまでランクが下がり、トップ20の圏外になった。東京の国際金融センター化が叫ばれながら、実質が伴わず、国際金融センター間競争でアジアの他の都市にも差を開かれている。


日本経済新聞 2023年3月14日 5:00
都市の針路:元祖「金融都市」大阪、輝き取り戻せるか 取引所が挑む 都市の針路 魅力を見つめ直す(2)
----「業績が赤字でも融資が必要な理由や根拠を明確に、自信を持って説明してほしい」
1月27日、日本取引所グループ(JPX)大阪本社5階の一室。JPX傘下の大阪取引所と大阪府・市が2023年に始めた「スタートアップ成長支援塾」で、池田泉州銀行の担当者は起業家に融資を獲得するための勘所を銀行目線で伝えた。金融機関や証券会社、監査法人などが有望なスタートアップ15社に対し、資金調達やガバナンス強化の方法などを1年かけて徹底的に指南する。


日本経済新聞 2023年6月5日 16:30
福岡の国際金融都市構想、日本アセアンセンターと連携
----福岡で国際金融都市構想を推進する産官学組織「TEAM FUKUOKA(チーム福岡)」は5日、国際機関の日本アセアンセンター(東京・港)と連携すると明らかにした。東南アジア諸国連合(ASEAN)地域の企業などに対し、同センターを通じて福岡進出を呼びかける。アジア全体から金融機関やフィンテック企業を呼び込む体制を強化する。



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2023-06-05(Mon)

軽貨物運送実態調査 宅配 4割が11時間超労働 事故多発

国が初の実態調査  新規参入が相次ぎ 4分の1が「点呼を実施していない」


カーゴニュース 2023.05.23
軽貨物の4分の1が「点呼を実施していない」=国交省/軽貨物運送実態調査
----国土交通省は16日、軽貨物運送業の個人事業主を対象とした実態調査結果を公表した。それによると、点呼を実施していない軽貨物運送事業者が全体の25%を占めていた。また、法令が定めている拘束時間や休憩期間などについて遵守していない事業者が39%に上った。事故件数が増加傾向にある一方、法令を遵守していない事業者が一定数存在しており、安全面の課題が浮き彫りになった。国交省は安全対策の強化に向け、対策方針を2024年3月までに打ち出す。


朝日新聞デジタル 2023年5月17日 17時00分
軽貨物宅配、4割が11時間超労働 事故多発受け、国が初の実態調査
----ネット通販の拡大で宅配荷物が急増するなか、軽貨物車で運送業を営む個人事業主について、国土交通省が初めて実態調査を行った。新規参入が相次いで事故が多発しているためだ。調査結果では、4割の人が1日11時間以上働いており、事故の背景に長時間労働がある可能性などが明らかになった。
 調査は3月から1カ月間程度、首都圏と近畿圏の個人事業主1万者にウェブ上で行われ、772者が回答した。結果は、国交省が16日に開いた「貨物軽自動車運送事業適正化協議会」で報告し、あわせて安全確保に向けた対策案も示した。


軽貨物運送事業の実態調査結果概要

<関連>
朝日新聞デジタル 2023年5月29日 5時00分
残業しても収入全体は増えない―― 運送業界、複雑な賃金制度


朝日新聞デジタル 2022年9月5日 7時00分
宅配個人ドライバーの事故頻発 半年間で4回「疲労と焦りで限界に」



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2023-06-04(Sun)

インド列車衝突事故 死者288人に 安全対策に遅れ

脱線車両は大破 “信号の動作不良”が事故につながったか


TBSテレビ 2023年6月4日(日) 07:04
インド列車衝突 “信号の動作不良”が事故につながったか 死者280人以上
----インド東部で280人以上が死亡した列車同士の衝突事故で、現地当局は3日、暫定的な調査報告として信号機の動作不良が事故につながった可能性があるとの見方を明らかにしました。
インド東部オディシャ州で2日、旅客列車同士が衝突した事故で、鉄道当局は3日までに少なくとも288人が死亡、およそ800人がケガをしたと発表しています。


日本経済新聞 2023年6月3日 18:21 (2023年6月3日 23:20更新)
インド列車衝突事故、死者288人に 「今世紀最悪の事故」 生存者の探索急ぐ 
----【ニューデリー=岩城聡】インド東部オディシャ州バラソール地区で2日夜に発生した列車の衝突事故の死者数は少なくとも288人、負傷者数は803人となった。インド国鉄が3日、発表した。事故原因など詳細はまだ判明していない。


時事通信 2023年06月03日23時08分
鉄道事故、死者280人超 99年以来最悪か、一夜明け続く救助―インド
----AFP通信などによると、インド国内の鉄道事故としては、1999年に東部の西ベンガル州で少なくとも285人が死亡した列車衝突事故に匹敵する被害。世界的にも近年では最悪レベルの事故とみられる。
 インドの鉄道網は総延長6万キロ以上に及び、世界最大規模を誇るが、事故が頻発してきた。資金不足から線路や車両の整備が行き届いていないことや、速度超過などが原因とされる。


NHK 2023年6月3日 19時13分 事故
インド 列車脱線 別の列車と衝突 261人死亡 けが人約900人か
----過去のインドの鉄道事故
インドの鉄道では脱線や衝突など多くの死傷者が出る事故がたびたび起きています。
▽1995年8月、北部ウッタルプラデシュ州で停車中の列車に後ろから来た列車が追突し、300人以上が死亡しました。
▽1999年8月、東部の西ベンガル州で列車2本が正面衝突し、地元当局は285人が死亡したと発表しています。
▽2016年11月には北部ウッタルプラデシュ州で14両編成の特急列車が脱線し、地元メディアによりますとおよそ150人が死亡しました。
▽2017年8月には10日間で3件の脱線事故が起き、このうち北部ウッタルプラデシュ州では23両編成の特急列車が脱線して20人余りが死亡しました。
インドは世界有数の鉄道大国ですが、線路などの施設の老朽化が指摘され、日本など各国が鉄道の近代化に向けて支援を行っています。



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2023-06-03(Sat)

物流「2024年問題」 再配達半減 「荷待ち」時間削減 政府目標

ドライバー負担減へ 「送料無料」見直し要請へ 通販利用、意識改革促す 
荷主側に効率化への計画策定義務づけ 2024年通常国会に改正案提出



我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議
第2回 (令和5年6月2日)
配布資料(PDF/1,222KB)  
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/dai2/siryou.pdf
閣僚会議決定
「物流革新に向けた政策パッケージ」(令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定)(PDF/1,222KB)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf
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物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン(PDF形式:374KB)
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005-1.pdf
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朝日新聞デジタル 2023年6月3日 5時00分
再配達を半減、政府目標 物流2024年問題、ドライバー負担減へ
----トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が滞るおそれがある「2024年問題」について、政府は2日の関係閣僚会議で対策をまとめた。荷主も含めた事業者に待ち時間などの削減を求め、取り組みが不十分なら法的措置をとることも検討する。「送料無料」表示の見直しや再配達の半減も盛り込んだ。


日本経済新聞 2023年6月3日 2:00
「送料無料」見直し要請へ 政府、物流24年問題で対策 通販利用、意識改革促す
----政府はトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に備えて対策を強化する。2日に開いた関係閣僚会議で政策パッケージをまとめた。過剰な注文を助長しかねないインターネット販売の「送料無料」表示の変更を求める。再配達を減らす取り組みに財政支援も検討する。


日本経済新聞 2023年6月2日 0:00
「荷待ち」時間削減、荷主に義務化 2024年問題で政府
----政府は労働時間規制の強化に伴いトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」を巡り、物流業務の依頼側である荷主への規制を強化する。運転手の待機時間や荷物の積み下ろしなどにかかる時間の削減などに取り組むよう義務付ける。改善状況の国への定期的な報告も求め、不十分な場合は勧告や措置命令を出す。
関連法の改正案を2024年の通常国会に提出する。法整備に先立ち岸田文雄首相は2日に開く物流問題の解決に向けた関係閣僚会議で、荷主企業に対策を要請する。物流の停滞を助長する商慣習の是正やデジタル技術を活用した効率化などを求める。


NHK 2023年6月2日 12時56分
物流「2024年問題」 荷主側に効率化への計画策定義務づけ検討
----政府は、物流業界で人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念される「2024年問題」に対応するため、荷主側の企業に対して法律上の規制を設け、物流の効率化に向けた計画の策定を義務づけることを新たな対策として検討することになりました。
2日、物流業界のいわゆる「2024年問題」への対応について話し合う関係閣僚会議が開かれ、政府がとりまとめた新たな対策が示されました。



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2023-06-02(Fri)

物流業界 荷主777社に注意喚起  「買いたたき」等 独禁法違反の恐れ

「買いたたき」事例246件 昨年26件から急増 約30年前と同じ基準の運賃など


朝日新聞デジタル2023年6月1日 15時00分
物流業界で「買いたたき」、荷主への注意喚起の件数10倍に 公取委
----エネルギー価格が高騰しているのに物流業者が依頼主から得られる運賃は据え置きが続いている実態が、公正取引委員会が1日に公表した調査結果で浮かび上がった。依頼主による「買いたたき」行為は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当する可能性があるとして、公取委が注意を呼びかけている。
 公取委は昨年9月~今年1月、製造業者や卸売業者などの荷主や運送会社などの物流業者に対して取引の実態調査を実施。計7万社に書面調査を実施したうえ、荷主側の101社に立ち入り調査を行った。その結果、独禁法違反につながるおそれがあるとして、計777社に書面で注意喚起したという。


産経新聞 2023/6/1 16:00
荷主777社に注意喚起 公取委、独禁法違反の恐れ
----公正取引委員会は1日、荷主と物流事業者の間で適切な取引が行われているかどうかに関する調査結果を公表した。荷主側が運賃の値上げ交渉に応じず据え置いたケースなどが判明し、荷主777社・団体に注意喚起の文書を送った。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」につながる恐れがあると指摘し、改善を求めた。


(令和5年6月1日)令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について
令和5年6月1日 公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jun/230601_r4buttokuchousakekka.pdf

230602 注意喚起文書を送付した荷主の行為類型別内訳

230602 公取:物流特殊指定の概要


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2023-06-01(Thu)

リニア期成同盟会総会 リニア開業遅れに強い危機感

川勝平太知事「反対のための反対ではない」  静岡工区に指摘・要望 沿線知事から相次ぐ


読売新聞オンライン 2023/06/01 14:55
静岡以外の知事、リニア開業遅れに強い危機感…川勝平太知事「反対のための反対ではない」
----リニア中央新幹線の沿線自治体でつくる建設促進期成同盟会の総会が31日、東京都内で開かれ、静岡県以外の知事から静岡工区の未着工がリニアの開業を遅らせていることに強い危機感が示された。静岡県の川勝知事は、トンネル工事が静岡県内の水資源や自然環境に影響を及ぼす懸念があると強調した。


朝日新聞デジタル 2023年6月1日 12時26分
静岡県知事は「リニアに一貫して賛成」、牽制発言も 沿線の知事協議
----リニア中央新幹線の沿線10都府県でつくる建設促進期成同盟会(会長・大村秀章愛知県知事)の総会が31日、都内のホテルで開かれた。静岡県と山梨県が対立するボーリング調査のほか水資源問題などについて、同盟会で議論する場を設けることが提案され、了承された。川勝平太静岡県知事は「皆さまの知恵を借りたい」と述べた。


静岡新聞 2023年6月1日
静岡工区に指摘・要望 沿線知事から相次ぐ リニア期成同盟会総会
----リニア中央新幹線の沿線都府県でつくる建設促進期成同盟会総会と、自民党「超電導リニア鉄道特別委員会」の会合が31日、東京都内で開かれた。トンネル工事に伴う自然環境や水資源への影響についてJR東海との議論が続き、着手が遅れている静岡県内の工事に関し、沿線のほかの知事らから指摘や要望が相次いだ。山梨県の長崎幸太郎知事は、静岡県が抱える問題や懸念を沿線の自治体全体で共有することを提案。川勝平太知事は「多くの知恵が出され、問題の早期解決に資する」と歓迎する意向を示した。


産経新聞 2023/5/31 21:15
リニアで静岡川勝知事「反対のための反対ではない」
----リニア中央新幹線の沿線都府県でつくる建設促進期成同盟会の総会が31日、東京都内で開かれ、静岡県の川勝平太知事が着工を認めない静岡工区の早期着手を求める決議を採択した。川勝氏を含む沿線知事らは同日、国の関与強化などを要望するため、国土交通省や自民党本部も訪問。早期整備を求める一方で「引き延ばし」ともとれる言動を繰り返す川勝氏に対し、沿線選出議員からは議論の進展に協力するよう求める声が相次いだ。



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