2023-06-30(Fri)
白岩川の氾濫は防げなかったのか ハードルの高い雨量予測と事前放流 NHK 富山 NEWS WEB 2023年06月29日 19時07分28日夕方 立山町の白岩川ダムで緊急放流 ----住宅や水田の浸水被害が相次いだ立山町白岩地区から約600メートル上流にある白岩川ダムでは、28日夕方、流入する水を貯めずにそのまま下流に放水する緊急放流を実施していました。 県の河川課によりますと、立山町の白岩川ダムでは28日午後4時10分に、水位が緊急放流の判断基準のひとつとなる「緊急放流判断水位」に達し、その後もさらに水位が上がりダムが決壊する危険性があったことから県は午後4時20分から緊急放流を実施しました。 日テレニュース 富山県|2023年6月29日 19:48住民に実施伝わらず 白岩川ダムの緊急放流 課題浮き彫り ----28日の大雨で、立山町などを流れる白岩川では水が堤防を越え、周囲に浸水被害が発生しました。 上流にある白岩川ダムでは、決壊を防ぐための緊急放流が行われていました。 緊急放流は事前に地元住民には伝わっていませんでした。 白岩川では28日夕方、増水した水が堤防を越えて住宅や田んぼに押し寄せました。 Yahooニュース 2023/6/29(木) 20:37配信 富山テレビ放送ダム緊急放流後に下流で堤防決壊…白岩川の氾濫は防げなかったのか ハードルの高い雨量予測と事前放流 ----28日の富山県東部を中心とした大雨で堤防が決壊し氾濫した白岩川。 その25分前には上流のダムで緊急放流が行われました。 氾濫は防げなかったのか、検証しました。 ・・・・午後1時から4時までのわずか3時間で降ったおよそ200ミリの雨。 午後4時頃のダムはほとんど満水で、午後4時20分、ダムが完成して49年で初めて「緊急放流」に踏み切りました。 *県白岩川ダム管理事務所 水野豊彦所長 「(下流の被害は)緊急放流の影響があると認識している。ダムの決壊をする大きなリスクと水を多く流すのをどちらかをとるか。苦渋の決断」 ただ下流に住む住民によると、堤防が決壊したのは、緊急放流が行われた25分後だったといいます。 *白岩地区の住民 「流れすぎ。目の前で堤防が壊れた。放流したから水が増えた。ダムの責任だ」 これに対して河川災害が専門で、県内のハザードマップの作成にも携わった手計教授は。 *河川災害が専門・中央大学 手計太一教授 「集中的に雨が降っている。もともと対応できるようなダムの貯水能力でない。今回のように空間、時間的に超集中型で降った場合は、流入量の予測よりも、気象側の雨の予測の高度化を図らないと」 では、今回のような被害を防ぐ手立てはなかったでしょうか。・・・ 続きを読む
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2023-06-29(Thu)
「危険区間」対策4割未着手 最長13年間経過 軽井沢バス事故 判決 社説 バス事故の悲劇繰り返すな 北海道新聞 2023年6月28日 05:00 トラック運転手、事前に体調不良申告 八雲5人死亡事故 道警、勤務実態捜査https://www.hokkaido-np.co.jp/article/868872 ---- 【八雲】渡島管内八雲町の国道でトラックとバスが正面衝突し、バスの乗客ら5人が死亡した事故で、死亡したトラックの男性運転手が事故発生前、勤務先の養豚会社に体調不良を申し出ていたことが27日、関係者への取材で分かった。道警もこの情報を把握しており、男性運転手の体調異変が事故につながった可能性があるとみて、勤務実態などを詳しく調べる方針。 捜査関係者によると、死亡したトラックの梶谷誠運転手(65)=同管内森町港町=が事故前の勤務について、勤務する日本ハムグループの養豚会社「日本クリーンファーム」(青森県おいらせ町)の道南事業所(八雲町)に対し、体調に不安がある趣旨の申告をしていたという。会社側は19日の会見で「本人から体調面での特段の相談は受けていない」と説明していた。 UHB北海道文化放送 2023年6月28日18:20 事故当日"体調不良"訴えた?トラック運転手 「基本的にセルフチェック」健康状態把握に立会なし 5人死傷の北海道八雲町事故https://www.uhb.jp/news/single.html?id=36297 ----事故原因の究明につながるのでしょうか。 北海道南部の八雲町でトラックが高速バスに衝突し、5人が死亡した事故で、トラックの運転手が事故当日に体調不良を訴えていたことが新たにわかりました。 北海道新聞 2023年6月25日 00:11(6月25日 10:25更新) 八雲5人死亡事故1週間 「危険区間」対策4割未着手 最長13年間経過https://www.hokkaido-np.co.jp/article/867338/ ----開発局が死亡交通事故の頻度などからこれまでに選定した「事故危険区間」全1702区間のうち、今年3月末時点で4割近くで安全対策が未着手になっていることが24日、北海道新聞の調べで分かった。渡島管内八雲町の国道でトラックと都市間高速バスが正面衝突し、乗客ら5人が死亡した事故現場も対策の取られていない危険区間だった。危険区間の選定後、最長13年間にわたり中央分離帯などが設置されていない道路もあり、専門家は「早急に安全対策を進めるべきだ」と指摘している。 同局が公表する「事故危険区間一覧」によると、3月時点の危険区間は選定開始の10年と比べ、3・6倍に増えた。安全対策の未着手は630区間で全体の37%だった。---------------------------------- ◇軽井沢バス事故 判決 社説 日本経済新聞 2023年6月17日 19:00 [社説]バス事故の悲劇繰り返すなhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD168P30W3A610C2000000/ ----乗客の命を守ることを最優先にする。その当たり前のことを、すべての旅客事業者があらためて肝に銘じなければならない。 2016年に長野県軽井沢町で起きたスキーバス転落事故で、運行会社の社長と当時の運行管理者2人が実刑判決を受けた。事故現場にいない経営者らの刑事責任が認められるのは異例だ。 続きを読む
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2023-06-26(Mon)
国が淡路上空に複数ルート新設案 8月にも環境検証委立ち上げへ NHK 関西 NEWS WEB 2023年06月25日 18時12分関西空港と神戸空港の発着回数増 新経路の検証委立ち上げへ ----関西の3つの空港のあり方を協議する「関西3空港懇談会」が大阪で開かれ、航空機の発着回数を増やせるよう、高度を下げたり淡路島の南部を通過したりする新たな経路について、委員会を立ち上げて検証していくことを決めました。 「関西3空港懇談会」は、関西、大阪、それに神戸の3つの空港の位置づけや発着回数について経済団体や自治体などのトップが集まって協議する会合です。 前回、去年9月の会合では、2030年ごろをめどに航空機の発着回数を、▼関西空港で現在の年間23万回から30万回に、▼神戸空港で現在の1日80回から160回に、それぞれ増やすことを決めましたが、必要な取り組みについて検証が必要だとしていました。 産経新聞 2023/6/25 21:26混み合う大阪湾の空 改善に期待 関空、神戸空港の飛行ルート見直し 万博客受け入れに道 ----「関西3空港懇談会」(座長=松本正義・関西経済連合会会長)は25日、関西国際、神戸の両空港での発着枠拡大に向け、大阪湾上空での飛行ルート見直しの議論を進めることで合意した。発着枠拡大には現在の飛行ルートがネックになっており、議論が進展すれば2025年大阪・関西万博での海外客の受け入れ態勢整備に道筋がつく。見直しの結果、影響が予想される地域などへの丁寧な説明が求められる。 神戸新聞 2023/06/25関西・神戸空港の発着枠増へ、国が淡路上空に複数ルート新設案 関西3空港懇、8月にも環境検証委設置 ----関西、大阪(伊丹)、神戸空港の役割を官民で話し合う「関西3空港懇談会」が25日、大阪市で開かれた。昨年9月の前回会議で合意した関西、神戸両空港の発着枠拡大に向け、国土交通省から淡路島上空に複数の飛行ルートを新設する案が示された。専門家の環境検証委員会(仮称)を今年8月にも設置する。 前回会議では神戸空港に関し、2030年前後の国際定期便就航で合意した。1日の発着上限を現在の80回から国際線40回、国内線120回の計160回に倍増させる。関空も30年代前半をめどに年間発着回数30万回を目指す。3空港懇は国に対し、飛行経路見直しの検討を要請していた。 続きを読む
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2023-06-24(Sat)
共同声明採択 “交通分野の脱炭素に連携” 「持続可能な航空燃料」 朝日新聞デジタル 2023年6月23日 5時00分 テツの広場地方交通、G7交通相会合で危機感あらわ 議論遅れた日本はどうする ----三重県志摩市で16~18日にあった主要7カ国(G7)交通相会合では、地方の公共交通のあり方が議題の一つとなった。日本では人口減少や少子高齢化で危機に直面しているローカル線などについて、早くから政府が支える仕組みをつくってきた欧米の主要国との違いが浮き彫りになった。背景には公共交通の必要性に対する考え方の違いがある。 会合のテーマは「誰もがアクセス可能で持続可能な交通」。18日にまとまった閣僚宣言では、デジタル技術などを使って人口が減っている地域での交通利便性を上げるため、各国で実践する政策を集めた報告書をつくることで合意した。 朝日新聞デジタル 2023年6月18日 19時00分「持続可能な航空燃料」温室ガス削減効果5割へ協力 G7交通相会合 ----三重県志摩市で16日から行われた主要7カ国(G7)交通相会合が18日、閉幕した。航空業界が導入を進める「持続可能な航空燃料(SAF)」について、温室効果ガスの排出量を減らす効果がより大きなSAFの普及に各国が協力することで一致。同日公表した閣僚宣言に盛り込んだ。 会合では、世界の二酸化炭素排出量の約4分の1を占める交通分野での脱炭素が主要な議題のひとつになっていた。 NHK 2023年6月18日 18時11分 G7サミットG7交通相会合閉幕 共同声明採択 “交通分野の脱炭素に連携” ----三重県志摩市で開かれていたG7=主要7か国の交通相会合が閉幕し、二酸化炭素の削減効果が高い次世代の航空燃料の導入を促すなど、交通分野の脱炭素に連携して取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。 G7の交通相会合は18日午前、閣僚レベルの2日目の討議が行われ、一連の会議の成果を共同声明としてとりまとめました。 声明では、植物や廃油を原料とする次世代の航空燃料「SAF」について、従来のジェット燃料と比べて温室効果ガスの排出量の過半数を削減できるような、厳しい基準を満たす燃料が利用されるよう連携して取り組むとしています。************************ 20230620_G7三重・伊勢志摩交通大臣会合の結果について(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001615280.pdf 続きを読む
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2023-06-19(Mon)
トラックが対向車線にはみ出したか 突然の衝撃「運転手が足もとに」 小さい文字 NHK 2023年6月19日 4時39分 事故 バス・トラック衝突5人死亡 トラックが対向車線にはみ出したかhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20230619/k10014103191000.html ----18日、北海道八雲町の国道で札幌から函館に向かっていた都市間高速バスとトラックが衝突しバスの乗客ら5人が死亡した事故で、警察は現場の状況などからトラックが対向車線にはみ出したことが原因とみて調べています。 18日正午ごろ、八雲町野田生の国道5号線で、乗客15人を乗せた都市間高速バスと、家畜の豚を運んでいたトラックが正面衝突し、バスの乗客と双方の運転手を含めた17人全員が病院に運ばれました。・・・ 朝日新聞デジタル 2023年6月18日 21時42分バス席2列目、突然の衝撃「運転手が足もとに」 北海道5人死亡事故 ----北海道の地域交通網を支える都市間高速バスと、養豚事業者のトラックが衝突し、5人の命が奪われた。バスの車体は大きくえぐれ、路上には破片が散乱。破損したトラックの荷台からは豚がはじき出され、周辺へ逃げ出した。見通しが良い国道で一体、何が起きたのか。 北海道八雲町の国道で事故に遭ったバスの前から2列目の座席に乗っていた札幌市の女性(79)は、うとうと眠っていたところ、「ガガガッ!」というものすごい音と衝撃で起こされた。荷物やガラス状のものが上からたくさん落ち、足もとには運転手が倒れ込んできた。「とにかく驚いて、怖かった」と振り返った。女性は衝撃で額をぶつけて打撲傷を負い、病院で手当てを受けた。函館観光に行く途中だったという。 ----バスが絡んだ過去の主な事故 2000年2月 北海道弟子屈町で観光バス3台と除雪車2台が衝突。バスの運転手1人が死亡、約100人が重軽傷 07年2月 大阪府吹田市でスキー客を乗せた大型バスがモノレールの橋脚に衝突。アルバイト添乗員1人が死亡、26人が重軽傷 12年4月 群馬県藤岡市の関越道で、高速ツアーバスが道路脇の防音壁に衝突。7人が死亡、39人が重軽傷 16年1月 長野県軽井沢町の国道18号で、スキー客を乗せたバスが道路脇の崖下に転落。大学生ら15人死亡、26人が重軽傷 17年6月 愛知県新城市の東名高速で、乗用車が中央分離帯を越えて観光バスに衝突。乗用車の運転手1人が死亡、45人がけが 17年8月 北海道清水町の国道274号で、観光バスが道路脇に転落。少なくとも39人が負傷 22年8月 名古屋市の高速道路で大型バスが横転して炎上。2人が死亡、7人が負傷 22年10月 静岡県小山町の県道で観光バスが横転。1人が死亡、28人が負傷 23年5月 宮城県栗原市の東北道で、停車中のバスに大型トラックが追突。留学生ら3人が死亡 NHK 2023年6月18日 22時08分 事故バスとトラック衝突事故 乗客など5人の死亡確認 北海道 八雲町 ----18日正午ごろ、北海道八雲町の国道で札幌から函館に向かっていた都市間高速バスとトラックが衝突し、警察によりますと、バスの乗客3人と双方の運転手の合わせて5人の死亡が確認されたということです。 ・・・警察によりますと、この事故で双方の車の合わせて10人以上が搬送され、病院で手当てを受けていましたが、これまでにバスの乗客の男女3人と男性運転手、それにトラックの60代とみられる男性運転手の合わせて5人の死亡が確認されました。 続きを読む
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2023-06-16(Fri)
「SDGsの世界標準からかけ離れている」 朝日新聞デジタル 2023年6月15日 21時00分神宮外苑再開発「環境アセス手続きに不備」、国際学会日本支部が指摘 ----神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替えを含む東京都心の明治神宮外苑地区の再開発事業をめぐり、環境影響評価(アセスメント)の専門家らでつくる国際影響評価学会(IAIA)日本支部が15日、同事業の環境アセス手続きに不備があると指摘した。 IAIA元会長で日本支部代表の原科幸彦・千葉商科大学長らが同日に記者会見した。IAIAは環境アセスの中心学会で、120以上の国・地域で構成される。国連にアセス分野の代表組織と認められているという。 毎日新聞 2023/6/16 地方版 工事中止命令をIAIAが勧告 外苑再開発で都に /東京 ----明治神宮外苑地区の再開発を巡り国際影響評価学会(IAIA)日本支部は15日、科学的な議論が不十分だとして、都が事業者に工事の中止を命じるよう求めた。 IAIAは環境アセスメントの研究者らで構成する。同地区の再開発について「保全すべき都市緑地の価値や生物多様性などが適切に評価されていない」として都が条例に基づき工事中止を命じるよう勧告した。さらに、文化財保護に関する活動を行う「日本イコモス国内委員会」の専門家を都環境影響評価審議会に招いて公開で議論することを求めた。 東京新聞 2023年6月15日 20時34分神宮外苑再開発、環境アセスの国際学会が工事停止を勧告 「SDGsの世界標準からかけ離れている」 ----環境アセスメント分野の国際学会である国際影響評価学会(IAIA)の日本支部は15日、明治神宮外苑地区の環境アセスの手続きに問題があるとして、東京都に対し、事業者に工事の一時停止を命じるよう勧告した。 事業者が作成した環境アセスの評価書が1月に告示され、事業者は3月に着工した。再開発の見直しを求めてきた日本イコモス国内委員会は評価書の内容に誤りがあると指摘。アセスのやり直しを求めたが、都の審議会は事業者に再説明させた上で、5月、「従来の予測や評価を変更するような虚偽や誤りはなかった」と結論づけた。 続きを読む
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2023-06-14(Wed)
東京外環道訴訟 第19回口頭弁論/外環道トンネル工事 全面差し止め 最高裁に特別抗告 建設通信新聞 [ 2023-06-13 ]【外環道地盤補修】住民向け説明後に工事着手 NEXCO東日本 ----NEXCO東日本関東支社は、東京外かく環状道路の工事現場付近で発生した陥没事象に伴う地盤補修工事の設備や施工シミュレーションを東京都調布市内で報道公開した。実際に使用する設備で模擬施工し、振動や騒音を発生させた。16、17の両日に住民向けのオープンハウスや意見交換会を開き、準備が整い次第、工事着手する。 日本共産党東京都委員会 2023年5月 17日外環道陥没 強引な地盤補修工事 住民が国交省などただす 山添議員参加 ----事故地域では、国交省やネクスコは住民にまともな説明もせずに地盤補修工事を進めようとしています。 参加者は、補修は広範囲にわたるもので土壌汚染対策法に基づく土地の形質変更に該当するのではないかと質問。国交省は該当すると認めました。参加者は、基本的な質問への回答さえ半年近く先延ばししてきた同省の姿勢を批判し、該当するなら地権者の同意のもとで手続きが必要だとただしました。 また、狭小な河川の上に受桁(うけけた=ふた状の板を支えるための桁)を渡し、長大な管路を敷設して補修材を輸送しようとしていることについて、桁は固定されておらず脱落の危険があると指摘。工法の詳細について説明を求めました。ネクスコは説明を拒否しました。 OurPlanet-TV 2023/05/26 - 10:53国の事故再発防止対策を批判〜東京外環道訴訟 ----東京都練馬区の大泉ジャンクション(JCT)から東名高速道路までのおよそ16キロメートルを地下トンネルで結ぶ東京外かく環状道路事業をめぐり、住民らが事業認可の取消を求めている裁判の第19回口頭弁論が5月24日、東京地裁で行われた。 日経クロステック 2023.04.21外環道のシールド掘進工事を「視察」、外径約16mのトンネル構築が進む ----国土交通省は2023年3月、整備を進める東京外かく環状道路(外環道)のシールド掘進工事の現場3カ所を一般向けにそれぞれ公開した。抽選倍率が約8倍の狭き門をくぐり抜け、筆者は運よく現場を見ることができた。 東京新聞 2023年4月3日 18時41分外環道トンネル工事の全面差し止めを 住民側が最高裁に特別抗告 ----東京外郭環状道路(外環道)の建設ルート周辺住民らが地下トンネル工事の差し止めを求めた仮処分申し立てで、住民側は3日、全面差し止めを認めなかった3月24日付の東京高裁決定を不服として、最高裁に特別抗告した。 毎日新聞 2023/3/28 18:52(最終更新 3/29 05:59)外環道工事、全面差し止めは認めず 住民側抗告を棄却 東京高裁 ----東京外郭環状道路(外環道)のトンネル掘削工事予定地の周辺住民13人が、地下40メートルより深い大深度地下工事は陥没事故の危険があるとして、事業者の東日本高速道路などに工事差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、東京高裁(吉田徹裁判長)は24日付の決定で、一部区間のみの工事の差し止めを命じた1審・東京地裁決定(2022年2月)を支持し、工事の全面差し止めを求めた住民側の抗告を棄却した。事業者側は抗告しておらず、一部区間に対する工事差し止めの効力は継続する。 続きを読む
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2023-06-13(Tue)
鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会 収入原価算定要領の見直しの方向性(案) 第10回 鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会 配布資料(2023年6月12日) 資料1 収入原価算定要領の見直しの方向性(案)について(PDF形式:566KB) https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001614385.pdf 資料2 報告事項(PDF形式:729KB) https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001614386.pdf 参考資料(PDF形式:368KB) https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001614387.pdf ********************************* 産経ニュース 2023/6/12 19:36鉄道運賃、値上げしやすく 防災や脱炭素への投資反映 ----国土交通省は12日の有識者検討会で、鉄道運賃の算定方法を本年度中に見直す方針を明らかにした。防災や燃費の良い車両導入といった長期的な設備投資を促すため、運賃を値上げしやすくする。運用開始は来年度を目指す。実際に値上げするかどうかは事業者が決める。 鉄道運賃は、施設費や人件費などのコストに一定の利潤を上乗せして算出する「総括原価方式」を採用。対象期間は3年で、大規模な施設整備事業の場合、費用の回収に時間がかかり、積極的な投資につながりにくいとの指摘があった。 NHK 首都圏 NEWS WEB 2023年06月12日 17時14分長期的な投資費用 鉄道運賃に反映しやすく 国の委員会方針案 ----鉄道の運賃制度を検討する国の委員会が12日開かれ、災害対策など長期的な投資にかかる費用を運賃に反映しやすくするよう算定の仕組みを改める方針案が示されました。 コロナ禍で鉄道事業者の経営環境が大きく変わるなか、国土交通省の有識者による委員会では、駅や車両の災害対策や脱炭素などの取り組みに対応するための費用を運賃の算定にどう反映するか検討を進めてきました。 日本経済新聞 2023年6月13日 2:00耐震・老朽化の対策費用、鉄道運賃に転嫁容易に 国交省方針 ----国土交通省は12日、鉄道運賃の算定のもとになる指針を2023年度中に改める方針を示した。耐震化などに関する費用を鉄道会社が運賃に上乗せしやすくする。耐震改修や老朽化対策といった中長期の設備投資を後押しする。 12日に開いた鉄道運賃のあり方に関する有識者の会合に国交省が指針改定の方向性を提示した。鉄道事業法に基づく通達を改める。 続きを読む
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2023-06-12(Mon)
空港業務の持続的発展に向けたビジョン 中間とりまとめ 空港業務の持続的発展に向けたビジョン 中間とりまとめhttps://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000126.html トラベルボイス 2023年06月12日国交省、「空港業務」の重要性を明確化、自治体は航空便の誘致の一部として支援、2023年度末までにコロナ前水準の体制に ----国土交通省は、空港業務における今後の取り組みの方向性について中間とりまとめを行った。同省は、航空機の運航に不可欠な空港業務(グランドハンドリング・保安検査)の持続的な発展に向け、人材確保やDX・GXなどについて地域の関係者一丸となった取組を推進していくため、「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」を立ち上げ、検討を実施してきた。 トラベルジャーナル 2023.06.12 00:00空港業務、賃上げや契約見直しへ 人手不足対策で国交省案 やりがい搾取の改善指摘 ----空港で働く地上職の人手不足が深刻化するなか、空港業務のあり方を検討してきた国土交通省の有識者会議は6月1日、中間とりまとめ案を公表し、グランドハンドリング会社が航空会社から収受する受託料の引き上げを盛り込んだ。旅客数が急激に回復する一方で、人手不足が空港での混雑を生み、増便計画にも影響を及ぼしている。「やりがいの搾取を続けているような現状は一刻も早く改善すべき」とし、今年の秋ごろまでに措置を求めた。 続きを読む
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2023-06-11(Sun)
羽田管制官や操縦士の対応が焦点 原因究明 バンコク行きタイ航空683便と台北行きエバー航空189便 朝日新聞デジタル 2023年6月10日 20時00分 羽田空港の接触事故、2機とも翼の一部が損傷 距離を見誤った可能性https://digital.asahi.com/articles/ASR6B6GYBR6BUTIL00N.html ----10日午前11時ごろ、羽田空港の誘導路付近で、タイ国際航空683便と台湾のエバー航空189便の航空機2機が接触し、ともに機体の一部が破損した。国土交通省によると、両便にはそれぞれ264人と207人の乗客・乗員が乗っていたが、けが人はいなかった。現場付近の滑走路は約2時間にわたり封鎖され、同日午後5時時点で265便に遅れが出た。 日本経済新聞 2023年6月11日 2:00 羽田で2機接触、翼損傷 乗客「衝撃あった」 けが人なしhttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO71798020Q3A610C2CM0000/ ----10日午前11時ごろ、羽田空港の誘導路で、停止していた台湾のエバー航空の旅客機と、後方を通過しようとしたタイ国際航空の旅客機が接触した。国土交通省によるとタイ航空機の右主翼の先端部分と、エバー航空機の左水平尾翼の一部が損傷した。双方の乗客・乗員にけが人は確認されていない。この影響で4本ある滑走路のうちA滑走路が約2時間閉鎖された。同省が状況を詳しく調べている。 Yahooニュース 2023/6/10(土) 22:01配信 共同通信 羽田管制官や操縦士の対応が焦点 航空機接触、原因究明にhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6a21b71772ec1bf597beec21511894566e0507b4 ----羽田空港で台湾のエバー航空とタイ航空の機体が接触した事故について、専門家は地上走行に関する管制官の指示と、両機のパイロットの対応が原因究明のポイントになると指摘する。 国土交通省によると、事故は誘導路付近で離陸に向け待機中のエバー航空機の後ろをタイ航空機が通ろうとした際に接触したとみられる。 航空評論家の青木謙知さんによると、地上走行中の飛行機が別の飛行機や空港内の設置物、車両などに接触する事故は時々発生するという。原因特定は慎重な調査が必要としつつ、当時の管制官の指示の適正性や、パイロットが指示通りの操縦をしていたかどうかを検証していく必要があるとする。 NHK 2023年6月10日 20時41分 事故 羽田空港 誘導路で旅客機どうしが接触 けが人なしhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20230610/k10014095721000.html ----10日午前、羽田空港の誘導路で旅客機どうしが接触し、それぞれの機体の翼の一部が損傷しました。乗客乗員にけがはないということで、国土交通省などが詳しい状況を確認しています。 国土交通省や航空会社などによりますと、10日午前11時ごろ羽田空港の誘導路で、停止していた台湾のエバー航空の旅客機とその後方を通過したタイ航空の旅客機が接触しました。 続きを読む
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