鉄道運賃 値上げしやすく 防災や脱炭素への投資反映

鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会　　収入原価算定要領の見直しの方向性（案）


第10回　鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会　配布資料（2023年6月12日）
資料１　収入原価算定要領の見直しの方向性（案）について（PDF形式：566KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001614385.pdf
資料２　報告事項（PDF形式：729KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001614386.pdf
参考資料（PDF形式：368KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001614387.pdf

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産経ニュース　2023/6/12 19:36
鉄道運賃、値上げしやすく　防災や脱炭素への投資反映
----国土交通省は１２日の有識者検討会で、鉄道運賃の算定方法を本年度中に見直す方針を明らかにした。防災や燃費の良い車両導入といった長期的な設備投資を促すため、運賃を値上げしやすくする。運用開始は来年度を目指す。実際に値上げするかどうかは事業者が決める。
鉄道運賃は、施設費や人件費などのコストに一定の利潤を上乗せして算出する「総括原価方式」を採用。対象期間は３年で、大規模な施設整備事業の場合、費用の回収に時間がかかり、積極的な投資につながりにくいとの指摘があった。


NHK　首都圏 NEWS WEB　2023年06月12日　17時14分
長期的な投資費用 鉄道運賃に反映しやすく 国の委員会方針案
----鉄道の運賃制度を検討する国の委員会が１２日開かれ、災害対策など長期的な投資にかかる費用を運賃に反映しやすくするよう算定の仕組みを改める方針案が示されました。
コロナ禍で鉄道事業者の経営環境が大きく変わるなか、国土交通省の有識者による委員会では、駅や車両の災害対策や脱炭素などの取り組みに対応するための費用を運賃の算定にどう反映するか検討を進めてきました。


日本経済新聞　2023年6月13日 2:00
耐震・老朽化の対策費用、鉄道運賃に転嫁容易に　国交省方針
----国土交通省は12日、鉄道運賃の算定のもとになる指針を2023年度中に改める方針を示した。耐震化などに関する費用を鉄道会社が運賃に上乗せしやすくする。耐震改修や老朽化対策といった中長期の設備投資を後押しする。
12日に開いた鉄道運賃のあり方に関する有識者の会合に国交省が指針改定の方向性を提示した。鉄道事業法に基づく通達を改める。

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