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2023-07-30(Sun)

ビッグモーター 34店舗に一斉立ち入り検査 国交省

国交相 「違反認められれば厳正に対処」  悪質性重視 行政処分視野に


NHK 2023年7月28日 19時48分 国土交通省
ビッグモーター 国交省が全国34の事業所に一斉立ち入り検査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014144981000.html
----中古車販売会社「ビッグモーター」の保険金の不正請求問題をめぐり、国土交通省は28日、全国34の事業所に一斉に立ち入り検査を行うとともに、整備工場があるすべての事業所について、法律に違反する点がないか会社に調査を指示しました。


読売新聞オンライン 2023/07/28 11:46
ビッグモーター34店舗に一斉立ち入り…国交相「違反認められれば厳正に対処」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230728-OYT1T50233/
----中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題で、国土交通省は28日、同社に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を始めた。対象は24都道府県の34店舗。不正の実態解明には社員らへの聞き取りや現場の確認が不可欠だと判断した。重大な違反が確認されれば、民間車検場としての指定取り消しなどの行政処分を行う。


日本経済新聞 2023/7/29 2:00
ビッグモーター不正で国交省が一斉立ち入り  悪質性重視、行政処分視野に 聴取後2日で
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73175780Z20C23A7EA2000/
----中古車販売大手ビッグモーター(東京・港)の保険金不正請求問題で、国土交通省が28日、同社の全国34事業所に一斉に立ち入り検査した。不正行為の悪質性とまん延を重くみて、幹部聴取からわずか2日で異例の大規模調査に踏み切った。調査は法令違反の認定を視野に入れたもので、行政処分が現実味を帯びる。
金融庁も同日、関東財務局が同社幹部を聴取し、調査を始めた。一連の問題は国が本格調査に乗り出す事態に発展した。


毎日新聞 2023年7月29日
渦中の「ビッグモーター」店舗を訪れて驚いた
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20230728/biz/00m/020/019000c
川口雅浩・経済プレミア編集長
----中古車販売大手ビッグモーターをめぐる動きが慌ただしい。同社は損害保険金を水増しするために車の修理で不正を行った疑いが強まり、国土交通省が7月28日、全国の34店舗に立ち入り検査を行った。店舗前の街路樹が不自然に枯れる問題では、国交省や一部の自治体が調査に乗り出した。渦中のビッグモーターは今どうなっているのか。東京都内の店舗を訪ねてみた。



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2023-07-29(Sat)

ビッグモーター 店舗前の街路樹 各地で枯れる 全国18都道府県で確認

除草剤成分検出も  「『草1本残すな』が店舗での合言葉でした」  除草剤は女子更衣室に


ビッグモーター店舗前の街路樹の調査結果について(直轄国道)(令和5年7月28日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001688.html
----調査期間 令和5年7月26日(水)~令和5年7月28日(金)
  調査結果 地方整備局等による調査結果
       ・直轄国道沿いのビッグモーター店舗数   … 111 店舗
       ・うち店舗前の植樹に枯死の発生がある(※)… 10 店舗
        ※現在または過去5年程度で枯死の発生が確認された箇所
        ※現時点での速報値であり、今後、変更の可能性がある


朝日新聞デジタル 2023年7月28日 20時39分
記国道沿い10店舗で植樹枯死 ビッグモーター街路樹問題で国交省発表
https://digital.asahi.com/articles/ASR7X6JTHR7XUTIL02K.html
----国土交通省は28日、国道沿いにある中古車販売大手ビッグモーターの111店舗のうち、10店舗の前で植樹がこの5年ほどの間に枯死したと発表した。一方、同社は同日、複数の店舗で「清掃活動で使った除草剤などで枯れた可能性が高い」と公式サイトで謝罪した。


NHK 2023年7月28日 21時10分 自動車
ビッグモーター 店舗前の街路樹枯れる 全国18都道府県で確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230728/k10014144491000.html
----中古車販売会社「ビッグモーター」をめぐっては、28日までに少なくとも、全国18の都道府県、39の店舗の前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認されています。

NHK 2023年7月27日 20時55分 自動車
ビッグモーター店舗前の街路樹 各地で枯れる 除草剤成分検出も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230727/k10014144121000.html
----中古車販売会社「ビッグモーター」の店舗前の街路樹や植え込みが枯れているのが各地で確認されていて、ビッグモーターは店との関わりがあるかどうか調べる考えを示しています。一方、国や各地の自治体も調査に乗り出しています。


日本経済新聞 2023年7月29日 2:00
枯れた街路樹、会社が謝罪 国交省、不正車検の調査へ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73174460Y3A720C2CM0000/
----中古車販売大手ビッグモーターは28日、各地の店舗前で街路樹が不自然に枯れるなどした問題で、「過去に清掃活動の際に使用した除草剤などによる影響で枯れた可能性が高い」とし謝罪するコメントを発表した。今後は土壌の入れ替えや植樹などで原状回復を進める方針を示した。
斉藤鉄夫国土交通相は同日の閣議後の記者会見で、「除草剤が使われていたと確認されれば警察に被害届を提出する。実行者が特定されれば損害賠償請求を考える」と述べた。国交省は同日までに、全国の国道沿いにある10店舗の周辺で街路樹が枯れているのを確認した。


朝日新聞デジタル 2023年7月27日 21時00分
「草1本残すな」ビッグモーター店での合言葉 除草剤は女子更衣室に
https://digital.asahi.com/articles/ASR7W67GJR7VUTIL02C.html
----「『草1本残すな』が店舗での合言葉でした」
 中古車販売大手ビッグモーターの店舗で昨年まで働いていた20代の女性は振り返る。
 「除去するために除草剤は欠かせませんでした」と言い、除草剤は女性の更衣室にクレーム対応の書類などとともに保管されていたという。
 同社の全国各地の店舗前で、公道の街路樹や植栽が枯れるなどのケースが相次いで分かっている。



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2023-07-27(Thu)

ビックモーター不正 信じがたい悪質な行為 横行に驚く 各紙社説

組織ぐるみの不正あらわ  安全を悪用した悪質さ  社内処分で済まされぬ


朝日新聞デジタル 2023年7月26日 5時00分
(社説)ビッグモーター 信じがたい悪質な不正
----中古車販売大手「ビッグモーター」で、自動車保険の保険金水増し請求が発覚し、創業者社長が引責辞任すると表明した。社内にはびこっていた悪質な不正の全体像は、なお明らかではない。実態の解明と契約者の救済を急ぐ必要がある。

読売新聞 2023/07/26 05:00
社説:ビッグモーター 車ユーザー裏切る不正の横行
----利益を優先するあまり不正行為を助長するような企業風土がつくられていたとは。顧客を欺き、不信感を広げた責任は計り知れない。
 中古車販売大手で、車の整備も手がけるビッグモーターの兼重宏行社長が、自動車保険の保険金不正請求問題の責任を取り、辞任すると発表した。


毎日新聞 2023/7/22 東京朝刊
社説:ビッグモーターの不正 悪質な行為の横行に驚く
----顧客を軽視する社内風土がはびこっていたのではないか。
 中古車販売や整備を手がけるビッグモーターによる大規模な保険金の水増し請求が発覚した。
 修理依頼を受けた際、車をわざと傷つけたり、不必要な部品交換を行ったりして費用を膨らませる行為が全国の整備工場で横行していた。
 自動車保険を通じて修理費用を支払う損害保険会社から、過大な保険金を不正に受け取っていたことになる。


日本経済新聞 2023年7月23日 19:00
[社説]ビッグモーター不正は論外だ
----修理工場での不正と、それを生んだ経営体制の双方が厳しく問われる(東京都内のビッグモーターの店舗)
中古車販売大手のビッグモーター(東京・港)による保険金の不正請求問題で、耳を疑うような事実が次々と明らかになっている。特別調査委員会がまとめた調査報告書からは、もはや経営の体をなしていないガバナンスの実態が浮き彫りになってきた。


産経新聞 2023/7/21 05:00
主張:自動車修理の不正 厳罰視野に実態解明せよ
----耳を疑う行為である。大手中古車販売・整備のビッグモーター(東京都)で、事故車などの修理に伴う保険金の水増し請求が横行し、実際に不正受給していたことが判明した。
同社の調査委員会がまとめた報告書によると、整備士が故意に自動車を傷付けたりするなど、修理件数の3割超で不適切な行為の疑いが認められた。
国土交通省は道路運送車両法違反の疑いで同社を調査する方針だが、早急な実態解明が求められる。社会的な信頼を裏切り、保険金を不正請求した同社には厳正な処分が欠かせない。


東京新聞 2023年7月26日 07時55分
<社説>ビッグモーター 安全を悪用した悪質さ
----中古車販売大手ビッグモーターで、修理で預かった車両を故意に傷付け、保険金を水増し請求するなど悪質極まりない不正の横行が明らかになり、兼重宏行社長=写真=が辞任を表明した。
 しかし、社内調査で全容解明されたかどうかは疑わしい。経営陣が不正に関与したことはなかったのか徹底的に調査し、厳正に処分するよう監督官庁に求めたい。


北海道新聞 2023年7月26日 05:00
<社説>ビッグモーター 悪質行為の全容解明を
----中古車販売大手のビッグモーターが、自動車保険の保険金請求で不正を行っていた。
 事故車両の修理代を水増しして損害保険会社に請求する行為が、道内を含めて全国で横行していたとみられている。故意に車を傷つける悪質な事例もあった。
 顧客や取引先を裏切っただけでなく、自動車保険制度への不信感を高めかねない。創業者の兼重宏行社長がきょう付で引責辞任するのは当然だろう。


信濃毎日新聞 2023/07/19 09:30
〈社説〉ビッグモーター 組織ぐるみの不正あらわ
----営業ノルマの達成ばかりが優先され、現場では不正が常態化していたようだ。
 中古車販売大手のビッグモーター(東京)が、自動車保険の保険金を水増し請求していた。
 顧客から事故車の修理を請け負った際、故意に傷つけて損傷箇所を増やすといった行為が、全国の工場で横行していた。


京都新聞 2023年7月20日 16:00
社説:自動車保険不正 社内処分で済まされぬ
----テレビCMが頻繁に流れるおなじみの企業で、不正が横行していた。見逃すわけにはいくまい。
 中古車販売大手ビッグモーター(東京)が、自動車保険の保険金不正請求を繰り返し、道路運送車両法違反の疑いがあるとして、国土交通省が事実関係の聴取を要請したことが、分かった。
 同社の外部弁護士がまとめた調査報告書では、故意に車両を傷つけて修理代を水増しする不正行為が、全国各地の工場で行われていたと認定されている。組織ぐるみなのは明らかだ。


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2023-07-26(Wed)

ビッグモーター不正 過剰ノルマで不正まん延 不正生んだ現場の実態

損保ジャパン 不正可能性を認識し取引/社長会見 整備士が憤慨 「現場に責任なすりつけ」


毎日新聞 2023/7/25 21:47(最終更新 7/25 21:54)
深掘り :ビッグモーター、不合理なノルマとそんたく 不正生んだ現場の実態
----中古車販売大手ビッグモーター(東京)で発覚した自動車保険金の不正請求問題が拡大している。創業者でもある兼重宏行社長は26日付での辞任を表明したが、国も調査に乗り出す構えで追及の勢いは強まるばかりだ。不正を事前に把握していた損害保険ジャパンにも疑惑の目が向けられており、騒動が収まる気配は見えていない。


日本経済新聞 2023年7月26日 0:28
ビッグモーター不正
ビッグモーターの不正可能性、損保ジャパンは認識し取引
----中古車販売大手ビッグモーター(東京・港)による保険金の水増し不正請求問題では、損害保険業界とのもたれ合い関係が浮き彫りになった。損保側は保険金を過大に払わされていたが、事故車をビッグモーターに紹介すれば保険契約を多く獲得できる構図があった。損害保険ジャパンが不正の可能性を認識しながら、取引を再開していたことも明らかになった。


日本経済新聞 2023年7月25日 20:31
ビッグモーター、内部統制不備 過剰ノルマで不正まん延
----中古車販売大手のビッグモーター(東京・港)が自動車保険金を不正に水増し請求していた問題を巡り、国や第三者機関を通じた実態解明の動きが始まる。不正が相次いだ背景や要因の分析のほか、損害保険会社とのもたれ合い関係が与えた影響の解明が焦点となる。


朝日新聞デジタル 2023年7月26日 8時00分
「現場に責任なすりつけ」 ビッグモーター整備士が憤慨した社長会見
----自動車保険の保険金を水増し請求していた問題を巡り、中古車販売大手のビッグモーター(東京都港区)の兼重宏行社長が25日、記者会見に出て不正の横行を認めた。一方、自身や経営陣の関与については「全くない」と言い切った。
 同社の自動車整備士として働く男性は、会見の様子を移動中の車内で見た。「責任をすべて現場になすりつけて『おしまい』。ひどすぎる」。職場に戻ると、同僚たちも苦笑いを浮かべ、退職を口にする人もいたという。


朝日新聞デジタル 2023年7月25日 20時00分
時時刻刻:ノルマは「現場の勘違い」 ビッグモーター社長会見、あきれる社員
----ビッグモーターの自動車修理保険金の不正請求問題は、兼重宏行(かねしげひろゆき)社長の引責辞任に発展した。組織的な関与を否定し、自身も「知らなかった」と繰り返したトップの姿勢に現場からは不満の声もあがっている。同社は実態解明の調査を続けているが、疑惑は修理部門以外にも広がっており、先行きは不透明だ。



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2023-07-18(Tue)

リニア新幹線 国の認可 取り消しを認めず 東京地裁 

住民の請求棄却  工事予定地の周辺住民ら約250人が取り消しを求めた訴訟


共同通信 2023/07/18
リニア工事、国の認可取り消し認めず
----JR東海が建設中のリニア中央新幹線について、沿線住民らが国に工事認可の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、請求を棄却した。


時事ドットコムニュース2023年07月18日14時21分
リニア認可、取り消し認めず 住民らの訴え退ける―東京地裁
----JR東海が申請したリニア中央新幹線の建設工事を国が認可したのは違法だとして、工事予定地の周辺住民ら約250人が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、住民側の訴えを退けた。


朝日新聞デジタル 2023年7月18日 14時16分
リニア新幹線、国の認可取り消しを認めず 東京地裁、住民の請求棄却

----東京・品川―名古屋間で工事が進むリニア中央新幹線について、工事に反対する沿線の住民らが、JR東海の計画を認めた国を相手取り、認可の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁(市原義孝裁判長)は18日、請求を棄却する判決を言い渡した。
 工事は、2014年にJR東海が環境影響評価などを踏まえて国土交通相に申請し、認可された。工事費は約7兆円で、品川―名古屋間は27年の開業予定だったが、工事は思うように進んでいない。


信濃毎日新聞 2023/07/17 21:20
リニア認可取り消し訴訟、18日に判決 工事影響、評価は適正か 住民「思いを知って」
---- JR東海のリニア中央新幹線東京―名古屋間(約286キロ)の工事計画を巡り、長野など1都6県の住民らが国に認可取り消しを求めた訴訟で、東京地裁が18日、判決を言い渡す。2014年の国の認可が妥当だったかについて、原告側は、認可前にJRが工事の影響を調査・予測して対策を示す環境影響評価(アセスメント)が不十分だったと主張。特に残土運搬による交通量増加や騒音、地下水への影響を問題視する。県内で同様の不安や懸念を抱える住民も判決の行方を見守っている。



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2023-07-14(Fri)

リニア工事で労災隠し疑い 労基署に報告する義務を怠る

4月20日に発生 「中央アルプストンネル(松川)外」の工事現場


共同通信 2023/07/13
リニア工事で労災隠し疑い 長野、下請けを書類送検
----長野県飯田市のリニア中央新幹線トンネル工事で4月に起きた労働災害を隠したとして、飯田労働基準監督署は13日、労働安全衛生法違反容疑で下請け業者の成豊建設(東京)と同社作業所長を書類送検した。作業員が負傷して4日以上休んだ場合に遅滞なく労基署に報告する義務を怠った疑いが持たれている。関係者への取材で分かった。


信濃毎日新聞 2023/07/14 06:02
飯田市のリニア工事で労災隠し疑い 作業員のけが、報告遅れ 都内下請けを書類送検
----飯田市によると、労災は4月20日に発生した。「中央アルプストンネル(松川)外」の工事現場で、地盤を掘削する作業中に重機の一部がトンネルの壁に接触。落下したコンクリート片が作業員に当たって頸椎(けいつい)を捻挫し、4週間の安静加療が必要と診断された。



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2023-07-13(Thu)

物流24年問題  高速道トラック最高速度 引き上げ議論へ 80キロ規制の緩和検討

労働組合 「安全に働けるようにするための施策であるはずなのに、本末転倒だ」 反対の声


日本経済新聞 2023年7月13日 10:06
高速道トラック最高速度、引き上げ議論へ 物流24年問題
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE121400S3A710C2000000/
----トラック運転手の不足が懸念される物流の「2024年問題」を巡り、警察庁は13日、有識者検討会を設けて大型貨物車などに適用される高速道路の最高速度について議論すると明らかにした。
現在は時速80キロだが、引き上げれば運転手の労働時間削減につながる。安全技術の普及や交通事故の状況も踏まえて検討し、年内をめどに提言をまとめる。


読売新聞 2023/07/13 12:59
トラック最高速度引き上げへ、「2024年問題」に対応…高速80キロ規制の緩和検討
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230713-OYT1T50202/
----トラック運転手が不足する「物流2024年問題」に対応するため、警察庁は13日、高速道路を走るトラックの最高速度(時速80キロ)を引き上げる方向で検討を始めると発表した。近く有識者による検討会を設置し、具体的な引き上げ幅などを議論する。
 1963年に国内初の高速道路として名神高速道路の一部区間が開通して以来、重大事故を防止するため大型トラックは最高速度が時速80キロに規制されてきた。現在は一部の中型トラックも対象で、引き上げが実現すれば、交通規制の大きな転換となる。


NHK 2023年7月13日 12時49分 働き方改革
「2024年問題」高速道路のトラック速度引き上げ検討へ 警察庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230713/k10014128081000.html
----物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」に対応するため、警察庁は大型トラックの高速道路での最高速度を時速80キロから引き上げることについて、有識者の検討会を設け、具体的な議論を始めることになりました。
物流業界では、来年4月からトラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されることから人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念されていて、「2024年問題」と呼ばれています。


朝日新聞デジタル 2023年7月14日 5時00分
トラック速度引き上げ検討 高速道路、現状は最高80キロ
----大型トラックなどの高速道路での最高速度について、警察庁は現行の時速80キロから引き上げる検討に入った。引き上げは道路交通法施行令で最高速度が定められて以来初めて。ドライバーの人手不足が指摘されるなか、運送時間短縮と安全性が両立できるかが焦点だ。
 警察庁は13日、引き上げに向けた有識者検討会を設置すると発表した。


朝日新聞デジタル 2023年6月2日 16時15分
高速道路でのトラック最高速度、政府が引き上げ案 労組「本末転倒」
----トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流の人手不足が深刻化する「2024年問題」に対応するため、政府が2日にまとめた政策パッケージの中に、トラックの高速道路での最高速度を時速80キロから引き上げることが盛り込まれた。ドライバーも加入する労働組合からは「安全に働けるようにするための施策であるはずなのに、本末転倒だ」と反対の声が出ていた。


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2023-07-11(Tue)

東京外環道工事  全面差し止め認めず 最高裁

禁止対象は陥没が発生した一部区間のみ 「一度立ち止まって安全性総点検を」
「国や事業者は地盤補修工事が終わる2年後に仮処分執行の停止を求めてくる」



東京新聞 2023年7月10日 22時09分
外環道の工事全面差し止め認めず 最高裁 中止は陥没が発生した区間のみ 住民の願いは
----東京外郭環状道路(外環道)の建設ルートの周辺住民らが、地下トンネル工事の全面差し止めを事業者の国や東日本高速道路などに求めた仮処分申し立てについて、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は原告側の特別抗告を棄却する決定を出した。7日付。
・・・◆「立ち止まって工事の安全性を総点検して」
 東日本高速道路によると、近く陥没現場周辺で、地盤補修工事を始める予定。陥没や空洞が発生した現場の近くに住む原告の一人の丸山重威さん(82)の妻・智子さん(81)は、まもなく本格化する地盤補修工事のため配管が張り巡らされた街並みを憂い、「国や事業者は一度、立ち止まって工事の安全性を総点検してほしい」と話す。
 原告弁護団の武内更一弁護士は「国や事業者は地盤補修工事が終わる2年後に仮処分執行の停止を求めてくるだろう。工事の安全性が証明されたわけではなく、安心はできない」と語った。


毎日新聞 2023/7/10 19:17(最終更新 7/10 19:17)
工事禁止対象は一部区間 東京外環道仮処分、最高裁
----東京外郭環状道路(外環道)の地下トンネル工事を巡り、周辺住民が陥没の危険性などを訴えて工事の全面差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は住民側の特別抗告を棄却する決定をした。7日付。東京地裁決定は、工事禁止の対象を実際に陥没が起きた現場付近の一部区間に限定。住民側は不服を申し立てたが、東京高裁が退けていた。
 仮処分は申立人の権利を暫定的に保全する手続き。地裁決定が命じた一部区間での工事差し止めに対して事業者側は異議を申し立てておらず、この区間の工事禁止の効力は継続している。



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2023-07-08(Sat)

道路橋桁が落下、作業員2人死亡 静岡の国道バイパス工事現場

橋桁63メートル 重さ140トン 固定直前に落下 静岡県警、手順順守か捜査


静岡新聞 2023/7/8 7:00
“枕木”撤去中に橋桁落下か 静岡清水区8人死傷 橋脚に固定直前
----静岡市清水区尾羽の国道1号静清バイパス「清水立体工事」の下りで6日未明、工事中の鉄骨製の橋桁(長さ63メートル、重さ140トン)が落下し、2人が死亡、6人が重軽傷を負った事故で、橋桁を橋脚に固定させる作業中、“枕木”の役割として積み上げられた「サンドル」(1個高さ15センチ)を一段ずつ外す作業をしていた際に橋桁のバランスが崩れ、落下したとみられることが分かった。関係者が7日明らかにした。

日本経済新聞 2023年7月8日 2:00
橋桁、固定直前に落下か 静岡県警、手順順守か捜査
----静岡市清水区の工事現場で橋桁が落下し作業員2人が死亡した事故が、橋桁を橋脚に固定させる直前に起きたとみられることが7日、捜査関係者への取材で分かった。油圧ジャッキと呼ばれる機械を用いて調整作業している間に人的ミスで落下した可能性があるとみて、静岡県警は作業手順が守られていたかどうかなどを調べている。


日経クロステック/日経コンストラクション 2023.07.06
横取り作業中に長さ60mの橋桁落下、国道バイパス工事で作業員2人死亡
----静岡市清水区尾羽の国道1号静清バイパス「清水立体工事」の現場で2023年7月6日午前3時10分ごろ、架設中の橋桁が約7m下の歩道上に落下し、作業員2人が死亡、8人が重軽傷を負った。橋の下を通る静清バイパスでは通行規制をしていたので、事故に巻き込まれた一般車両はなかった。


朝日新聞デジタル 2023年7月7日 5時00分
橋桁63メートル、固定直前に落下 業者「人乗る可能性も」 静岡
-----未明の工事現場に地響きのような音がとどろいた。静岡市清水区の国道1号静清バイパス工事で6日に作業員2人が死亡した橋桁の落下事故。当時は、橋脚の上で橋桁(63メートル)をスライドさせて固定させる作業中で、国土交通省などが事故が起きた状況を詳しく調べている。
 工事を施工する共同企業体(JV)の一員、名村造船所(本社・大阪市)や国交省静岡国道事務所によると、今回の工事は、①現場近くで橋桁を組み立てる②橋桁を橋脚の上に移動させる③橋脚に固定する、という手順だった。


朝日新聞デジタル 2023年7月6日 7時26分(2023年7月6日 11時17分更新)
140トンの橋桁が落下、作業員2人死亡 静岡の国道1号工事現場
【動画】静岡の国道工事現場で橋桁落下=熊倉隆広撮影
----6日午前3時10分ごろ、静岡市清水区尾羽の国道1号静清バイパスの工事現場で、「橋桁(げた)が崩れてけが人がいる」と110番通報があった。警察や消防によると、バイパスの高架化工事にあたっていた作業員ら30~70代の男性8人がけがをして7人が救急搬送された。このうち2人が死亡し、2人が重傷という。



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2023-07-05(Wed)

“リニアの残土置き場買収”  3億円詐取  コンサル代表逮捕

「リニア工事現場近くに土地を確保すれば…」 中津川市の土地購入費用として


東京新聞 2023年7月4日 17時13分
「リニア工事現場近くに土地を確保すれば…」3億円だまし取った疑いでコンサル会社役員逮捕 警視庁
----リニア中央新幹線のトンネル工事を巡り、残土置き場の土地購入費名目で浜松市内の会社から3億円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は4日、詐欺の疑いで、東京都豊島区西巣鴨、コンサルタント会社役員の大森創容疑者(40)を逮捕した。
 逮捕容疑では2017年8月、実際には地権者と売買契約を結んでいないにもかかわらず、岐阜県中津川市の土地を残土置き場として購入する費用として、浜松市の投資会社から3億円をだまし取ったとされる。容疑を認めているという。


NHK 首都圏 NEWS WEB 2023年07月04日 18時59分
“リニアの残土置き場買収” 3億円詐取か コンサル代表逮捕
----リニア中央新幹線のトンネル工事をめぐり、残土置き場の土地を買収するとうその説明をして、静岡県の会社から3億円をだまし取ったとして、都内のコンサルティング会社の代表が警視庁に逮捕されました。
・・・警視庁によりますと、大森容疑者は、静岡県浜松市の会社に対し、リニア中央新幹線のトンネル工事の残土置き場として岐阜県内の土地を買収するなどとうその説明をして融資を申し込み、2017年8月ごろ、現金3億円を自身が実質的に経営する会社の口座に振り込ませたとして詐欺の疑いがもたれています。


日本経済新聞 2023年7月4日 18:25 (2023年7月4日 18:50更新)
リニア工事巡り3億円詐取容疑、会社代表を逮捕 警視庁
----リニア中央新幹線のトンネル工事を巡り、残土処理用の土地売買についてうその説明をし、浜松市の会社から3億円をだまし取ったとして警視庁捜査2課は4日、コンサルタント会社の代表取締役、大森創容疑者(40)=東京都豊島区西巣鴨3=を詐欺容疑で逮捕した。捜査2課によると「間違いない」と容疑を認めている。
捜査2課は、岐阜県中津川市のトンネル工区周辺に土地を購入すると偽って融資を受ける手口で、商業施設運営や投資事業などをする浜松市の会社から2017年ごろに計約8億円をだまし取ったとみている。工事で出る土を一時的に置くために土地を使い利益が得られると持ちかけたという。



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