福島原発汚染水 海洋放出 中止して 冷静に対話を

政府と東電に重い責任　　誠意欠いた政治の無責任　　約束違反の海洋放出中止せよ


朝日新聞デジタル　2023年8月23日 5時00分
（社説）処理水の放出　政府と東電に重い責任
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15722953.html

読売新聞　2023/08/25 05:00
社説：処理水放出　廃炉作業を進める転換点に
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230824-OYT1T50348/

読売新聞　2023/08/23 05:00
社説：処理水放出　万全の態勢で風評被害を防げ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230822-OYT1T50223/

毎日新聞 2023/8/23　東京朝刊
社説：処理水あす海洋放出へ　誠意欠いた政治の無責任
https://mainichi.jp/articles/20230823/ddm/005/070/092000c

日本経済新聞　2023年8月22日 19:05
［社説］処理水放出へ安全対策と対話に万全期せ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK2164O0R20C23A8000000/

産経新聞　2023/8/23 05:00
主張：処理水の海洋放出　政府が責任もち完遂せよ
https://www.sankei.com/article/20230823-JPPJ4VAIP5LXLBYKKKHBIX3JJQ/

東京新聞　2023年8月23日 08時20分
＜社説＞処理水放出　「全責任」を持てるのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/271966

しんぶん赤旗　2023年8月23日(水)
主張：福島原発の汚染水　約束違反の海洋放出中止せよ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-08-23/2023082301_05_0.html

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朝日新聞デジタル　2023年8月29日 5時00分
（社説）中国と処理水　冷静な対話こそ必要だ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15727805.html

読売新聞　2023/08/29 05:00
社説：処理水放出　中国は嫌がらせを放置するな
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230828-OYT1T50266/

毎日新聞 2023/8/30　東京朝刊
社説：処理水巡る中国の反発　沈静化へ責任ある対応を
https://mainichi.jp/articles/20230830/ddm/005/070/120000c

日本経済新聞　2023年8月29日 19　:05
［社説］中国は理不尽な迷惑行為をやめさせよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE295Q00Z20C23A8000000/

産経新聞　2023/8/29 05:00
主張：処理水で反日活動　中国政府に「責任」がある
https://www.sankei.com/article/20230829-OFA6TQDECVMB7PHV4Y7Q6M35LA/

東京新聞　2023年8月30日 08時16分
＜社説＞処理水反日拡大　日中は理性的な対話を
https://www.tokyo-np.co.jp/article/273585

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朝日新聞デジタル　2023年8月26日 5時00分
（社説）中国の禁輸　筋が通らぬ威圧やめよ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15725562.html

読売新聞　2023/08/26 05:00
社説：水産物の禁輸　中国は不当な措置を撤回せよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230825-OYT1T50220/

毎日新聞 2023/8/26　東京朝刊
社説：中国が水産物全面禁輸　即時撤回へ外交の強化を
https://mainichi.jp/articles/20230826/ddm/005/070/130000c

日本経済新聞　2023年8月24日 20:00
［社説］中国の日本産水産物の禁輸は理不尽だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK246MR0U3A820C2000000/

産経新聞　2023/8/26 05:00
主張：中国の水産物禁輸　科学無視の暴挙をやめよ
https://www.sankei.com/article/20230826-45PCBFRQTRNIBCO5ODPF4UORUA/

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ヤマト 配達員３万人切り 一斉に通告 ７カ月後にクビ

日本郵便とヤマト運輸 メール便などで協業へ 物流ひっ迫に対応


しんぶん赤旗　2023年8月8日(火)
配達員切り３万人　ヤマト、一斉に通告　「黙って７カ月後にクビになれと…」
----宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。


しんぶん赤旗　2023年8月8日【経済】
ヤマト　配達員３万人切り　働き続けられるよう配慮を
----クロネコＤＭ便の配達員から相談を受けている建交労軽貨物ユニオンの高橋英晴執行委員長の話　
全国３万人の配達員が一斉に路頭に迷う、重大問題です。郵便物の総量が変わらないもとで業務を他社に移管しても、配達員不足の緩和にはつながらず、単なる自社の都合としか思えません。こんなやり方が社会的・道義的に許されるのか、と問いたい。

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NHK　2023年6月19日 17時41分 働き方改革
日本郵便とヤマト運輸 メール便などで協業へ 物流ひっ迫に対応
----日本郵便とヤマト運輸は、深刻化する物流のひっ迫に対応しようと、メール便と薄型の荷物の分野で協業すると発表しました。
発表によりますと、両社は、ヤマト運輸が手がける
▽メール便の「クロネコDM便」と、
▽薄型の荷物を届ける「ネコポス」の事業について、
配達業務を日本郵便に委託する形で協業することで、基本合意したということです。

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岐阜・御嵩のリニア残土 処分候補地に希少な鳥生息 変更要望

野鳥の会　希少種保護訴え　絶滅危惧種リスト（レッドリスト）の「絶滅危惧Ⅱ類」　3種を含む18種の鳥　確認


毎日新聞 2023/8/8　地方版
リニアの行方
岐阜・御嵩の残土処分場変更を　野鳥の会、希少種保護訴え　／静岡
----日本野鳥の会は3日、岐阜県御嵩町にあるJR東海のリニア中央新幹線工事の残土処分場候補地について、サシバやミゾゴイなど希少な鳥類が生息しているとして、計画変更を求める要望書をJR東海や岐阜県などに提出した。県庁で記者会見した同会の大畑孝二さんは処分場ができれば「営巣木や餌場がなくなる可能性がある」と話した。


朝日新聞デジタル　2023年8月4日 10時00分
希少な鳥生息　野鳥の会が処分地変更を要望　岐阜・御嵩のリニア残土
----岐阜県御嵩町にある国選定の重要湿地に、リニア中央新幹線のトンネル工事に伴う残土を処分する計画を巡り、公益財団法人「日本野鳥の会」は3日、処分予定地の変更を求める要望書を県と御嵩町、JR東海などに提出した。予定地には絶滅が懸念される希少な鳥類が生息しているとしている。


岐阜新聞　2023年8月4日 08:51
リニア残土処分候補地に希少な鳥生息　岐阜・御嵩町に１８種、野鳥の会が変更の要望書提出　
----日本野鳥の会は３日、ＪＲ東海のリニア中央新幹線トンネル工事に伴う残土処分場候補地となっている岐阜県可児郡御嵩町美佐野地区に、環境省レッドリストの絶滅危惧Ⅱ類の鳥類のサシバやミゾゴイなど希少種１８種が生息していることを明かした。同日、希少鳥類保護のため、候補地の計画変更を求める要望書を国や県、御嵩町、ＪＲ東海に提出した。

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リニア工事のトンネル残土 置き場の崩壊危険性 議論平行線

静岡県「深層崩壊の恐れ」　JR東海「影響ない」　　盛り土造成で「緩衝地帯が減少する」


毎日新聞 2023/8/7　地方版
リニアの行方
残土置き場議論、平行線　県「深層崩壊の恐れ」　JR東海「影響ない」　／静岡
----静岡県庁で開かれたリニア中央新幹線静岡工区の環境対策を検討する専門部会＝2023年8月3日
　県は3日、着工を認めていないリニア中央新幹線静岡工区を巡り、環境対策を検討する専門部会を開いた。JR東海がトンネル掘削に伴う残土置き場の整備などについて説明したが、県は再検討を求め、議論は平行線をたどった。
　トンネル工事で発生する土約370万立方メートルのうち約360万立方メートルを大井川上流の燕沢（静岡市）で処理する計画だが、県は「（岩盤から崩れる）深層崩壊が起こる恐れがある」などと懸念している。


朝日新聞デジタル　2023年8月6日 10時00分
リニア工事のトンネル残土、置き場はどこに　JRと県の議論、平行線
----リニア中央新幹線静岡工区のトンネル掘削で生じる残土（発生土）の置き場をめぐり、JR東海の候補地に静岡県が難色を示している。大井川の水資源保全をめぐっては「ダム取水抑制案」の協議を始めることで一定の前進がみられたが、残土の置き場が大きな課題になっている。
・・・JRは、「周辺で深層崩壊が起きる恐れがあり、候補地として不適切」とする県側の指摘を踏まえ、近くの上千枚沢で約85万立方メートル規模の深層崩壊が起きた場合を想定したシミュレーション結果を紹介。残土置き場の有無にかかわらず、南アルプスをめざす登山者の拠点の椹島（さわらじま）ロッジ付近に土石流の被害はないと説明し、理解を求めた。
　これに対し、有識者委員の塩坂邦雄氏（株式会社サイエンス技師長）はツバクロ周辺の地質構造について「断層がメロンの網のように存在する」と指摘。河原が広がる大井川上流部に盛り土が造成されることで深層崩壊や大規模な地形変動が起きた場合に「緩衝地帯が減少する」と主張した。
　県幹部もこうした有識者委員の見解に同調し、候補地の再検討を求める考えを示した。
　また、JRは土壌から出る自然由来の重金属などの対策土を「藤島」と呼ばれる候補地に運ぶ計画で、昨年施行された県盛り土規制条例の「例外規定」の適用を求めているが、これについても森貴志副知事は「条例上、置けない」と改めて一蹴した。


NHK　静岡 NEWS WEB　2023年08月04日　10時29分
リニア 残土置き場の崩壊危険性　県とＪＲ東海が議論も平行線
----リニア中央新幹線の工事の静岡県内への影響を議論する県の専門部会で、トンネル工事で発生する残土置き場の崩壊の危険性について、県とＪＲ東海で議論が交わされましたが、平行線に終わりました。
トンネル工事による残土の置き場を巡っては、ＪＲ東海が県の意見も踏まえて場所を決めましたが、川勝知事が、「燕沢」付近の最大の置き場について、「崩壊の危険性がある」として反発しています。

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東京外環道 調布陥没事故 地盤補修が始まる 掘削は再開めど立たず

道路本体は完成見通し立たず　　住民団体“問題起きたら停止を”　　不安に加え騒音、振動…「あまりに理不尽」　


東京新聞　2023年8月2日 19時43分
不安に加え騒音、振動…「あまりに理不尽」　調布陥没事故　地盤補修が始まる　外環道掘削は再開めど立たず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/267409
----東京外郭環状道路（外環道）の大深度地下トンネル工事で陥没と空洞が発生した東京都調布市東つつじケ丘の住宅街で2日、セメントで地盤を補修する工事が始まった。東日本高速道路によると、トンネル上で緩みが確認された長さ220メートル、幅16メートルを、2024年末までに補修する。一方、周辺のトンネル掘削工事の再開時期はめどが立っていないという。
　陥没や空洞は、地下40メートル以下の大深度地下をシールドマシンが通過した20年10月以降、計4カ所で発生。その後の東日本高速の調査で掘削済みのトンネル上の地盤に緩みが見つかった。同社は計約30世帯の家屋解体をするなど地盤補修の準備を進めてきた。


Yahooニュース　TOKYO MX　2023/8/3(木) 12:12配信
調布市道路陥没　地盤の補修工事を開始　住民団体“問題起きたら停止を”
https://news.yahoo.co.jp/articles/864f95cd3162c4076d139e3ecf53b6f38143d5c6
----陥没事故から3年…ようやく補修工事が始まりました。調布市の道路の陥没が見つかった住宅街で、地盤の補修工事が8月2日から始まりました。地元の住民団体は問題が起きたときには直ちに工事全体を止めるよう求めています。


NHK　2023年08月02日　13時24分
道路陥没などの問題 東京 調布の住宅街で地盤補修工事始まる
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230802/1000095465.html
----３年前、東京・調布市の住宅街で道路の陥没や地下の空洞が見つかった問題で、原因とされる地下のトンネル工事で緩んだ地盤の補修工事が２日から始まりました。
調布市の住宅街では２０２０年１０月以降、陥没や地下の空洞が相次いで見つかり、地下深くで行われていた「東京外かく環状道路」の掘削工事を行っていた東日本高速道路などはトンネルの真上にあたる幅１６メートル、長さ２２０メートルの範囲で緩んだ地盤の補修を行う方針です。


読売新聞　2023/08/02 13:51
外環道トンネル工事影響、東京・調布の陥没現場の地盤補修始まる…道路本体は完成見通し立たず
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230802-OYT1T50152/
----２０２０年１０月に東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の影響で東京都調布市の道路が陥没した問題で、東日本高速道路会社は２日、陥没現場周辺の緩んだ地盤を補修する工事を始めた。補修工事は約２年かけて行う予定だが、道路本体の完成見通しは立っていない。

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フリーランス 個人事業者 労働安全衛生法の対象に

労基署への報告義務化　　フリーランス保護へ一歩前進　　労災対象外のまま


朝日新聞デジタル　2023年7月31日 19時21分
フリーランスも労働安全衛生法の対象に　厚労省案を有識者会議が了承
----働き手の安全と健康を守るための労働安全衛生法（安衛法）の対象に、フリーランスら個人事業主も加えられる見通しになった。仕事を発注した企業などに事故の予防や報告を義務づける。安衛法は原則、雇用された「労働者」だけを保護してきたが、働き方の多様化を受けて対象を広げる。


朝日新聞デジタル　2023年7月31日 21時00分
フリーランス保護へ一歩前進　労災対象外、事故報告で契約は…課題も
----フリーランスら個人事業主も労働安全衛生法（安衛法）で保護される見通しになった。国が事故件数などを把握できるようになるため、予防対策が進むことを期待する声があがる。ただ、けがをした場合の補償など、残る課題も大きい。


日本経済新聞　2023年7月31日 22:25
フリーランス、労働安全衛生法の対象に　厚労省
----厚生労働省は31日、フリーランスや個人事業主を労働安全衛生法の対象に入れる方針を示した。業務上の事故で死亡したり、大けがをしたりした際に、仕事を発注した企業に対し、労働基準監督署への報告を義務付ける。これまで雇用労働者だけが対象だったものを順次適用を拡大する。


個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会　　第13回資料
令和５年7月31日（月）　16:00～18:00
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34484.html

参考資料２　これまでの議論を踏まえた対策の検討に当たって［PDF形式：403KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001126798.pdf

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