ヤマト運輸 パート社員の「契約終了」方針を撤回し謝罪

配置転換含む　雇用継続を提案　　茨城、神奈川、静岡で労働組合が確認


しんぶん赤旗　2023年10月28日(土)
ヤマト、雇用終了通知撤回　各地で　組合員に再配置提案も
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-10-28/2023102801_02_0.html
----ヤマト運輸は、「クロネコＤＭ（ダイレクトメール）便」の仕分けを担うパート社員に配布していた来年１月末での「雇用終了」の通知書について、各地の事業所で撤回を表明していることが、建交労軽貨物ユニオンへの取材で分かりました。組合員にはヤマト内での再配置提案も行われており、同ユニオンは組合に加入し、雇用継続を実現しようと呼びかけています。


毎日新聞 2023/10/27 20:08（最終更新 10/27 20:18）
ヤマト、パート契約終了を見直し　配置転換含む、雇用継続を提案
https://mainichi.jp/articles/20231027/k00/00m/020/347000c
----ヤマト運輸がメール便「クロネコDM便」などの配達を日本郵便に順次委託していくことに伴ってパート社員に通告していた「契約終了」の方針を見直し、配置転換を含めた「雇用継続」を個別面談で提案していることが27日、明らかになった。パート社員を支援する労働組合は少なくとも神奈川、茨城両県での面談開始を把握している。


東京新聞　2023年10月26日 21時54分
ヤマト運輸、パート社員の「契約終了」方針を撤回し謝罪　茨城、神奈川、静岡で労働組合が確認
https://www.tokyo-np.co.jp/article/286177
----一部の配達事業を日本郵政に委託することを巡り、ヤマト運輸がメール便の業務に携わるパート社員に通知していた「契約終了」との方針を撤回し、謝罪していることが分かった。パート社員を支援していた労働組合が少なくとも3県（茨城、神奈川、静岡）で撤回を確認しており、労組側は「闘いの成果だ」と話している。

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NEXCO東 狛江市管理の道路に穴 外環道トンネル工事付近

6カ所に穴　こっそり埋め戻し　無断補修　大深度トンネル工事との関連は？

東京外かく環状道路
2023/10/12
【お知らせ】野川サイクリング道路における舗装の損傷について
野川サイクリング道路における舗装の損傷について.pdf
https://tokyo-gaikan-project.com/files/news/news_482_0.pdf



朝日新聞デジタル　2023年10月12日 21時02分
市管理の道路に穴、無断補修　外環道工事のNEXCO東　東京・狛江
https://digital.asahi.com/articles/ASRBD6SS1RBDOXIE04L.html
----東京外郭環状道路（外環道）の工事を担う東日本高速道路（NEXCO東日本）は12日、東京都調布市の野川サイクリング道路に、穴のあいた損傷が6カ所見つかったと発表した。道路管理者である狛江市に連絡せずに補修していた。調布の住宅街で陥没事故が起きてまもなく3年。住民には不安と不信感が広がっている。
　NEXCO東日本によると、掘削が完了した区間を巡回していた今年8月から10月にかけて、サイクリング道路で大きさ約5～10センチ、深さ約20センチの損傷を計6カ所見つけた。いずれもトンネル工事の真上ではないものの、野川を挟んですぐ近くだった。


NHK　2023年10月12日 21時11分 東京都
東日本高速道路 東京 狛江市が管理する道路の陥没 無断で補修
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231012/k10014223771000.html
----東京 狛江市が管理する道路で見つかった陥没を、東日本高速道路が市に無断で補修し注意を受けていたことがわかりました。地下では3年前に「東京外かく環状道路」の掘削工事が行われ、東日本高速道路は陥没との関連性は低いとしたうえで、安全を第1に考えて補修したと説明しています。


しんぶん赤旗日曜版　2023年10月11日午後4:17
https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/1712004575404892253
【スクープ】東京外環道のトンネル工事が原因で調布市内の道路が陥没した事故（2020年10月18日）から3年。工事を施工する鹿島JVが今年9月、トンネルルート付近の路面に生じた新たな陥没をこっそり埋め戻していたことが判明。管理者の市にも無断の行為で河川法違反の疑いも＝赤旗日曜版10月15日号

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リニアのトンネル「調査掘進」 また中断

品川で掘削機がへこみ内壁にずれ　　来春まで掘削を中断


ＪＲ東海HP
工事に関するお知らせ　
東京都・第一首都圏トンネル（北品川工区）
• シールド掘進工事（調査掘進）の進捗状況　※ 2023年10月6日に更新しました。2.2MB
https://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/urban_shield-tunnel/progress/_pdf/000042792.pdf



東京新聞　2023年10月6日 17時41分
リニアのトンネル「調査掘進」、また中断　品川で掘削機がへこみ内壁にずれ　JR東海「安全性に問題ない」　
https://www.tokyo-np.co.jp/article/282146
　JR東海は6日、リニア中央新幹線の北品川非常口（東京都品川区）から名古屋方面へ向かう約300メートルのトンネル工事で、シールドマシン（掘削機）に損傷が見つかり、掘削を一時中断すると発表した。この区間は「調査掘進」として2022年3月までに掘る予定だったが、今回も含め2度の中断。まだ124メートルしか掘れておらず、完了は24年中へとずれ込む見通し。


しんぶん赤旗　2023年10月8日【社会】　
「調査掘進」再び中断　東京・品川　リニアのトンネル工事
https://www.akahata-digital.press/article/article/20231008-1105
　ＪＲ東海は６日、東京都品川区の地下を掘るリニア中央新幹線のトンネル工事でシールドマシン（掘削機）に損傷が見つかり、来春まで掘削を中断すると発表しました。
　同社の資料によると、今回のトラブルは北品川工区の北品川非常口から１２４メートルを掘り進んだ地点で発生。７月に掘削機を停止し、設備を点検しました。

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JR西日本 赤字の芸備線の存続を巡り「再構築協議会」の設置を国に要請

赤字ローカル線　街の将来みすえ議論を　　「再構築協」初要請　鉄路の意味、とことん議論を
なくなる鉄路　北海道　公共交通の危機（中）(下)　バスも廃止のおそれ


JR西日本、赤字の芸備線の存続を巡り「再構築協議会」の設置を国に要請
【プレスリリース】発表日:2023年10月03日
地域公共交通活性化再生法に基づく再構築協議会の要請について
https://www.westjr.co.jp/press/article/2023/10/page_23555.html
https://www.westjr.co.jp/press/article/items/231003_00_press_saikouchiku.pdf
本日、芸備線（備中神代〜備後庄原）について、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、別紙のとおり再構築協議会の設置を国土交通大臣に要請いたしましたのでお知らせします。
別紙
https://release.nikkei.co.jp/attach/662837/01_202310041018.pdf

朝日新聞デジタル　2023年10月4日 6時30分
線路は続くか、全国初の協議会へ　JRローカル線議論、国は行司役?
https://digital.asahi.com/articles/ASRB375MPRB3PITB00B.html

読売新聞　2023/10/03 11:57
ＪＲ西日本、芸備線の備中神代―備後庄原の存廃協議会の設置を申請…全国初で国交相が判断
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231003-OYT1T50124/
　ＪＲ西日本は３日、岡山、広島両県を走る芸備線の一部区間について、沿線自治体と存廃を話し合う「再構築協議会」の設置を国土交通省に申請した。１日の改正地域公共交通活性化・再生法（地域交通法）の施行後、設置申請は全国で初めて。国土交通相が協議会を設けるかどうかを判断する。

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朝日新聞デジタル　2023年10月8日 5時00分
（社説）赤字ローカル線　街の将来みすえ議論を
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15762025.html
----地域の足をどう保てばよいのか。赤字ローカル線の再編に向け、鉄道事業者と沿線自治体の議論を、国が後押しする制度が始まった。人口減が進む地域の未来に直結する課題であり、丁寧に議論を進めなければならない。


北海道新聞　2023年10月6日 05:00
＜社説＞バス運転手不足　路線網守る体制急務だ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/920685/
----道内各地のバス路線で廃止や減便が相次いでいる。北海道新聞の調査では主要な２０社のうち半数の１０社が今年減便を行っていた。
　深刻な運転手不足が理由だ。北海道バス協会加盟の運転手数は昨年５４９６人で３０年前のピークから３割減った。厚生労働省によると平均年齢は５５・３歳で１０年前から１０歳上がり高齢化も進む。


中国新聞　2023年10月5日
社説：「再構築協」初要請　鉄路の意味、とことん議論を
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/368987
----今月1日に改正地域公共交通活性化再生法が施行され、待っていたかのようにJR西日本が動いた。利用が低迷する芸備線の備後庄原―備中神代間（68・5キロ）について、「再構築協議会」の設置を、おととい国に要請した。
　赤字ローカル線の廃止を図りたいJRと、住民生活に鉄道は欠かせないと応じない自治体。そうした構図の中で、新たな仕組みは国が協議会を設置し、鉄道事業者と自治体の間を調整して議論する。利用促進やバス転換も含めた実証実験をした上で、原則3年以内に方向性を出す。


しんぶん赤旗　2023年9月27日【２面】
なくなる鉄路　北海道　公共交通の危機（中）　バスも廃止のおそれ
https://www.akahata-digital.press/article/article/20230927-0206

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東京・八重洲の鉄骨落下事故 仮設土台「支保工」の強度不足か

設計変更も　大林組が警視庁に説明　厚労省も注意喚起　


日経クロステック／日経アーキテクチュア　2023.10.06
支保工に強度不足の疑い浮上、大林組JVの鉄骨崩落事故で厚労省も注意喚起
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01920/
----東京・八重洲で進む再開発事業の建設現場で鉄骨5本が崩落し、巻き込まれた作業員2人が死亡した事故について、梁（はり）の継ぎ手部分を支えていた支保工の強度が不足していた疑いが浮上している。
----事故の状況から仮設機材の強度に着目
　厚生労働省も、仮設機材に問題があった可能性があると認識しているようだ。事故から9日後の23年9月28日、厚労省は日本建設業連合会や全国建設業協会など建設関連の5団体の会長に対し、建築工事における鉄骨建て方について、労働災害防止対策を徹底するよう通知した。構造物の他、ベントなどの建て方養生を含む仮設機材についても、崩壊・倒壊しないよう必要な措置を講じることなどを求めた。
　厚労省労働基準局安全衛生部建設安全対策室は、「今回の注意喚起は、落下した梁を支えていた仮設機材に崩落の要因があったのではないかという見立ての下で実施している」とする。


毎日新聞 2023/10/4 14:48（最終更新 10/4 14:48） 648文字
鉄骨の土台、強度不足か　大林組が警視庁に説明　八重洲の工事事故
https://mainichi.jp/articles/20231004/k00/00m/040/085000c
----東京都中央区八重洲1のビル建設現場で男性作業員5人が鉄骨とともに落下して死傷した事故で、鉄骨のはりを下から支える柱形の土台の強度が不足していた可能性があることが、捜査関係者への取材で判明した。土台は「支保工（しほこう）」と呼ばれ、工事を担当するゼネコン大手「大林組」（東京都港区）側が、警視庁の任意の事情聴取に伝えたという。設計を工事の途中で変更したという趣旨の説明もしているといい、警視庁捜査1課は、業務上過失致死傷容疑も視野に事故原因を詳しく調べている。


東京新聞　2023年10月4日 21時10分
東京・八重洲の鉄骨落下事故、仮設土台「支保工」の強度不足か　大林組が警視庁に説明
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281684
----JR東京駅八重洲口近くのビル建設現場で9月19日、鉄骨が落下し男性作業員5人が死傷した事故で、鉄骨を支える仮設の土台にあたる「支保工」の強度が足りなかった可能性があることが捜査関係者への取材で分かった。施工主の大林組が警視庁に説明した。
　支保工の設計は当初の予定から変更されていたとの説明もしているといい、警視庁は経緯を調べている。


時事通信　2023年10月04日17時02分
土台の強度不足影響か　大林組が説明、設計変更も―東京・八重洲の鉄骨落下・警視庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023100400865&g=soc
----東京都中央区八重洲のビル工事現場で鉄骨が落下し、男性作業員５人が死傷した事故で、工事を請け負う大手ゼネコン大林組が警視庁に対し、鉄骨を支える土台の強度が不足していた可能性があると説明していたことが４日、同庁捜査１課への取材で分かった。

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ヤマト解雇 3万人委託配達員 パートも解雇

「来年１月一斉に」通告　個人事業主へ委託続くとインボイス増税の見通し


しんぶん赤旗　2023年9月28日(木)
ヤマト運輸、パートも解雇　「来年１月一斉に」通告
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-28/2023092801_01_0.html
----宅配大手のヤマト運輸が、カタログやチラシを配達する「クロネコＤＭ便」と小荷物を配達する「ネコポス」の「投函（とうかん）商品関連業務」（ポストに投函できる荷物の仕分けや配達）に従事するパート社員との雇用（労働）契約について、来年１月末に一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。集荷以外の業務を日本郵便に移管するため、契約を終了する予定だと、当事者に対して６月に通告していました。

しんぶん赤旗　2023年9月28日(木)
解説：ヤマト解雇　事業縮小の理由不明確　個人事業主へ委託続くとインボイス増税の見通し
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-09-28/2023092802_04_0.html
----　「クロネコＤＭ便」の仕分け作業に従事する５０代のパート社員は仕事を掛け持ちしています。
　「夜勤は賃金が割り増しになるので、少しでも多く稼ぎたい事情を抱える人にとってヤマト運輸の『ベース』はありがたい職場になっています。シングルマザーも多く夜勤にきています。解雇の通告にショックを受けている人は大勢いるのではないでしょうか」


朝日新聞デジタル　2023年9月25日 18時00分
急に告げられた契約終了「生活は……」　ヤマトの委託配達員3万人
https://digital.asahi.com/articles/ASR9T5JYJR9TULFA00R.html
----宅配便大手のヤマト運輸が、小型荷物の配達を委託している個人事業主約3万人との契約を2024年度末までにすべて終了する。配達員からは不安の声が広がり、労働組合はヤマト側に団体交渉を求めている。


Yahooニュース　2023年9/25(月) 21:47配信　集英社オンライン
＜ヤマト運輸3万人委託終了＞「ただのコストカット」「面倒くせえなとしか思わない」個人事業主の配達員のみならず、ヤマト正社員や郵便局員からも批難轟々。本社の回答は？
https://news.yahoo.co.jp/articles/aba097e6893fedcdaa1650b7859274e9d148ce06
----ヤマト運輸は9月23日、カタログやチラシなどの小型荷物の配達を委託するおよそ3万人の個人事業主との契約を、2024年度末までにすべて終了することを明らかにした。今回のいわば“リストラ通告”に、ヤマト運輸ではたらく個人事業主はなにを思うのか。

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