この国を考える2 障害者雇用水増し　２７機関で過半の３４６０人水増し

2018-08-28(Tue)

障害者雇用水増し　２７機関で過半の３４６０人水増し

「ここまでひどいとは」　支援団体憤り、批判　雇われるべき人の権利奪った

政府が、障害者水増し問題で、中央省庁の調査結果を発表した。
国の３３行政機関を対象とした昨年６月１日時点の再調査結果だ。
障害者数の不適切な算入は２７機関で計３４６０人にのぼった。
雇用していたと報告していた人数は、６８６７・５人だから、その半数を超える人数だ。

当然、平均雇用率は法定雇用率２・３％から、１・１９％に半減している。
障害者雇用の旗振り役となる国の約８割の機関で、水増しが広がっていた深刻な事態だ。

最多は、国税庁で、１４１１・５人と報告していたが、実際は３８９人だった。
次いで、国土交通省（水増し６０３・５人）、法務省（同５３９・５人）、防衛省（同３１５人）、財務省（同１７０人）の順。

官房長官は
「障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていく立場としてあってはならないことと重く受け止めており、深くおわび申し上げる」と謝罪したようだが、それだけで済まされるはずがない。

支援団体などからは、「ここまでひどいとは」　憤り、批判の声が上がっている。
「本来対象でない人を都合のいいように障害者としてカウントしており、結果的に本来雇われるべき人の権利を奪った。障害者が軽視されていることが改めて分かった」
「政府は民間には『雇え』と迫っておいて、自分たちはいいかげんなことをやっている。制度への理解不足という釈明は通らない」
「ここまでひどいと思わなかった。制度の原点に戻れと言いたい」
（東京新聞）

自民党総裁選であろうと、与党は、国会で閉会中審査に応じるべきだ。

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国の行政機関における平成 29 年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
2018年８月28日　厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347573.pdf

以下参考

厚生労働省ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 職業安定局が実施する検討会等 >
「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」及び「公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議」の開催について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01000.html
公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議
第１回 2018年８月28日
（平成30年８月28日）国の行政機関における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
資料等
議事次第　　https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347572.pdf

資料１　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347573.pdf

資料２　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347576.pdf

参考資料　　https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347579.pdf
公務部門における障害者雇用に関する関係省庁連絡会議
第１回 2018年８月28日
（平成30年８月28日）国の行政機関における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について
資料等
議事次第　https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347581.pdf

資料１　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347582.pdf

資料２　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347585.pdf

資料３　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347586.pdf

資料４　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347626.pdf

参考資料　https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000347591.pdf

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内閣官房長官記者会見　平成30年8月28日（火）午前　（抜粋）
公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議について
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201808/28_a.html
　本日、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議を開催いたしました。会議においては、まず厚生労働大臣から、国の全ての府省における障害者雇用の状況に関する再点検の結果について報告がありました。具体的には、２６の機関が法定雇用率を満たしておらず、法定雇用率を満たすためには、全体として３,３９６人の障害のある方の雇用が必要であることが確認されました。また、地方公共団体においても、法定雇用率を下回っている旨の公表が相次いでおります。障害者雇用促進法の下で、社会連帯の理念に基づき、障害者の雇用の確保や安定を図る責務を有し、障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき立場として、あってはならないことと重く受け止めており、深くお詫びを申し上げます。その上で、今般設置した本閣僚会議の下に厚生労働大臣を議長とする、公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議を設置し、今般の事態の検証とチェック機能の強化、法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組、国・地方公共団体における障害のある方の活躍の場の拡大、公務員の任用面での対応等について政府一体となって取り組んでまいります。あわせて連絡会議の下に弁護士など第三者の参画した検証チームを設置して、今般の事態の検証を行うことにします。また、地方公共団体に対しても、国の機関と同様に再点検をお願いしたいと考えております。関係府省連絡会議での検討を踏まえ、１０月中をめどに政府一体となった取組について本閣僚会議において取りまとめを行うことといたしております。

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読売新聞　2018年08月28日 12時52分
障害者雇用水増し３４６０人…国の２７行政機関
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180828-OYT1T50050.html

産経ニュース　2018.8.28 10:13
【障害者雇用水増し】２７機関で３４６０人水増し　最多は国税庁
https://www.sankei.com/life/news/180828/lif1808280011-n1.html

日本経済新聞　2018/8/28 11:48
障害者雇用水増し3460人国の機関の８割、雇用率半減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34663670Y8A820C1MM0000/

朝日新聞デジタル2018年8月28日12時12分
障害者雇用３４６０人水増し　２７機関で不適切算入
https://digital.asahi.com/articles/ASL8W7TQCL8WULFA025.html

東京新聞　2018年8月28日夕刊
障害者雇用水増し「ここまでひどいとは」　支援団体憤り、批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082802000273.html

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