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2020-12-05(Sat)

災害リスクエリア 2050年予測 居住人口70.5% 2.8%増

8,603万人(67.7%)/15年⇒ 7,187万人(70.5%)/50年 地震リスクエリア 3.7%増

東京新聞 2020年12月3日 20時43分 (共同通信)
災害危険区域の人口が70%に 2050年、国交省推計
----国土交通省は3日、洪水や土砂災害、地震、津波の被害に遭う恐れが高い「災害リスクエリア」に居住する人口の割合が、2050年には70・5%に達するとの試算結果を公表した。同省は「リスクを認識してもらい、自治体の防災計画や住民の避難行動の参考にしてほしい」と話している。

新建ハウジング 2020年12月3日
国交省、2050年の災害リスクエリア人口を予測 複数の都道府県で人口割合増加
----GIS(地理空間情報)を用いて、洪水、土砂災害、地震(震度災害)、津波の4種の災害リスクエリア内の人口の推移を分析したところ、日本全国の災害リスクエリア内人口は2015年から2050年までに約1416万人減少するものの、総人口に対する割合は約2.8%増加する予測結果となった。都道府県別にみても複数の都道府県で同様の傾向が見られた。地震リスクエリア内人口においては、2050年には約1015万人減少するが、総人口に対する割合は約3.7%増加するという予測結果となった。


-----------------------------------
○都道府県別の災害リスクエリアに居住する人口について
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001373119.pdf

201203日本全国における災害リスクエリアに居住する人口




以下参考

中長期の自然災害リスクに関する分析結果を公表
~都道府県別の災害リスクエリア内人口の推移を分析しました~
令和2年12月3日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000212.html
国土交通省では、「総力戦で挑む防災・ 減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災~」の取組の一環として、
中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用を検討するため、都道府県別の災害リスクエリア内の人口(2015 年・2050 年)の推移を分析しました。
分析結果の概要・活用について
○GIS(地理空間情報)を用いて、洪水、土砂災害、地震(震度災害)、津波の4 種の災害リスクエリア内の人口の推移を分析した結果、
 日本全国の災害リスクエリア内人口は2015 年から2050 年までに約1,416 万人減少するものの、総人口に対する割合としては約2.8%増加する結果となり、
 都道府県別にみても複数の都道府県で同様の傾向が見られる結果となりました。

○今回の結果は様々な仮定をおいた上で分析を行ったものですが、地方自治体等の様々な主体において国土全体の構造・地域づくりの検討を行うにあたり、
 この分析結果を参考として活用いただきたいと考えています。例えば、次のような活用方策が考えられます。

➢地方自治体による活用
 複数の災害リスクを重ねあわせた上で都道府県別の地図で整理していますので、自治体職員が広域的かつ総合的な視点で防災施策の企画・立案を行う際の参考資料としての活用が考えられます。
 例えば、地方自治体が保有している重要施設の位置情報等をリスクエリアマップで確認し、災害時における重要施設の機能確保に関する検討を行うことが可能となります。

➢企業による活用
 企業の生産・販売拠点等の複数の災害リスクを都道府県単位で把握することができ、リスクを踏まえた生産・販売拠点の防災対策や
 流通経路も踏まえた災害リスクへの対応等に取り組むための材料としての活用が考えられます。

➢住民による活用
 自らが居住する都道府県の災害リスクを総合的に知ることによって、災害リスクについて自ら調べ、災害時の具体的な行動についてさらに考えるきっかけとなることや、
 中長期的な視点でより災害リスクの低い土地利用を集落などで話しあう際の参考資料としての活用などが考えられます。

○分析結果は以下ホームページからご確認ください。
 https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000122.html
<分析結果> 

○都道府県別の災害リスクエリアに居住する人口について
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001373119.pdf
  ※本資料は中長期的な視点で災害リスクに対する適切な土地利用を検討するため
様々な仮定をおいた上で災害リスクエリア内の人口の変化について分析を行ったものです。
ご活用の際は留意頂きますようよろしくお願いいたします。 



添付資料
報道発表資料(PDF形式:229KB)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001374968.pdf

お問い合わせ先
国土交通省国土政策局総合計画課国土管理企画室 
TEL:03-5253-8111 (内線29-314、29-384) 直通 03-5253-8359 FAX:03-5253-1570

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東京新聞 2020年12月3日 20時43分 (共同通信)
災害危険区域の人口が70%に 2050年、国交省推計
https://www.tokyo-np.co.jp/article/72242


不動産流通研究所 2020/12/3
中長期災害リスクの分析結果を公表/国交省
https://www.re-port.net/article/news/0000064208/


新建ハウジング 2020年12月3日
国交省、2050年の災害リスクエリア人口を予測 複数の都道府県で人口割合増加
https://www.s-housing.jp/archives/219004
都道府県別の分析結果(PDF)はこちら。
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001373119.pdf
国交省の分析結果資料(都道府県別の災害リスクエリアに居住する人口について)から抜粋

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