この国を考える2 21年度公共事業関係予算　６兆０６９５億円　（前年当初比７８７６億円減）

2020-12-24(Thu)

21年度公共事業関係予算　６兆０６９５億円　（前年当初比７８７６億円減）

国交省関係予算　５兆８９８１億円（８３８２億円減）　２年３次補正加えると９兆１８９３億円

建設通信新聞　[ 2020-12-22　1面 ]
公共事業関係費6兆円/3次補正と一体で発注規模確保/21年度政府予算案
https://www.kensetsunews.com/archives/523933
公共事業関係費の推移
　政府は２１日、２０２１年度当初予算案を閣議決定した。政府全体の公共事業関係費の総額は、前年度から７８７６億円の減額となる６兆０６９５億円。防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策などの臨時・特別の措置が２０年度で終了したことで、当初予算は１１．５％の減少となった。ただ、３カ年緊急対策の後継計画である５カ年加速化対策は、２０年度第３次補正予算で全額が措置されていることから、２１年度の発注規模は確保している。　

建設通信新聞[ 2020-12-22　2面 ]
3次補正合わせ9兆1893億/流域治水、老朽化対策が柱/国交省予算案
https://www.kensetsunews.com/archives/523981
----国土交通省の２０２１年度予算案は、一般会計が５兆８９８１億円となった。臨時・特別の措置を含む２０年度の当初予算額（６兆７３６３億円）と比べると８３８２億円の減少。２０年度第３次補正予算を加えた「１５カ月」予算額では９兆１８９３億円となる。「流域治水」を始めとするハード・ソフトが一体となった防災・減災対策や個別施設計画に基づくインフラ老朽化対策、生産性向上・成長力強化につながるインフラ整備などを柱とする。　　　　　　　　　　

毎日新聞2020年12月22日　東京朝刊
２１年度予算案　「補正」と連動コロナ対策
https://mainichi.jp/articles/20201222/ddm/010/010/011000c
　◆公共事業　　防災減災手厚く
　公共事業関係費は６兆６９５億円で、２０年度当初予算（消費増税を受けた臨時・特別の措置を除く）比で２６億円増加した。被害が相次ぐ豪雨災害や南海トラフ巨大地震への対策など、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の推進に手厚く配分し、関連予算は３兆７５９１億円（２０年度当初予算比８・６％増）となった。
　国土交通省関係予算は０・６％減の５兆８９８１億円。インフラの老朽化対策や事前防災・減災の取り組みを支援する「防災・安全交付金」を８５４０億円に増額。官民連携の流域治水を推進するため、関連施策に約３０００億円を優先的に配分する。整備新幹線には、北陸新幹線の建設費増などを踏まえ、８０４億円を充てる。新型コロナウイルスで経営が悪化している航空会社の支援を拡大するため、国管理空港の国内線の空港使用料など約１２００億円を減免する。

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21年度国土交通省・公共事業関係予算　（2020.12.21　財務省）
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/1701.pdf
参考資料　https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/1702.pdf
/ 概要　https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/18.pdf

令和3年度国土交通省関係予算決定概要
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_007764.html
令和3年度国土交通省関係予算のポイント
https://www.mlit.go.jp/page/content/001379068.pdf
令和3年度予算決定概要
https://www.mlit.go.jp/page/content/001379070.pdf