2018-09-01(Sat)
「防災の日」 各紙社説等 『複合災害』リスク高い
災害列島 災害に強い社会つくる政治を 大都市水害への備えも
朝日新聞） 防災の日 大都市水害への備えも （8/30）
----標高の低い大都市圏での巨大台風などによる大規模洪水に備えて、あらかじめどんな対策を講じておくべきか。近年持ちあがっている大きな課題だ。----
海抜ゼロメートル地帯の人口は東京湾１７６万人、伊勢湾９０万人、大阪湾１３８万人にのぼる。
政府の中央防災会議は３月にまとめた報告書で、「自市町村内に避難する一般的な避難と同じ考え方が通用しない状況」があり得るとし、広域避難計画の策定を自治体に促した。
大河川の決壊や高潮が予測される場合、都府県や市区町村の境界を越えて１００万人規模の事前避難が必要となる。・・・
毎日新聞）災害列島の住民として 命守る構えを日ごろから（9/1）
---２００人以上が犠牲になった７月の西日本豪雨では、「数十年に１度」の大雨への警戒を呼びかける特別警報が１１府県に出された。だが、避難に結びつかなかった例が各地で見られ、被害は拡大した。
雨の降り方が近年変化し、局地的、短時間の豪雨が増えている。
１時間に５０ミリ以上の雨量を記録した頻度は、アメダス（地域気象観測システム）１０００地点当たり、１９７６～８５年は年平均１７４回だった。ところが、２００８～１７年平均では年２３８回と約１・４倍になった。マンホールから水が噴き出すほどの雨量だ。地球温暖化の影響とみられる。この傾向は続くだろう。・・・・
産経新聞）防災の日 複合する災害に備えよう（9/1）
大阪北部地震、西日本豪雨、災害級の猛暑と台風の発生が相次いだ。６～８月の３カ月間、日本列島は立て続けに自然の猛威にさらされた。
防災の専門家は「日本列島は複数の自然災害が重なって被害が大きくなる『複合災害』のリスクが極めて高い状況にある」と指摘する。
９月１日は「防災の日」である。地震、火山噴火、豪雨、豪雪などさまざまな災害の「複合」も視野に入れ、備えと減災への取り組みを徹底したい。・・・・
しんぶん赤旗）「防災の日」 災害に強い社会つくる政治を（9/1）
----６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨などがもたらした大きな被害は、災害多発国日本の現実を改めて示しました。いまも東北・北陸での大雨被害の広がりが懸念されます。日本は地震が起きやすく、台風の常襲コースに位置する地理的条件に加え、最近は豪雨の頻発のように従来と異なる様相をみせており、どの地域でも、あらゆる事態を想定し、備えを強めることが必要です。国土と地域の現状と課題をつねに点検し住民を守る対策を講じていくことが、欠かせません。災害に強い社会をつくることが、政治の大きな役割です。・・・・
以下参考
朝日新聞 2018年8月30日05時00分
（社説）防災の日 大都市水害への備えも
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13656493.html
読売新聞 2018年09月01日 06時00分
社説：防災の日 相次ぐ被害を教訓にしたい
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180831-OYT1T50165.html
毎日新聞2018年9月1日 東京朝刊
社説：災害列島の住民として 命守る構えを日ごろから
https://mainichi.jp/articles/20180901/ddm/005/070/033000c
日本経済新聞 2018/9/1付
社説：わがまちの災害リスク知ろう
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO34869210R30C18A8EA1000/
産経新聞 2018.9.1 05:00
【主張】防災の日 複合する災害に備えよう
http://www.sankei.com/column/news/180901/clm1809010002-n1.html
東京新聞 2018年9月1日
【社説】防災の日に考える 住民が死なない伝え方
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090102000170.html
しんぶん赤旗 2018年9月1日(土)
主張：「防災の日」 災害に強い社会つくる政治を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-01/2018090101_05_1.html
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朝日新聞） 防災の日 大都市水害への備えも （8/30）
----標高の低い大都市圏での巨大台風などによる大規模洪水に備えて、あらかじめどんな対策を講じておくべきか。近年持ちあがっている大きな課題だ。----
海抜ゼロメートル地帯の人口は東京湾１７６万人、伊勢湾９０万人、大阪湾１３８万人にのぼる。
政府の中央防災会議は３月にまとめた報告書で、「自市町村内に避難する一般的な避難と同じ考え方が通用しない状況」があり得るとし、広域避難計画の策定を自治体に促した。
大河川の決壊や高潮が予測される場合、都府県や市区町村の境界を越えて１００万人規模の事前避難が必要となる。・・・
毎日新聞）災害列島の住民として 命守る構えを日ごろから（9/1）
---２００人以上が犠牲になった７月の西日本豪雨では、「数十年に１度」の大雨への警戒を呼びかける特別警報が１１府県に出された。だが、避難に結びつかなかった例が各地で見られ、被害は拡大した。
雨の降り方が近年変化し、局地的、短時間の豪雨が増えている。
１時間に５０ミリ以上の雨量を記録した頻度は、アメダス（地域気象観測システム）１０００地点当たり、１９７６～８５年は年平均１７４回だった。ところが、２００８～１７年平均では年２３８回と約１・４倍になった。マンホールから水が噴き出すほどの雨量だ。地球温暖化の影響とみられる。この傾向は続くだろう。・・・・
産経新聞）防災の日 複合する災害に備えよう（9/1）
大阪北部地震、西日本豪雨、災害級の猛暑と台風の発生が相次いだ。６～８月の３カ月間、日本列島は立て続けに自然の猛威にさらされた。
防災の専門家は「日本列島は複数の自然災害が重なって被害が大きくなる『複合災害』のリスクが極めて高い状況にある」と指摘する。
９月１日は「防災の日」である。地震、火山噴火、豪雨、豪雪などさまざまな災害の「複合」も視野に入れ、備えと減災への取り組みを徹底したい。・・・・
しんぶん赤旗）「防災の日」 災害に強い社会つくる政治を（9/1）
----６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨などがもたらした大きな被害は、災害多発国日本の現実を改めて示しました。いまも東北・北陸での大雨被害の広がりが懸念されます。日本は地震が起きやすく、台風の常襲コースに位置する地理的条件に加え、最近は豪雨の頻発のように従来と異なる様相をみせており、どの地域でも、あらゆる事態を想定し、備えを強めることが必要です。国土と地域の現状と課題をつねに点検し住民を守る対策を講じていくことが、欠かせません。災害に強い社会をつくることが、政治の大きな役割です。・・・・
以下参考
朝日新聞 2018年8月30日05時00分
（社説）防災の日 大都市水害への備えも
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13656493.html
読売新聞 2018年09月01日 06時00分
社説：防災の日 相次ぐ被害を教訓にしたい
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180831-OYT1T50165.html
毎日新聞2018年9月1日 東京朝刊
社説：災害列島の住民として 命守る構えを日ごろから
https://mainichi.jp/articles/20180901/ddm/005/070/033000c
日本経済新聞 2018/9/1付
社説：わがまちの災害リスク知ろう
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO34869210R30C18A8EA1000/
産経新聞 2018.9.1 05:00
【主張】防災の日 複合する災害に備えよう
http://www.sankei.com/column/news/180901/clm1809010002-n1.html
東京新聞 2018年9月1日
【社説】防災の日に考える 住民が死なない伝え方
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090102000170.html
しんぶん赤旗 2018年9月1日(土)
主張：「防災の日」 災害に強い社会つくる政治を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-01/2018090101_05_1.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
