2021-01-06(Wed)
「大深度地下」工事 調布の道路陥没 他にも同じ工法、影響は？
リニアや北陸新幹線、淀川左岸線延伸部でも 外環道トンネル工事と因果関係 補償はどうなる
大深度地下法によるトンネル工事は、東京外環道のほか、▽リニア中央新幹線、▽神戸市の送水管整備（完成）▽大阪府の寝屋川北部地下河川の3事業が認可受けている。
さらに、北陸新幹線延伸部（敦賀~新大阪）の京都市内区間、淀川左岸線延伸部（大阪市内など）などでも計画されている。
日経ビジネスオンライン 2021年1月6日
調布市の市道陥没、外環道トンネル工事の補償はどうなる
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00145/010500028/
----東日本高速道路（NEXCO東日本）は、2020年10月に東京都調布市で発生した市道陥没と東京外郭環状道路（外環道）トンネル工事との因果関係を認めた。地表に影響はないとされる地下40mより深い「大深度地下」の工事だが、沿線住民への補償が費用に上乗せされれば、外環道の事業性に疑問符が付くことになる。
日経ビジネスオンライン 2021年1月5日
「大深度地下」工事は適正なのか、調布市の陥没で外環道と因果関係
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00145/010500029/
----東日本高速道路が東京都調布市で発生した道路陥没と外環道トンネル工事の因果関係を認めた。地表に影響はないとされる「大深度地下」工事だが、住民への補償が発生すれば外環道の事業性に疑問符が付く。リニア中央新幹線など他の大深度工事に影響を与える可能性も指摘されている。
朝日新聞デジタル 2020年12月30日 12時00分
東京・調布の道路陥没 実はリニアも同じ工法、影響は？
https://digital.asahi.com/articles/ASNDY4H4XNDXUTIL02H.html
---東京都調布市で10月に発生した道路の陥没。NEXCO東日本（東日本高速道路）は、大深度地下使用法に基づくトンネル工事との因果関係を認めた。実は、リニア中央新幹線でも同様の手法で工事が進められる予定だ。今回のような事故は起こりうるのかを探った。
---外環道の工事に適用されている大深度地下使用法は、通常は使用されない地表から40メートル以下の空間を有効活用するため、2001年に施行された。同法が適用されれば、首都圏、近畿圏、中部圏の3大都市圏で用地買収や住民に対する事前の補償が不要となり、直線に近いルートでのトンネル建設が可能になるなどのメリットがある。
----大深度地下工事の認可を出す国は、15年の衆院国土交通委員会の答弁で「シールド工法は地下水の流出が生じにくく、適切に施工が行われれば大深度区間で地盤沈下は生じない」とリニアについて説明している。ただ、今回陥没があった外環道の工事についても「適切に工事が行われれば、地上への影響は生じないと考えている」と答えていた。
----リニア建設工事を進めるJR東海は取材に対し、「今回の陥没の最終報告書も含めて様々な情報を集め、必要な対策をきちんと講じ、工事を行うルート上の住民に丁寧に説明したうえで、周囲の環境へ影響がないことを確認しながら工事を進めていく」とコメントした。
会議録）2015年3月20日 衆議院国土交通委員会 本村伸子議員 リニア 大深度地下
http://kokoubu.blog.fc2.com/blog-entry-15.html
以下参考
会議録）第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号 平成27年3月20日 リニア 大深度地下 本村議員
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/009918920150320002.htm
会議録）2015年3月20日 衆議院国土交通委員会 本村伸子議員 リニア 大深度地下
http://kokoubu.blog.fc2.com/blog-entry-15.html
（抜粋）
○本村（伸）委員 ・・・ＪＲ東海が事業説明会で説明をしたＱアンドＡですけれども、この部分を読み上げますと、「大深度地下区間では、家屋調査は行わないのですか。」という質問に対して、シールド工法でやるから地盤沈下は発生しないんだ、だから家屋調査の必要はないんだというふうに書いております。しかし、大深度地下の工事で地盤沈下や水漏れなど絶対に起こらないと言えるんでしょうか。
・・・リニアルートで地下を掘るとこうした陥没が誘発されるのではないかと住民の皆さんが不安に思うのは当然だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○藤田鉄道局長 大深度地下につきましては、大深度地下法によりまして、建築物の地下室等に通常供されることがない地下四十メートルの深さ、または、通常の建築物の基礎ぐいの支持地盤の最も浅い部分から十メートルの深さ、このいずれか深い方から下の空間というふうに定義をされております。このため、大深度地下区間における構造物は、強固な支持地盤よりさらに十メートル深い場所に整備されることとなります。
それから、一般的に、シールド工法は地下水の流出などが生じにくい工法でありまして、ＪＲ東海の環境影響評価書におきましても、「シールド工法そのものによって、地下水の流出などが原因で地盤沈下が生じたというような事例は確認されておりません。」という記載がなされております。
こうしたことから、適切に施工が行われれば、大深度区間のシールド工法による地盤沈下は生じないものと考えております。
このため、ＪＲ東海は、地上部の家屋調査は行わない方針と聞いておりますけれども、念のため、実際の工事の際には、トンネル工事による地盤への影響を確認するために、地表面の状況について変位がないことを確認しながら進めていくというふうに聞いております。
------------------------
○本村（伸）委員 ・・・大深度地下トンネルの工事を今実施している東京の外環道の話もお伺いをいたしました。東京外環道では家屋調査を実施するとしております。
・・・・「本線トンネル工事はシールド工法を採用することから地上への影響は生じないと考えており、施工の際にも細心の注意をはらって進めて参ります。 しかし、万が一、建物や工作物に損害等が発生し、工事の施行に起因すると確認された場合には、当該損害等に対して補償をさせていただくため、工事実施前の建物等の状況を把握する調査を実施致します。」ということで、家屋調査を行うとしております。
外環道では家屋調査を大深度の部分でも行うということを、間違いないと思いますが、確認したいと思います。
○深澤政府参考人 お答え申し上げます。
東京外環の本線トンネル工事は、大深度地下を使用したシールド工法を採用しております。地上への影響は生じないものと考えております。
ただし、東京外環は大深度地下を活用した初めての道路事業であることから、念のため、大深度地下を使用する部分についても、工事実施前の建物等の状況を調査することとしております。
具体的には、トンネルの地上部に当たる地域とその周辺について、建物の柱の傾斜や基礎のひび割れ状況などを写真や調書で記録するものです。
-------------------
○本村（伸）委員 外環道もリニアも、大深度地下法の使用の認可を受けてやる事業です。・・・リニアルートの場合でも、大深度の部分も含め、少なくとも家屋調査を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○太田国務大臣 今、道路局長からもお話をさせていただきましたが、東京外環の本線トンネル工事、大深度地下を使用したシールド工法を採用して、地上への影響は生じないものと考えておりますという答弁をいたしましたが、その上でこの調査をしているということでございます。
大深度地下におけるシールド工法による工事については、適切に工事が行われれば地上への影響は生じないもの、このように考えています。今まで、そうした例としては、掘っていきますから、そこのところが、シールド自体が壊れるということがなければ、これは地上への影響というのは生じないということが言えるんだと思います。
そうした地上への影響は生じないものと考えているその上で、東京外環では、今道路局長が説明したように、万が一、建物や工作物に損害等が発生して、工事の施行に起因すると確認された場合には、当該損害等に対して補償するために、念のため、工事実施前の建物等の状況を把握する調査、家屋調査を行うこととしているところです。
**********************************
毎日新聞2021年1月7日 地方版
リニア用地交渉難航 陥没事故影響 「駅」周辺募る不安 ／神奈川
https://mainichi.jp/articles/20210107/ddl/k14/020/162000c
日経ビジネスオンライン 2021年1月6日
調布市の市道陥没、外環道トンネル工事の補償はどうなる
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00145/010500028/
日経ビジネスオンライン 2021年1月5日
「大深度地下」工事は適正なのか、調布市の陥没で外環道と因果関係
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00145/010500029/
朝日新聞デジタル 2020年12月30日 12時00分
東京・調布の道路陥没 実はリニアも同じ工法、影響は？
https://digital.asahi.com/articles/ASNDY4H4XNDXUTIL02H.html
東京新聞 2020年12月28日 08時06分
原因究明のボーリング調査で２次被害？ 民家の壁に亀裂、倒壊の恐れ 住民「ひどい振動」＜調布の陥没＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76999/
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大深度地下法によるトンネル工事は、東京外環道のほか、▽リニア中央新幹線、▽神戸市の送水管整備（完成）▽大阪府の寝屋川北部地下河川の3事業が認可受けている。
さらに、北陸新幹線延伸部（敦賀~新大阪）の京都市内区間、淀川左岸線延伸部（大阪市内など）などでも計画されている。
日経ビジネスオンライン 2021年1月6日
調布市の市道陥没、外環道トンネル工事の補償はどうなる
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00145/010500028/
----東日本高速道路（NEXCO東日本）は、2020年10月に東京都調布市で発生した市道陥没と東京外郭環状道路（外環道）トンネル工事との因果関係を認めた。地表に影響はないとされる地下40mより深い「大深度地下」の工事だが、沿線住民への補償が費用に上乗せされれば、外環道の事業性に疑問符が付くことになる。
日経ビジネスオンライン 2021年1月5日
「大深度地下」工事は適正なのか、調布市の陥没で外環道と因果関係
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00145/010500029/
----東日本高速道路が東京都調布市で発生した道路陥没と外環道トンネル工事の因果関係を認めた。地表に影響はないとされる「大深度地下」工事だが、住民への補償が発生すれば外環道の事業性に疑問符が付く。リニア中央新幹線など他の大深度工事に影響を与える可能性も指摘されている。
朝日新聞デジタル 2020年12月30日 12時00分
東京・調布の道路陥没 実はリニアも同じ工法、影響は？
https://digital.asahi.com/articles/ASNDY4H4XNDXUTIL02H.html
---東京都調布市で10月に発生した道路の陥没。NEXCO東日本（東日本高速道路）は、大深度地下使用法に基づくトンネル工事との因果関係を認めた。実は、リニア中央新幹線でも同様の手法で工事が進められる予定だ。今回のような事故は起こりうるのかを探った。
---外環道の工事に適用されている大深度地下使用法は、通常は使用されない地表から40メートル以下の空間を有効活用するため、2001年に施行された。同法が適用されれば、首都圏、近畿圏、中部圏の3大都市圏で用地買収や住民に対する事前の補償が不要となり、直線に近いルートでのトンネル建設が可能になるなどのメリットがある。
----大深度地下工事の認可を出す国は、15年の衆院国土交通委員会の答弁で「シールド工法は地下水の流出が生じにくく、適切に施工が行われれば大深度区間で地盤沈下は生じない」とリニアについて説明している。ただ、今回陥没があった外環道の工事についても「適切に工事が行われれば、地上への影響は生じないと考えている」と答えていた。
----リニア建設工事を進めるJR東海は取材に対し、「今回の陥没の最終報告書も含めて様々な情報を集め、必要な対策をきちんと講じ、工事を行うルート上の住民に丁寧に説明したうえで、周囲の環境へ影響がないことを確認しながら工事を進めていく」とコメントした。
会議録）2015年3月20日 衆議院国土交通委員会 本村伸子議員 リニア 大深度地下
http://kokoubu.blog.fc2.com/blog-entry-15.html
以下参考
会議録）第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号 平成27年3月20日 リニア 大深度地下 本村議員
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/009918920150320002.htm
会議録）2015年3月20日 衆議院国土交通委員会 本村伸子議員 リニア 大深度地下
http://kokoubu.blog.fc2.com/blog-entry-15.html
（抜粋）
○本村（伸）委員 ・・・ＪＲ東海が事業説明会で説明をしたＱアンドＡですけれども、この部分を読み上げますと、「大深度地下区間では、家屋調査は行わないのですか。」という質問に対して、シールド工法でやるから地盤沈下は発生しないんだ、だから家屋調査の必要はないんだというふうに書いております。しかし、大深度地下の工事で地盤沈下や水漏れなど絶対に起こらないと言えるんでしょうか。
・・・リニアルートで地下を掘るとこうした陥没が誘発されるのではないかと住民の皆さんが不安に思うのは当然だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○藤田鉄道局長 大深度地下につきましては、大深度地下法によりまして、建築物の地下室等に通常供されることがない地下四十メートルの深さ、または、通常の建築物の基礎ぐいの支持地盤の最も浅い部分から十メートルの深さ、このいずれか深い方から下の空間というふうに定義をされております。このため、大深度地下区間における構造物は、強固な支持地盤よりさらに十メートル深い場所に整備されることとなります。
それから、一般的に、シールド工法は地下水の流出などが生じにくい工法でありまして、ＪＲ東海の環境影響評価書におきましても、「シールド工法そのものによって、地下水の流出などが原因で地盤沈下が生じたというような事例は確認されておりません。」という記載がなされております。
こうしたことから、適切に施工が行われれば、大深度区間のシールド工法による地盤沈下は生じないものと考えております。
このため、ＪＲ東海は、地上部の家屋調査は行わない方針と聞いておりますけれども、念のため、実際の工事の際には、トンネル工事による地盤への影響を確認するために、地表面の状況について変位がないことを確認しながら進めていくというふうに聞いております。
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○本村（伸）委員 ・・・大深度地下トンネルの工事を今実施している東京の外環道の話もお伺いをいたしました。東京外環道では家屋調査を実施するとしております。
・・・・「本線トンネル工事はシールド工法を採用することから地上への影響は生じないと考えており、施工の際にも細心の注意をはらって進めて参ります。 しかし、万が一、建物や工作物に損害等が発生し、工事の施行に起因すると確認された場合には、当該損害等に対して補償をさせていただくため、工事実施前の建物等の状況を把握する調査を実施致します。」ということで、家屋調査を行うとしております。
外環道では家屋調査を大深度の部分でも行うということを、間違いないと思いますが、確認したいと思います。
○深澤政府参考人 お答え申し上げます。
東京外環の本線トンネル工事は、大深度地下を使用したシールド工法を採用しております。地上への影響は生じないものと考えております。
ただし、東京外環は大深度地下を活用した初めての道路事業であることから、念のため、大深度地下を使用する部分についても、工事実施前の建物等の状況を調査することとしております。
具体的には、トンネルの地上部に当たる地域とその周辺について、建物の柱の傾斜や基礎のひび割れ状況などを写真や調書で記録するものです。
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○本村（伸）委員 外環道もリニアも、大深度地下法の使用の認可を受けてやる事業です。・・・リニアルートの場合でも、大深度の部分も含め、少なくとも家屋調査を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○太田国務大臣 今、道路局長からもお話をさせていただきましたが、東京外環の本線トンネル工事、大深度地下を使用したシールド工法を採用して、地上への影響は生じないものと考えておりますという答弁をいたしましたが、その上でこの調査をしているということでございます。
大深度地下におけるシールド工法による工事については、適切に工事が行われれば地上への影響は生じないもの、このように考えています。今まで、そうした例としては、掘っていきますから、そこのところが、シールド自体が壊れるということがなければ、これは地上への影響というのは生じないということが言えるんだと思います。
そうした地上への影響は生じないものと考えているその上で、東京外環では、今道路局長が説明したように、万が一、建物や工作物に損害等が発生して、工事の施行に起因すると確認された場合には、当該損害等に対して補償するために、念のため、工事実施前の建物等の状況を把握する調査、家屋調査を行うこととしているところです。
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毎日新聞2021年1月7日 地方版
リニア用地交渉難航 陥没事故影響 「駅」周辺募る不安 ／神奈川
https://mainichi.jp/articles/20210107/ddl/k14/020/162000c
日経ビジネスオンライン 2021年1月6日
調布市の市道陥没、外環道トンネル工事の補償はどうなる
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00145/010500028/
日経ビジネスオンライン 2021年1月5日
「大深度地下」工事は適正なのか、調布市の陥没で外環道と因果関係
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00145/010500029/
朝日新聞デジタル 2020年12月30日 12時00分
東京・調布の道路陥没 実はリニアも同じ工法、影響は？
https://digital.asahi.com/articles/ASNDY4H4XNDXUTIL02H.html
東京新聞 2020年12月28日 08時06分
原因究明のボーリング調査で２次被害？ 民家の壁に亀裂、倒壊の恐れ 住民「ひどい振動」＜調布の陥没＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76999/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
