この国を考える2 緊急事態宣言再び発令　1月7日　４都県　2月７日まで

2021-01-07(Thu)

緊急事態宣言再び発令　1月7日　４都県　2月７日まで

場当たり対応の末の「戦略なき発令」　苦肉の宣言、見えぬ収束　政権ちぐはぐ、都も後手

朝日新聞デジタル　2021年1月8日 5時00分
緊急事態、再宣言　首相「１カ月で改善へ全力」　４都県、来月７日まで
----菅義偉首相は７日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県に出した。期間は８日～２月７日。政府は飲食時の感染防止に対策の力点を置くが、宣言を解除するには１カ月間では「十分ではない」と疑問の声も出ている。

日本経済新聞　2021年1月8日 2:00
緊急事態宣言再び発令　外出・営業、夜8時以降自粛　1都3県、来月7日まで
----菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県に緊急事態宣言を発令した。期間は8日から2月7日まで。宣言を受けて1都3県の知事は午後8時以降の住民の外出と飲食店の営業を自粛するよう求めた。通勤の7割削減も要請し、1カ月の集中的な対策で首都圏の感染拡大を抑える狙いだ。2020年春以来、2度目の宣言になる。

毎日新聞2021年1月8日　東京朝刊
新型コロナ　４都県に緊急事態宣言　飲食店中心　首相表明、来月７日まで
----政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏１都３県が対象で、期間は８日から２月７日までの１カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後８時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。

朝日新聞デジタル　2021年1月8日 5時00分
（時時刻刻）苦肉の宣言、見えぬ収束　政権ちぐはぐ、都も後手　緊急事態宣言
----昨春以来となる２度目の緊急事態宣言が出された。経済への影響を懸念していた菅義偉首相だが、新型コロナウイルスの感染状況が悪化の一途をたどり、宣言に追い込まれた。後手に回った対応に政権や自治体の「身内」からも批判が漏れ、専門家からは先行きに厳しい見方が示されている。
　「感染の波は想像を超え厳しいものになっている」。菅首相は７日夜の記者会見で、険しい表情で語った。「感染拡大防止と経済の両立」を掲げ、経済に打撃を与える宣言に否定的だった菅政権のコロナ対応は、抜本的な修正を迫られることになった。

毎日新聞2021年1月8日　東京朝刊
クローズアップ
新型コロナ　緊急事態宣言　経済配慮なお色濃く　都県を様子見で後手
----新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が７日に発令を決めた緊急事態宣言の中身は、飲食店の営業時間短縮要請が主な内容だ。他の業種への影響を避けることで経済の冷え込みを最小限にとどめる狙いがある。政府内には、昨年１２月に政府の分科会が求めた時短措置に都県側が及び腰だったことへの不満が強い。だが経過を見ると、都県を様子見していた政府が、感染拡大の大波にのまれて後手に回ったのが実態だ。

毎日新聞2021年1月8日 08時00分(最終更新 1月8日 08時00分)
場当たり対応の末の「戦略なき発令」　危機管理専門家が見た緊急事態宣言
----新型コロナウイルスの感染者増加と医療体制の逼迫（ひっぱく）を受け、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。昨年末まで発令に慎重な姿勢を示してきた菅義偉首相の方針転換を、危機管理の専門家はどう見ているのか・・・・。◇危機管理と呼べない政府の対応　　◇緊急事態宣言下での罰則化議論は「リスキー」

毎日新聞2021年1月8日　東京朝刊
新型コロナ　緊急事態宣言　解除基準に異論続出　ステージ２の文言追加
----新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府が７日夕に緊急事態宣言の再発令を公表する前に、専門家を交えた諮問委員会で議論となったのが宣言解除の「基準」だった。政府は基本的対処方針で、４段階のうち最も感染状況が深刻なステージ４（感染爆発）からステージ３（感染急増）に下げることを目安としているが「ステージ３ではまだ流行拡大の状況だ」と異論が相次いだ。対処方針には解除後も「対策をステージ２相当以下に下げるまで続ける」との文言が追加されたが見解の隔たりは埋まらず、政府は早期解除の姿勢を崩していない。

日本経済新聞　2021年1月8日 2:00
首相、感染防止3段階で　「緊急宣言」・特措法改正・ワクチン　「2週間後に効果分析」
----菅義偉首相は7日、緊急事態宣言の発令を機に新型コロナウイルス対策に3段階で臨む方針を示した。財政支援と罰則を法制化する特別措置法改正、ワクチン接種を通じ感染拡大を防ぐ。2週間後に宣言の効果を検証する考えも表明した。

朝日新聞デジタル　2021年1月8日 5時00分
ビジネス入国、一転継続　「首相に強い思い」
----中韓を含む１１カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

以下参考

朝日新聞デジタル　2021年1月8日 5時00分
緊急事態、再宣言　首相「１カ月で改善へ全力」　４都県、来月７日まで
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14756193.html

日本経済新聞　2021年1月8日 2:00
緊急事態宣言再び発令　外出・営業、夜8時以降自粛　1都3県、来月7日まで
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67985110Y1A100C2MM8000

毎日新聞2021年1月8日　東京朝刊
新型コロナ　４都県に緊急事態宣言　飲食店中心　首相表明、来月７日まで
https://mainichi.jp/articles/20210108/ddm/001/040/103000c

朝日新聞デジタル　2021年1月8日 5時00分
（時時刻刻）苦肉の宣言、見えぬ収束　政権ちぐはぐ、都も後手　緊急事態宣言
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14756157.html

毎日新聞2021年1月8日　東京朝刊
クローズアップ
新型コロナ　緊急事態宣言　経済配慮なお色濃く　都県を様子見で後手
https://mainichi.jp/articles/20210108/ddm/003/040/061000c

朝日新聞デジタル　2021年1月8日 5時00分
政治こそ「行動変容」を　緊急事態宣言　東京科学医療部長・西山公隆
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14756159.html

朝日新聞デジタル　2021年1月8日 5時00分
感染拡大止められず　１都３県の時短要請、対象は飲食店とカラオケ　緊急事態宣言
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14756116.html

毎日新聞2021年1月8日 08時00分(最終更新 1月8日 08時00分)
場当たり対応の末の「戦略なき発令」　危機管理専門家が見た緊急事態宣言
https://mainichi.jp/articles/20210107/k00/00m/010/304000c

毎日新聞2021年1月8日　東京朝刊
新型コロナ　緊急事態宣言　解除基準に異論続出　ステージ２の文言追加
https://mainichi.jp/articles/20210108/ddm/002/040/040000c

日本経済新聞　2021年1月8日 2:00
首相、感染防止3段階で　「緊急宣言」・特措法改正・ワクチン　「2週間後に効果分析」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67984300X00C21A1PP8000

日本経済新聞　2021年1月8日 2:00
「宣言」、何度も変更可能　感染収まらなければ　期間延長や対象地域拡大
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67984370X00C21A1PP8000

朝日新聞デジタル　2021年1月8日 5時00分
ビジネス入国、一転継続　「首相に強い思い」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14756098.html

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