2021-01-10(Sun)
造船業 海事産業の再構築プラン 答申
沈むか復権かの瀬戸際に 生き残りをかけ挑む
朝日新聞デジタル 2020年12月14日 7時30分
造船業、幻と消えた5千億円 沈むか復権かの瀬戸際に
----「まるで月と地球だな」
7月2日、東京・霞が関の国土交通省が入るビルの11階。午前10時から始まった会議の参加者のひとりは配られた資料を見て心のなかでつぶやいた。
目線の先、国交省による「日本造船所の規模面での弱さ」と題したグラフは、タンカーやコンテナ船といった「商船」の分野で、日本と、ライバルの中国と韓国の造船会社の造船所を比べていた。
ニュースイッチ 2021年01月08日
「今治造船×ＪＭＵ」連合発足！中国・韓国勢と生き残りをかけた受注競争に挑む
----造船業界で国も後押しする再編が始まった。国内首位の今治造船（愛媛県今治市）と同２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区）が出資する新会社が１月に始動し、中国、韓国勢との生き残りをかけた受注競争に挑む。新造船の需要が低迷する状況で、国は再編に踏み出す造船会社に金融支援などのスキームを設ける。業界内に協業や提携が広がる可能性があり、地方の雇用を生む造船所のあり方も見直す必要がある。
我が国海事産業の再構築プラン～地方創生・国際競争力強化に向けて～
以下参考
総合的な政策パッケージの推進により造船業の競争力を強化～
～交通政策審議会答申「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」～
令和3年1月7日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000218.html
本日、古賀交通政策審議会長から、赤羽国土交通大臣に対し、交通政策審議会答申「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」を手交しました。
国土交通省としては、本答申等を踏まえ、海事産業に係る総合的な政策パッケージ「我が国海事産業の再構築プラン～地方創生・国際競争力強化に向けて～」として、関連施策を総動員した対策を早急に、かつ、一体的に講じていきます。
造船業は、我が国経済活動と国民生活を支える海上輸送に欠かせない船舶の安定的な供給を担うほか、地域経済・雇用や
安全保障の観点からも極めて重要な産業です。一方で、国際競争の激化及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響による
発注意欲の低下や新規商談の停滞等により、かつてない危機にあること等を踏まえ、昨年５月の国土交通大臣の諮問を受け、
交通政策審議会海事イノベーション部会において「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び
造船業の基盤整備に向けた方策」について審議を行って参りました。この度答申がとりまとめられ、本日古賀交通政策審議会長
から赤羽国土交通大臣へ手交しました。
答申では、危機的状況にある我が国造船業が世界トップクラスの競争力を発揮し、地域を支える活力ある産業として発展して
いくため、短期的、中長期的に講じるべき施策が網羅的に示されており、
[1]造船事業者等が行う事業再編や生産性向上等に関する計画について、国土交通大臣による認定制度を創設し、認定事業
について、ツーステップローンや税制優遇、技術開発支援等の対象とするとともに、
[2]海運事業者が、[1]の計画認定を受けた造船会社から、安全・低環境負荷で高品質な船舶を導入する計画についても、同様に
国土交通大臣による認定制度を創設し、認定事業について、ツーステップローンや税制優遇等の対象とする、
という政策を柱とし、船員の働き方改革や内航海運の生産性向上等も併せた総合的な政策パッケージとして、早急に実施する
べきとされております。
国土交通省としては、本答申及び国際海上輸送部会において併せて議論した中間とりまとめ等も踏まえ、海事産業に係る
総合的な政策パッケージ「我が国海事産業の再構築プラン～地方創生・国際競争力強化に向けて～」として、法的枠組みの構築とともに、
予算、税、財政投融資等の施策を連動させて、造船業をはじめとする海事産業の競争力強化等に全力をあげて取り組んで参ります。
※答申の本文等は、以下のURLからダウンロード出来ます。
（交通政策審議会答申「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」（答申））
海事イノベーション部会
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_kaijiinnovation01.html
「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」（答申）（2021年1月7日）
配布資料
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kaiji01_sg_000607.html
１_交通政策審議会海事イノベーション部会 委員名簿（PDF形式：76KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001381505.pdf
２_「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」の答申（PDF形式：1.6MB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001381506.pdf
３_「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」答申参考資料（PDF形式：642KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001381507.pdf
（国際海上輸送部会中間とりまとめ）
国際海上輸送部会
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_kokusaikaijouyusou.html
中間とりまとめ（2021年1月7日）配布資料
中間とりまとめ公表資料（国際海上輸送部会）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kaiji01_sg_000609.html
委員名簿（PDF形式：65KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001381720.pdf
中間とりまとめ（PDF形式：254KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001381721.pdf
中間とりまとめ（参考資料）（PDF形式：2.3MB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001381722.pdf
添付資料
報道発表資料（PDF形式：177KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001382109.pdf
お問い合わせ先
国土交通省海事局船舶産業課 濱中、岩永
TEL：03-5253-8111 （内線43-602、43-637） 直通 03-5253-8634 FAX：03-5253-1644
国土交通省海事局外航課 榎本、中村（謙）
TEL：03-5253-8111 （内線43-302、43-365） 直通 03-5253-8614 FAX：03-5253-1645
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日本造船工業会 プレスリリース
2021-01-08 交通政策審議会・海事イノベーション部会の答申まとまる
https://www.sajn.or.jp/files/view/articles_doc/src/909e86b1a21929f4d4ed224b701d7b23.pdf
2020-11-20 難局に望む造船業界の取組み（政府等への働きかけ）
ファイル表示 PDF - 日本造船工業会
https://www.sajn.or.jp/files/view/articles_doc/src/1c387a15f39facb7a929ef6ca9e31020.pdf
**************************
朝日新聞デジタル 2020年12月14日 7時30分
造船業、幻と消えた5千億円 沈むか復権かの瀬戸際に
https://digital.asahi.com/articles/ASNDC7R34NDCULFA00V.html
朝日新聞デジタル 2021年1月7日 6時30分
造船、国内トップ2が新会社 中国勢、韓国勢に迫れるか
https://digital.asahi.com/articles/ASP1664VSP16ULFA009.html
ニュースイッチ 2021年01月08日
「今治造船×ＪＭＵ」連合発足！中国・韓国勢と生き残りをかけた受注競争に挑む
https://newswitch.jp/p/25414
日刊工業新聞2021年1月7日
時事通信 2021年01月06日19時38分
新会社「日本の造船所」発足 前田社長、国内で事業継続
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010601079&g=eco
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朝日新聞デジタル 2020年12月14日 7時30分
造船業、幻と消えた5千億円 沈むか復権かの瀬戸際に
----「まるで月と地球だな」
7月2日、東京・霞が関の国土交通省が入るビルの11階。午前10時から始まった会議の参加者のひとりは配られた資料を見て心のなかでつぶやいた。
目線の先、国交省による「日本造船所の規模面での弱さ」と題したグラフは、タンカーやコンテナ船といった「商船」の分野で、日本と、ライバルの中国と韓国の造船会社の造船所を比べていた。
ニュースイッチ 2021年01月08日
「今治造船×ＪＭＵ」連合発足！中国・韓国勢と生き残りをかけた受注競争に挑む
----造船業界で国も後押しする再編が始まった。国内首位の今治造船（愛媛県今治市）と同２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区）が出資する新会社が１月に始動し、中国、韓国勢との生き残りをかけた受注競争に挑む。新造船の需要が低迷する状況で、国は再編に踏み出す造船会社に金融支援などのスキームを設ける。業界内に協業や提携が広がる可能性があり、地方の雇用を生む造船所のあり方も見直す必要がある。
我が国海事産業の再構築プラン～地方創生・国際競争力強化に向けて～
以下参考
総合的な政策パッケージの推進により造船業の競争力を強化～
～交通政策審議会答申「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」～
令和3年1月7日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000218.html
本日、古賀交通政策審議会長から、赤羽国土交通大臣に対し、交通政策審議会答申「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」を手交しました。
国土交通省としては、本答申等を踏まえ、海事産業に係る総合的な政策パッケージ「我が国海事産業の再構築プラン～地方創生・国際競争力強化に向けて～」として、関連施策を総動員した対策を早急に、かつ、一体的に講じていきます。
造船業は、我が国経済活動と国民生活を支える海上輸送に欠かせない船舶の安定的な供給を担うほか、地域経済・雇用や
安全保障の観点からも極めて重要な産業です。一方で、国際競争の激化及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響による
発注意欲の低下や新規商談の停滞等により、かつてない危機にあること等を踏まえ、昨年５月の国土交通大臣の諮問を受け、
交通政策審議会海事イノベーション部会において「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び
造船業の基盤整備に向けた方策」について審議を行って参りました。この度答申がとりまとめられ、本日古賀交通政策審議会長
から赤羽国土交通大臣へ手交しました。
答申では、危機的状況にある我が国造船業が世界トップクラスの競争力を発揮し、地域を支える活力ある産業として発展して
いくため、短期的、中長期的に講じるべき施策が網羅的に示されており、
[1]造船事業者等が行う事業再編や生産性向上等に関する計画について、国土交通大臣による認定制度を創設し、認定事業
について、ツーステップローンや税制優遇、技術開発支援等の対象とするとともに、
[2]海運事業者が、[1]の計画認定を受けた造船会社から、安全・低環境負荷で高品質な船舶を導入する計画についても、同様に
国土交通大臣による認定制度を創設し、認定事業について、ツーステップローンや税制優遇等の対象とする、
という政策を柱とし、船員の働き方改革や内航海運の生産性向上等も併せた総合的な政策パッケージとして、早急に実施する
べきとされております。
国土交通省としては、本答申及び国際海上輸送部会において併せて議論した中間とりまとめ等も踏まえ、海事産業に係る
総合的な政策パッケージ「我が国海事産業の再構築プラン～地方創生・国際競争力強化に向けて～」として、法的枠組みの構築とともに、
予算、税、財政投融資等の施策を連動させて、造船業をはじめとする海事産業の競争力強化等に全力をあげて取り組んで参ります。
※答申の本文等は、以下のURLからダウンロード出来ます。
（交通政策審議会答申「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」（答申））
海事イノベーション部会
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_kaijiinnovation01.html
「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」（答申）（2021年1月7日）
配布資料
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kaiji01_sg_000607.html
１_交通政策審議会海事イノベーション部会 委員名簿（PDF形式：76KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001381505.pdf
２_「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」の答申（PDF形式：1.6MB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001381506.pdf
３_「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方及び造船業の基盤整備に向けた方策について」答申参考資料（PDF形式：642KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001381507.pdf
（国際海上輸送部会中間とりまとめ）
国際海上輸送部会
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s303_kokusaikaijouyusou.html
中間とりまとめ（2021年1月7日）配布資料
中間とりまとめ公表資料（国際海上輸送部会）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kaiji01_sg_000609.html
委員名簿（PDF形式：65KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001381720.pdf
中間とりまとめ（PDF形式：254KB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001381721.pdf
中間とりまとめ（参考資料）（PDF形式：2.3MB）
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001381722.pdf
添付資料
報道発表資料（PDF形式：177KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001382109.pdf
お問い合わせ先
国土交通省海事局船舶産業課 濱中、岩永
TEL：03-5253-8111 （内線43-602、43-637） 直通 03-5253-8634 FAX：03-5253-1644
国土交通省海事局外航課 榎本、中村（謙）
TEL：03-5253-8111 （内線43-302、43-365） 直通 03-5253-8614 FAX：03-5253-1645
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日本造船工業会 プレスリリース
2021-01-08 交通政策審議会・海事イノベーション部会の答申まとまる
https://www.sajn.or.jp/files/view/articles_doc/src/909e86b1a21929f4d4ed224b701d7b23.pdf
2020-11-20 難局に望む造船業界の取組み（政府等への働きかけ）
ファイル表示 PDF - 日本造船工業会
https://www.sajn.or.jp/files/view/articles_doc/src/1c387a15f39facb7a929ef6ca9e31020.pdf
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朝日新聞デジタル 2020年12月14日 7時30分
造船業、幻と消えた5千億円 沈むか復権かの瀬戸際に
https://digital.asahi.com/articles/ASNDC7R34NDCULFA00V.html
朝日新聞デジタル 2021年1月7日 6時30分
造船、国内トップ2が新会社 中国勢、韓国勢に迫れるか
https://digital.asahi.com/articles/ASP1664VSP16ULFA009.html
ニュースイッチ 2021年01月08日
「今治造船×ＪＭＵ」連合発足！中国・韓国勢と生き残りをかけた受注競争に挑む
https://newswitch.jp/p/25414
日刊工業新聞2021年1月7日
時事通信 2021年01月06日19時38分
新会社「日本の造船所」発足 前田社長、国内で事業継続
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010601079&g=eco
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
