2021-01-27(Wed)
2021年通常国会（第204回） 国土交通省提出予定 ７法案
日切れ扱い JR二島支援法と踏切改良法 流域治水関連法は9法改正一括
１．日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
【JR二島支援法】（日切れ）1月29日提出
２．踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
【踏切改良法】（日切れ・予算関連）1月29日提出
３．特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案
【流域治水関連法】（予算関連）2月上旬提出
４．海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(仮称)
【海事産業強化法】（予算関連）2月上旬提出
５．住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)
【長期優良住宅法】（予算関連）2月上旬提出
６．海上交通安全法等の一部を改正する法律案
【海上交通安全法】（非予算）3月上旬提出
７．航空法等の一部を改正する法律案
【航空法】（非予算）3月上旬提出
以下参考
１．日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
【JR二島支援法】（日切れ）1月29日提出
○JR北海道､JR四国等の経営基盤強化のための支援の継続等 (助成金等の支援措置の期限が現行令和2年度末まで)
北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化を図るため,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について, これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講ずる。
２．踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
【踏切改良法】（日切れ・予算関連）1月29日提出
○踏切道の更なる改良及び災害時における適確な管理の促進､道路及び鉄道の防災機能の強化(改良すべき踏切道の指定期限が現行令和2年度末まで)
踏切道の改良等を通じた道路及び鉄道の安全かっ円滑な交通の確保を図るため,改良すべき踏切道の指定方法の見直し地方踏切道改良計画の作成の義務付け,踏切道の改良の方法への踏切道と密接な関連を有する道路の改良の追加,災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに,広域災害応急対策の拠点となる特定自動車駐車場(仮称)の指定制度の創設, 鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講ずる。
３．特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案
【流域治水関連法】（予算関連）2月上旬提出
○激甚化･頻発化する水災害に対応した､流域のあらゆる関係者が協働して取り組む｢流域治水｣の実効性を高める法的枠組みの整備
最近における気象条件の変化に対応して, 都市部における洪水等に対する防災。減災対策を総合的に推進するため,特定都市河川の指定対象の拡大,特定都市河川流域における一定の開発行為等に対する規制の導入,雨水貯留浸透施設の設置計画に係る認定制度の創設等の措置を講ずるとともに,浸水想定区域制度の拡充,都道府県知事等が管理する河川に係る国土交通大臣による権限代行制度の拡充,一団地の都市安全確保拠点施設(仮称) の都市施設への追加,防災のための集団移転促進事業の対象の拡大等の措置を講ずる。
４．海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(仮称)
【海事産業強化法】（予算関連）2月上旬提出
○造船･海運分野の競争力強化､船員の働き方改革､内航海運の生産性向上等による海事産業の基盤強化
海事産業の基盤強化を図るため,船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画(仮称)及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画(仮称)の認定制度の創設,内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加,船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者(仮称)制度の創設等の措置を講ずる。
５．住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)
【長期優良住宅法】（予算関連）2月上旬提出
○多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及･定着に向けた､長期優良住宅制度の拡充及び既存住宅の紛争処理機能の強化等
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため,区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し,長期優良住宅維持保全計画(仮称)の認定制度の創設,登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化,特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講ずる。
６．海上交通安全法等の一部を改正する法律案
【海上交通安全法】（非予算）3月上旬提出
○激甚化･頻発化する異常気象による走錨事故の防止をはじめとする船舶交通の一層の安全確保
船舶交通の一層の安全を確保するため,異常な気象又は海象による船舶交通の危険の防止を図る観点から船舶交通がふくそうする海域にある船舶に対して海上保安庁長官が適切な方法によるびよう泊,当該海域からの退去等の措置を講ずべきことを勧告し又は命令することができることとするとともに,海上保安庁以外の者による海上保安庁の管理する航路標識の工事又は維持に係る承認制度を創設する等の措置を講ずる。
７．航空法等の一部を改正する法律案
【航空法】（非予算）3月上旬提出
○無人航空機の有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4)の実現、航空保安対策の充実､感染症等の影響に対応した航空ネツトワークの確保
最近における航空輸送及び無人航空機をめぐる状況に鑑み,航空機の航行の安全及び無人航空機の飛行の安全並びに航空運送事業の利用者の利便の確保を一層推進するため,国土交通大臣による航空輸送網の確保のための基本指針の策定及び必要な支援の実施,空港等の設置者による危険物等所持制限区域(仮称)の指定に関する制度の創設,無人航空機の機体の安全性の確保及び操縦を行おうとする者について行う技能証明に係る制度の創設,運輸安全委員会による無人航空機に係る事故等の原因を究明するための調査の実施等の措置を講ずる。
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１．日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
【JR二島支援法】（日切れ）1月29日提出
２．踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
【踏切改良法】（日切れ・予算関連）1月29日提出
３．特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案
【流域治水関連法】（予算関連）2月上旬提出
４．海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(仮称)
【海事産業強化法】（予算関連）2月上旬提出
５．住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)
【長期優良住宅法】（予算関連）2月上旬提出
６．海上交通安全法等の一部を改正する法律案
【海上交通安全法】（非予算）3月上旬提出
７．航空法等の一部を改正する法律案
【航空法】（非予算）3月上旬提出
以下参考
１．日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
【JR二島支援法】（日切れ）1月29日提出
○JR北海道､JR四国等の経営基盤強化のための支援の継続等 (助成金等の支援措置の期限が現行令和2年度末まで)
北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化を図るため,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について, これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講ずる。
２．踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
【踏切改良法】（日切れ・予算関連）1月29日提出
○踏切道の更なる改良及び災害時における適確な管理の促進､道路及び鉄道の防災機能の強化(改良すべき踏切道の指定期限が現行令和2年度末まで)
踏切道の改良等を通じた道路及び鉄道の安全かっ円滑な交通の確保を図るため,改良すべき踏切道の指定方法の見直し地方踏切道改良計画の作成の義務付け,踏切道の改良の方法への踏切道と密接な関連を有する道路の改良の追加,災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに,広域災害応急対策の拠点となる特定自動車駐車場(仮称)の指定制度の創設, 鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講ずる。
３．特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案
【流域治水関連法】（予算関連）2月上旬提出
○激甚化･頻発化する水災害に対応した､流域のあらゆる関係者が協働して取り組む｢流域治水｣の実効性を高める法的枠組みの整備
最近における気象条件の変化に対応して, 都市部における洪水等に対する防災。減災対策を総合的に推進するため,特定都市河川の指定対象の拡大,特定都市河川流域における一定の開発行為等に対する規制の導入,雨水貯留浸透施設の設置計画に係る認定制度の創設等の措置を講ずるとともに,浸水想定区域制度の拡充,都道府県知事等が管理する河川に係る国土交通大臣による権限代行制度の拡充,一団地の都市安全確保拠点施設(仮称) の都市施設への追加,防災のための集団移転促進事業の対象の拡大等の措置を講ずる。
４．海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案(仮称)
【海事産業強化法】（予算関連）2月上旬提出
○造船･海運分野の競争力強化､船員の働き方改革､内航海運の生産性向上等による海事産業の基盤強化
海事産業の基盤強化を図るため,船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画(仮称)及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画(仮称)の認定制度の創設,内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加,船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者(仮称)制度の創設等の措置を講ずる。
５．住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案(仮称)
【長期優良住宅法】（予算関連）2月上旬提出
○多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及･定着に向けた､長期優良住宅制度の拡充及び既存住宅の紛争処理機能の強化等
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備を図るため,区分所有住宅に係る長期優良住宅建築等計画の認定手続の見直し,長期優良住宅維持保全計画(仮称)の認定制度の創設,登録住宅性能評価機関の活用による長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査の合理化,特別住宅紛争処理の対象の拡大等の措置を講ずる。
６．海上交通安全法等の一部を改正する法律案
【海上交通安全法】（非予算）3月上旬提出
○激甚化･頻発化する異常気象による走錨事故の防止をはじめとする船舶交通の一層の安全確保
船舶交通の一層の安全を確保するため,異常な気象又は海象による船舶交通の危険の防止を図る観点から船舶交通がふくそうする海域にある船舶に対して海上保安庁長官が適切な方法によるびよう泊,当該海域からの退去等の措置を講ずべきことを勧告し又は命令することができることとするとともに,海上保安庁以外の者による海上保安庁の管理する航路標識の工事又は維持に係る承認制度を創設する等の措置を講ずる。
７．航空法等の一部を改正する法律案
【航空法】（非予算）3月上旬提出
○無人航空機の有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4)の実現、航空保安対策の充実､感染症等の影響に対応した航空ネツトワークの確保
最近における航空輸送及び無人航空機をめぐる状況に鑑み,航空機の航行の安全及び無人航空機の飛行の安全並びに航空運送事業の利用者の利便の確保を一層推進するため,国土交通大臣による航空輸送網の確保のための基本指針の策定及び必要な支援の実施,空港等の設置者による危険物等所持制限区域(仮称)の指定に関する制度の創設,無人航空機の機体の安全性の確保及び操縦を行おうとする者について行う技能証明に係る制度の創設,運輸安全委員会による無人航空機に係る事故等の原因を究明するための調査の実施等の措置を講ずる。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
