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2021-01-29(Fri)

JR二島支援法案 閣議決定 国会提出

国鉄債務等処理法、JR会社法、鉄道・運輸機構法の改正案


■日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
【JR二島支援法】(日切れ扱い)2021年1月29日閣議決定
○JR北海道、JR四国等の経営基盤強化のための支援の継続等 (助成金等の支援措置の期限が現行令和2年度末まで)
 JR北海道、JR四国、JR貨物の経営基盤の強化を図るため,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について, これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講ずる。

<法律案の概要>
1. JR二島貨物会社の経営の下支え
(1)経営安定基金※の運用益の確保
  ※国鉄改革時に、JR北海道・JR四国がその運用益により営業損失を補填し得るよう設置された基金
(2)鉄道施設等の整備に係る助成金の交付
(3)青函トンネル・本四連絡橋に係る改修費用の負担見直し
2. JR二島貨物会社の経営改革の推進
(1)鉄道施設・財務システム等の整備に必要な資金の出資、
既存の無利子借入債務の新規発行株式との交換(DES※)
※Dept Equity Swap:債務の株式化
(2)JR二島貨物会社に貸付けを行う金融機関への利子補給
(3)不要土地の引取り
3. その他
(1)並行在来線会社に対するJR貨物の線路使用料に係る助成金の交付及び出資
(2)出資に係る資本計上の特例

210129JR二島支援法案の概要





以下参考

JR二島支援法案
「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
~JR北海道等に対する支援を継続・拡充します~
令和3年1月29日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000102.html
 JR北海道、JR四国及びJR貨物の経営基盤の強化を図るため、これらの会社に対する助成金の交付期限を延長するとともに、出資等の新たな支援措置を講ずることを目的とした「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。

I.背景
 JR北海道、JR四国及びJR貨物(以下「JR二島貨物会社」という。)の経営自立に向けた取組を推進するため、平成23年度以降、国による支援を行ってきましたが、人口減少や他の交通機関の発達等の影響により、経営環境は、引き続き厳しい状況となっています。
現行の支援は令和2年度末で期限を迎えますが、今後とも支援を継続し、これらの会社の経営基盤の強化を図る必要があります。

II.法律案の概要
1. JR二島貨物会社の経営の下支え
(1)経営安定基金※の運用益の確保
  ※国鉄改革時に、JR北海道・JR四国がその運用益により営業損失を補填し得るよう設置された基金
(2)鉄道施設等の整備に係る助成金の交付
(3)青函トンネル・本四連絡橋に係る改修費用の負担見直し
2. JR二島貨物会社の経営改革の推進
(1)鉄道施設・財務システム等の整備に必要な資金の出資、
既存の無利子借入債務の新規発行株式との交換(DES※)
※Dept Equity Swap:債務の株式化
(2)JR二島貨物会社に貸付けを行う金融機関への利子補給
(3)不要土地の引取り
3. その他
(1)並行在来線会社に対するJR貨物の線路使用料に係る助成金の交付及び出資
(2)出資に係る資本計上の特例

添付資料
報道発表(PDF形式:165KB) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384691.pdf
概要(PDF形式:310KB) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384692.pdf
要綱(PDF形式:79KB) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384693.pdf
案文・理由(PDF形式:122KB) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384694.pdf
新旧対照条文(PDF形式:178KB) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384695.pdf
参照条文(PDF形式:184KB) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384696.pdf

お問い合わせ先
国土交通省鉄道局鉄道事業課 【1.2.3.(2)関係】
TEL:03-5253-8111 (内線40254) 直通 03-5253-8530 FAX:03-5253-1635
国土交通省鉄道局幹線鉄道課 【3.(1)関係】
TEL:03-5253-8111 (内線40303) 直通 03-5253-8531 FAX:03-5253-163

****************************************

北海道新聞 2021/01/28 05:00
社説:道のJR支援 設備投資の関与拡充も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/505520


Business Journal 2021.01.02 06:00
JR北海道・四国、経営破綻危機…救済に税金2千億円投入、JR東日本との経営統合論も
https://biz-journal.jp/2021/01/post_200237.html
次のページ JR北、JR九州、JR四国の「三島会社」は他のJR各社に比べて経営基盤が脆弱
https://biz-journal.jp/2021/01/post_200237_2.html
次のページ 政府はJR北海道に3年で総額1302億円を支援。鉄道建設・運輸施設整備支援機構が追加出資
https://biz-journal.jp/2021/01/post_200237_3.html


毎日新聞2020年12月30日 東京朝刊
社説:苦境のJR北・四国 補塡だけでは解決しない
https://mainichi.jp/articles/20201230/ddm/002/070/075000c


レスポンス 2020年12月28日(月)13時15分
北陸新幹線問題で、鉄道・運輸機構へ初の業務改善命令…JR北海道は「こらえ時」 2020年最後の国交相定例会見
https://response.jp/article/2020/12/28/341719.html


赤羽大臣会見要旨
2020年12月25日(金) 10:08 ~ 10:40
国土交通省会見室 赤羽一嘉 大臣
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201225.html
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件につきまして、1点御報告いたします。
既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、令和3年1月5日付で気象庁長官に 長谷川直之気象庁気象防災監を任命するなど、幹部職員の人事異動について、御承認をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせください。
このほか、私の方から2点御報告があります。
1点目は、JR北海道・JR四国等への今後の支援についてです。
 地域の基幹的な交通ネットワークを担うJR北海道等の経営自立については、大変重要な課題として私自身取り組んでまいりました。
 幾度も北海道、四国へ出張し、その都度、JR北海道やJR四国の路線に乗車させていただき、利用実態等を確認しながら沿線関係者と直接意見交換をする機会を設け、地域の皆さま方の意見等も踏まえつつ、各社のあるべき姿や今後の支援のあり方について考えてきたところです。
 平成23年からのJR北海道等への支援の枠組みは、今年度末で10年の期限を迎えることになりますが、各社の置かれた厳しい状況を踏まえ、必要な支援の継続、拡充を図ることとしました。
 具体的には、1つ目には、今年度末までとなっている助成等の支援の期限を令和12年度まで延長すること。
2つ目は、JR北海道とJR四国の経営安定基金について、安定的に一定の運用益を確保するための措置を講ずること。
3つ目は、各社の中期経営計画期間内において、JR北海道については、令和5年度までの3年間で1302億円、JR四国については、令和7年度までの5年間で1025億円、JR貨物については、令和5年度までの3年間で138億円を支援することといたします。 
 支援手法については、これまでの助成に加え、青函トンネル及び本四連絡橋のJR負担を切り離し、国が支援を行うことなどにより、これまで以上にきめ細やかに対応していきたいと考えております。
 これは、現在の会社の状況を踏まえ、従前よりも手厚い支援を行うということであります。
 これらの実施につきましては、国鉄債務等処理法等の改正が必要であり、次期通常国会へ関係法案を提出する方向で今検討を進めています。
 今回の措置により、厳しい状況に置かれた各社の経営の自立をこれまで以上にしっかりと後押ししてまいりたいと思います。
 詳細は後ほど事務方から説明させていただきます。
質疑応答
(問)JRへの支援について伺います。
今回、改めてJR北海道や四国へ更なる支援に踏み切った理由と、両社の経営自立に向けて中長期的にどう支援していくのか、国土交通省としての考えをお聞かせください。
また、JR北海道の黄線区について、今回の支援は別だと思うのですけれども、これまでの地元と国の2億円ずつの負担は、今後どのような判断で支援額を決めていくのかについても伺いたいです。
(答)JR四国、JR北海道の現状の大変厳しい経営状況に加え、今年度は新型コロナウイルスで経営状況の厳しさがより一層増しました。
 これについては、国会の中でも与野党超えて様々な議員から質問・要望を受けているところです。
 私も北海道や四国へ何度か出張し、そのたびに在来線に乗り、また、各社の経営陣と様々な意見を交わしました。
 我々は当然のことながら、公共交通機関の運営者を支えざるを得ず、運営者にはもっと頑張ってもらわなければいけない。
 まだ頑張れる余地があるのではないかと思います。
 私は少なくない額だと思いますけれども、各社に対してしっかり頑張っていただきたい。
 また、国がしっかり支援をするという意思表示でもあると同時に、こうした額の支援をすることの意味を各社とも受け止めていただき、経営改善努力、また、新しいビジネスモデルの開発等、  全力を尽くしてもらいたいと思っているところです。
 JR北海道に対する1302億円の支援と黄色線区への支援は、別に計上する予定です。
 「北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議」において、今後も検討を進めていきたいと思いますが、現在、北海道庁において、どのような支援・協力が可能か検討を進めていだいているものと承知しておりますので、こうした北海道庁における検討状況を踏まえつつ、地元関係者の御意見も伺いながら、国としても黄色線区を含め、必要な支援がどうあるべきかをしっかり検討し、精力的に行っていきたいと思っております。

(問)ただいまの質問と重なる部分がありますが、JR北海道に対する支援に関してお尋ねいたします。
 先ほど冒頭発言の中で、厳しい状況に鑑みて支援の拡充を図ることにした。
 従来以上に手厚く対応することにしたとの説明がありました。
 発表されたJR北海道への支援額は3か年で1302億円とのことですが、年平均に換算しますと400億円超で、この額は、本年度までに2か年の支援額、年200億円、計400億円の2倍に相当します。
 国のJRに対する財政支援としては異例の大規模な額だと思いますが、これだけの規模の支援を決めた理由について改めてお聞かせ願います。
(答)私自身も北海道に何度か足を運び、改めて北海道は、極めて面積も広大で、人口密度も非常に小さく、とりわけ冬の自然環境が大変厳しい地域だということを再認識しました。
 JR北海道は、その中で住民の皆さんの日頃の生活の足や観光の重要なアクセスといった公共交通としての使命を担っていただいております。
 近年、人口減少や少子高齢化の加速に加え、今年は新型コロナウイルス感染症の拡大でより厳しくなっています。
 他方で、これからの北海道について言えば、相当観光のポテンシャルはあると思いますし、整備新幹線を札幌までつなげる計画が進行中です。
 加えて、札幌だけではなく、釧路、帯広、旭川等の中核市が交流人口を増やし、もう少し活力が出てくれば、JR北海道の展開の仕方も様々あるのではないか。
 将来遠からずインバウンドが再開するとき、北海道は大変魅力のある地域です。
 国も大変なのですけれども、北海道庁も含めてJR北海道は、ここはこらえ時として頑張っていただき、そして新たな展開につなげていきたい。
 そうした思いから、従来よりは相当踏み込んだ支援をさせていただく。
 だからといって経営改善努力に手を抜かれては困るので、そういうことはゆめゆめ思っていないと思っておりますが、こうした額を支援することを決めたことをしっかり受け止めていただいて、共に頑張っていきたいと思っております。


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