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2021-01-30(Sat)

踏切改良法案 閣議決定 国会提出

開かずの踏切 対策期限を撤廃 道の駅 災害対応拠点に

東京新聞 2021年1月29日 10時53分 (共同通信)
開かずの踏切、対策期限を撤廃 道の駅、災害対応拠点に
----政府は29日、長時間待つ「開かずの踏切」の解消に向け、踏切道改良促進法などの改正案を閣議決定した。自治体や鉄道会社が対策を行う期限を撤廃、中長期の取り組みを促す。大災害に備え、道の駅を応急対策の拠点として活用しやすくする仕組みも整える。


■踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案
【踏切改良法】(日切れ・予算関連)2020年1月29日 閣議決定 国会提出
○踏切道の更なる改良及び災害時における適確な管理の促進、道路及び鉄道の防災機能の強化
(改良すべき踏切道の指定期限が現行令和2年度末まで)
 踏切道の改良等を通じた道路及び鉄道の安全かつ円滑な交通の確保を図るため,改良すべき踏切道の指定方法の見直し地方踏切道改良計画の作成の義務付け,踏切道の改良の方法への踏切道と密接な関連を有する道路の改良の追加,災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに,広域災害応急対策の拠点となる特定自動車駐車場(仮称)の指定制度の創設, 鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講ずる。

<概要>
(1)踏切道の更なる改良と災害時における適確な管理の促進
➀ 改良すべき踏切道の指定について、従来の五箇年の期限を廃止し、国の五箇年計画と連動しつつ、機動的に指定できるようにします。
また、市町村による指定の申出を可能にするほか、周辺迂回路の整備や滞留スペースの確保を改良の方法に位置付けます。
➁ 災害時における適確な管理のため、国土交通大臣が指定した踏切道では、道路管理者と鉄道事業者が対処要領(災害時に開放する
までの手順等)の作成等の管理の方法を定めなければならないこととします。

(2)道路の防災機能の強化
➀ 広域災害応急対策の拠点として国土交通大臣が指定した「道の駅」等の自動車駐車場では、災害時に、道路管理者が防災拠点としての
利用以外の利用を制限できることとします。
➁ 災害時の緊急輸送道路等の閉塞を防止するため、道路管理者が指定した沿道の区域内では、工作物の設置について届出を要することとし、
道路管理者は設置場所の変更等の必要な措置を勧告できることとします。
➂ 災害発生時に、市町村が管理する道路の啓開・災害復旧を都道府県が代行できることとします。

(3)鉄道の防災機能の強化
鉄道事業者が、国土交通大臣の許可を受けて、鉄道施設に障害を及ぼすおそれのある植物の伐採等や、災害復旧のための他人の土地の
一時使用を行うことができることとします。
210129踏切改良法案の概要




以下参考

踏切改良法案
「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
令和3年1月29日
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001404.html
事故や渋滞の原因となり改良が必要な踏切について、期限を区切らず大臣が機動的に指定し、地域の声を取り込みながら踏切周辺対策など幅広い手法も活用して対策を促進するとともに、災害時の踏切道の適確な管理を促進する制度を創設し、あわせて、近年の災害の教訓を踏まえ、「道の駅」を防災拠点として活用する制度、鉄道事業者が鉄道施設に障害を及ぼす植物等の伐採等を可能とする制度等の創設により、道路と鉄道の防災機能を強化する「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。

1.背景
踏切道改良促進法の約60年にわたる対策で、踏切数は半減、遮断機の無い踏切も大幅に減少しましたが、踏切事故は依然として多く、
2日に約1件のペースで発生し、また、「開かずの踏切」は全国で約500箇所存在しています。加えて、災害時には長時間の遮断が発生し、
救急救命活動の支障になるという課題も明らかになっています。
さらに、近年頻発化・激甚化する災害時には、電柱の倒壊、倒木等により、道路や鉄道の交通を阻害する事案が多発しています。
この法律案は、こうした課題を解決するため、踏切道の改良を更に促進し、併せて、道路及び鉄道の防災機能を強化し、安全で円滑な
交通を確保するものです。

2.概要
(1)踏切道の更なる改良と災害時における適確な管理の促進
➀ 改良すべき踏切道の指定について、従来の五箇年の期限を廃止し、国の五箇年計画と連動しつつ、機動的に指定できるようにします。
また、市町村による指定の申出を可能にするほか、周辺迂回路の整備や滞留スペースの確保を改良の方法に位置付けます。
➁ 災害時における適確な管理のため、国土交通大臣が指定した踏切道では、道路管理者と鉄道事業者が対処要領(災害時に開放する
までの手順等)の作成等の管理の方法を定めなければならないこととします。

(2)道路の防災機能の強化
➀ 広域災害応急対策の拠点として国土交通大臣が指定した「道の駅」等の自動車駐車場では、災害時に、道路管理者が防災拠点としての
利用以外の利用を制限できることとします。
➁ 災害時の緊急輸送道路等の閉塞を防止するため、道路管理者が指定した沿道の区域内では、工作物の設置について届出を要することとし、
道路管理者は設置場所の変更等の必要な措置を勧告できることとします。
➂ 災害発生時に、市町村が管理する道路の啓開・災害復旧を都道府県が代行できることとします。

(3)鉄道の防災機能の強化
鉄道事業者が、国土交通大臣の許可を受けて、鉄道施設に障害を及ぼすおそれのある植物の伐採等や、災害復旧のための他人の土地の
一時使用を行うことができることとします。

添付資料
記者発表資料(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384334.pdf
概要(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384335.pdf
要綱(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384336.pdf
案文・理由(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384337.pdf
新旧対照条文(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384338.pdf
参照条文(PDF形式) https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001384339.pdf

お問い合わせ先
国土交通省
道路局 路政課 
TEL:03-5253-8111 (内線37333、37334) 直通 03-5253-8480 FAX:03-5253-1616
鉄道局 施設課 
TEL:03-5253-8111 (内線40802、40861) 直通 03-5253-8553 FAX:03-5253-1634
都市局 街路交通施設課 
TEL:03-5253-8111 (内線32833、32847) 直通 03-5253-8416 FAX:03-5253-1592

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東京新聞 2021年1月29日 10時53分 (共同通信)
開かずの踏切、対策期限を撤廃 道の駅、災害対応拠点に
https://www.tokyo-np.co.jp/article/82853


読売新聞 2021/01/14 15:55
【独自】「道の駅」に防災拠点機能、道路法改正へ…発電設備の設置基準を緩和
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210114-OYT1T50182/


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