2021-02-04(Thu)
新型コロナ対策関連法成立 罰則でなく支援を前面に
罰則先行では実効性に期待できない 運用監視し再見直しも 協力に十分な支援必要だ
◇感染拡大の防止へ罰則を導入する一方、対策に不可欠な経営支援の内容はあいまいのままだ。
＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2021年2月4日 5時00分
（社説）コロナ法成立 運用監視し再見直しも
----疑問の解消にほど遠い急ぎ足の審議で、新型コロナ対策関連法が参院で可決・成立した。
与党と立憲民主党との事前の協議を踏まえ、政府案は一部修正された。それでも感染拡大の責任を市民の側に転嫁し、罰を与えることで行動を抑えつけようという強権的な姿勢は、本質において変わっていない。
読売新聞 2021/02/04 05:00
社説：改正特措法成立 罰則頼らず国民の理解求めよ
----感染拡大を抑止するには、国民が納得して対策に協力することが不可欠である。政府や自治体は罰則を振りかざすことなく、対策の重要性に理解を求めていくべきだ。
・・・・改正法は、感染防止策の実効性を高めるため、特措法や感染症法に罰則を新設することが主眼だ。休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者や、入院を拒否した感染者に対し、過料を科すことができるようになる。
これまでは要請などにとどまっていたが、一定の強制力を持たせる改正だ。私権制限を強める以上、政府は、罰則の適用基準を国会答弁などで具体的に明示し、慎重に運用しなければならない。
毎日新聞2021年2月4日
社説：コロナ関連法の改正 罰則でなく支援を前面に
----営業時間短縮や休業の命令に応じない事業者は、特措法で過料が科される。入院を拒否した患者に対しても、感染症法で罰則が設けられた。
私権の制限を伴う重い法改正にもかかわらず、衆参両院での審議はわずか４日間にとどまった。自民党と立憲民主党が審議を前に修正内容で合意したためだが、議論は不十分で、多くの問題が積み残された。
とりわけ懸念されるのは、時短などの命令に応じた事業者への財政支援が具体的に明記されていないことだ。両党の合意に基づき、国会では「経営への影響の度合いなどを勘案する」との付帯決議が採択されたが、政府は一貫して曖昧な答弁を続けている。
日本経済新聞 2021年2月3日 19:05
［社説］改正法の下で飲食ルールの効果検証せよ
----行政罰の導入により、飲食店の営業時間短縮や感染者の入院などへの強制力が増す。国や自治体はこれまで以上に、合理的なルール作りと法の運用の透明性を高めていく必要がある。
改正特措法は営業時間短縮などに関する知事の命令に違反した場合、緊急事態宣言下は30万円以下の過料、新設する「まん延防止等重点措置」では20万円以下の過料と定めた。改正感染症法は、感染者の入院拒否などに50万円以下の過料の罰則を設けた。
産経新聞2021.2.4 05:00
【主張】コロナ特措法改正 協力に十分な支援必要だ
----緊急事態宣言の前段階として「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を新設した。営業時間短縮などの命令に応じない事業者や、入院を拒んだり入院先から逃げたりした感染者に、行政罰である過料を科せるようにした。時短に応じる事業者には支援を「効果的に講ずる」とした。
東京新聞 2021年2月4日 07時58分
社説：改正コロナ法 これで協力得られるか
----感染拡大の防止へ罰則を導入する一方、対策に不可欠な経営支援の内容はあいまいのままだ。罰則先行では実効性に期待はできまい。
感染症法、新型コロナ特措法ともに私権を制限する内容で、運用には慎重であるべきだが、改正法はさらに強権的な内容となった。
以下参考
朝日新聞デジタル 2021年2月4日 5時00分
（社説）コロナ法成立 運用監視し再見直しも
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14787982.html
読売新聞 2021/02/04 05:00
社説：改正特措法成立 罰則頼らず国民の理解求めよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210203-OYT1T50288/
毎日新聞2021年2月4日
社説：コロナ関連法の改正 罰則でなく支援を前面に
https://mainichi.jp/articles/20210204/ddm/005/070/107000c
日本経済新聞 2021年2月3日 19:05
［社説］改正法の下で飲食ルールの効果検証せよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK037YU0T00C21A2000000/
産経新聞2021.2.4 05:00
【主張】コロナ特措法改正 協力に十分な支援必要だ
https://www.sankei.com/column/news/210204/clm2102040003-n1.html
東京新聞 2021年2月4日 07時58分
社説：改正コロナ法 これで協力得られるか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/83976
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◇感染拡大の防止へ罰則を導入する一方、対策に不可欠な経営支援の内容はあいまいのままだ。
＜各紙社説・主張＞
朝日新聞デジタル 2021年2月4日 5時00分
（社説）コロナ法成立 運用監視し再見直しも
----疑問の解消にほど遠い急ぎ足の審議で、新型コロナ対策関連法が参院で可決・成立した。
与党と立憲民主党との事前の協議を踏まえ、政府案は一部修正された。それでも感染拡大の責任を市民の側に転嫁し、罰を与えることで行動を抑えつけようという強権的な姿勢は、本質において変わっていない。
読売新聞 2021/02/04 05:00
社説：改正特措法成立 罰則頼らず国民の理解求めよ
----感染拡大を抑止するには、国民が納得して対策に協力することが不可欠である。政府や自治体は罰則を振りかざすことなく、対策の重要性に理解を求めていくべきだ。
・・・・改正法は、感染防止策の実効性を高めるため、特措法や感染症法に罰則を新設することが主眼だ。休業や営業時間短縮の命令に応じない事業者や、入院を拒否した感染者に対し、過料を科すことができるようになる。
これまでは要請などにとどまっていたが、一定の強制力を持たせる改正だ。私権制限を強める以上、政府は、罰則の適用基準を国会答弁などで具体的に明示し、慎重に運用しなければならない。
毎日新聞2021年2月4日
社説：コロナ関連法の改正 罰則でなく支援を前面に
----営業時間短縮や休業の命令に応じない事業者は、特措法で過料が科される。入院を拒否した患者に対しても、感染症法で罰則が設けられた。
私権の制限を伴う重い法改正にもかかわらず、衆参両院での審議はわずか４日間にとどまった。自民党と立憲民主党が審議を前に修正内容で合意したためだが、議論は不十分で、多くの問題が積み残された。
とりわけ懸念されるのは、時短などの命令に応じた事業者への財政支援が具体的に明記されていないことだ。両党の合意に基づき、国会では「経営への影響の度合いなどを勘案する」との付帯決議が採択されたが、政府は一貫して曖昧な答弁を続けている。
日本経済新聞 2021年2月3日 19:05
［社説］改正法の下で飲食ルールの効果検証せよ
----行政罰の導入により、飲食店の営業時間短縮や感染者の入院などへの強制力が増す。国や自治体はこれまで以上に、合理的なルール作りと法の運用の透明性を高めていく必要がある。
改正特措法は営業時間短縮などに関する知事の命令に違反した場合、緊急事態宣言下は30万円以下の過料、新設する「まん延防止等重点措置」では20万円以下の過料と定めた。改正感染症法は、感染者の入院拒否などに50万円以下の過料の罰則を設けた。
産経新聞2021.2.4 05:00
【主張】コロナ特措法改正 協力に十分な支援必要だ
----緊急事態宣言の前段階として「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を新設した。営業時間短縮などの命令に応じない事業者や、入院を拒んだり入院先から逃げたりした感染者に、行政罰である過料を科せるようにした。時短に応じる事業者には支援を「効果的に講ずる」とした。
東京新聞 2021年2月4日 07時58分
社説：改正コロナ法 これで協力得られるか
----感染拡大の防止へ罰則を導入する一方、対策に不可欠な経営支援の内容はあいまいのままだ。罰則先行では実効性に期待はできまい。
感染症法、新型コロナ特措法ともに私権を制限する内容で、運用には慎重であるべきだが、改正法はさらに強権的な内容となった。
以下参考
朝日新聞デジタル 2021年2月4日 5時00分
（社説）コロナ法成立 運用監視し再見直しも
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14787982.html
読売新聞 2021/02/04 05:00
社説：改正特措法成立 罰則頼らず国民の理解求めよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210203-OYT1T50288/
毎日新聞2021年2月4日
社説：コロナ関連法の改正 罰則でなく支援を前面に
https://mainichi.jp/articles/20210204/ddm/005/070/107000c
日本経済新聞 2021年2月3日 19:05
［社説］改正法の下で飲食ルールの効果検証せよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK037YU0T00C21A2000000/
産経新聞2021.2.4 05:00
【主張】コロナ特措法改正 協力に十分な支援必要だ
https://www.sankei.com/column/news/210204/clm2102040003-n1.html
東京新聞 2021年2月4日 07時58分
社説：改正コロナ法 これで協力得られるか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/83976
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
