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2021-02-07(Sun)

GoToトラベル「新しい形で再開」 停止延長後

2020年倒産動向 宿泊業 コロナ要因が半数占める 118件、前年比57%増

トラベルボイス 2021年02月05日
赤羽国交大臣、観光産業に新たな支援策を検討、GoTo停止の長期化で、キャンセル料の事務費用にも
----国土交通省の赤羽一嘉大臣は、2021年2月5日の閣議後に開いた会見で、新型コロナ感染拡大による「GoToトラベル」事業の一時中止が延長していることについて、「(緊急事態宣言延長)解除後のしかるべき時期の事の再開に向け、事業者に対する新たな支援の仕組みを創設したい」と語った。具体的な内容は詳細を検討しているところ」とし、間もなく発表するとしている。

京都新聞 2021年2月6日 19:38
GoToトラベル「新しい形で再開」赤羽国交相、京都の観光事業者とオンライン意見交換
----赤羽一嘉国土交通相は6日、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境にある京都の観光関連事業者とオンラインで意見交換を行った。全国一斉停止中の観光支援事業「Go To トラベル」について、赤羽氏は「時期ははっきり申し上げられないが、感染拡大防止をしっかりするという新しい形で再開する方向。すべての観光関連事業者がそのスタートラインに立てるよう、頑張っていきたい」と語った。


観光経済新聞 2021年2月5日
【データ】2020年倒産動向 宿泊業
コロナ要因が半数占める 118件、前年比57%増
----新型コロナ感染拡大はインバウンド観光客の入国停止、緊急事態宣言発令による外出自粛などで、人の移動を大幅に制限し宿泊業界に大打撃を与えた。政府は20年7月、観光業界への支援で「Go Toトラベル」キャンペーンを開始したが、一部の人気観光地や宿泊施設に予約が集中し、恩恵に与れなかった宿泊施設も出ていた。また、海外からの入国制限は緩和が進まず、盛り上がりを見せたインバウンド需要は消失したままだ。そこに11月、新型コロナ感染の第3波が始まり、Go Toトラベルキャンペーンも全国的に停止し、再び宿泊業界は苦境に追い込まれている。20年に倒産した宿泊業者は、もともと業績低迷や債務過多に陥っていたところにコロナ禍がダメ押しとなり、経営破たんしたケースが少なくない。





以下参考

赤羽大臣会見要旨
2021年2月5日(金) 8:34 ~ 8:41
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin210205.html
質疑応答
(問)新型コロナの関連で、大臣、2日に指示を出されたかと思いますが、観光事業者への支援策について検討状況を教えてください。
(答)「Go To トラベル事業」については、一時停止措置の継続により、約900万人の雇用を抱える観光関連産業は、いずれも先行きが見通せない大変厳しい状況です。
これまで、各地の自治体の首長や観光関連事業者の皆さまからの御意見を伺っていますと、1つは、Go To トラベル事業の停止により、キャンセルが相次ぎ、大変厳しい状況にある。
2つ目は、この状況が長引けば長引くほど厳しくなり、2月は、約3分の2が休館を余儀なくされるほど深刻な状況である等、大変切実な声をいただいており、このままでは廃業が相次ぎ取り返しのつかない事態になりかねないと大変危惧をしております。
まずは政府を挙げて、感染状況を早期に収束させることを最優先にしたいと考えておりますが、本事業の再開までに、事業継続が困難な状況に陥らないよう、観光産業における事業の継続と雇用の維持に向け、これは措置しているところですが、1つは、雇用調整助成金や実質無利子・無担保融資などの措置をさらに拡充したほか、2つ目は、緊急事態宣言により影響を受けた事業者に対する一時金の上限引上げ、最大40万円から60万円が講じられるものと承知しております。
一時金の上限引上げの措置については、緊急事態宣言発令地域はもとより、それ以外の地域においても、緊急事態宣言発令地域における移動の自粛等の影響により、売上高が50%以上減少するなどの要件を満たす事業者であれば支給対象とされており、多くの観光関連事業者にも活用いただける制度となっておりますので、周知を徹底したいと思っております。
加えて、地方運輸局等に設けた相談窓口などを通じ、観光関連事業者の皆さまに寄り添い、今ある制度を丁寧に助言等の対応をしたいと思います。
これらの措置に加え、国土交通省独自の新たな支援措置として、今後、緊急事態宣言解除後のしかるべき時期の本事業の再開に向けて、現在の停止期間中に感染拡大防止策の一層の強化等に取り組む事業者の皆さまを支援する仕組みを創設したいと考えており、詳細を検討しているところで、間もなく発表できると思います。
更に、昨年11月から本年1月にかけて実施した一連の一時停止措置に伴うキャンセル料を無料にする措置について、実際に運用する中で、宿泊事業者並びに旅行業者に追加的な事務費用が生じていると現場から声をいただき、こうした追加的な事務費用についても支援する仕組みを検討しているところです。
これも間もなく、具体的に発表させていただきます。
こうした措置を通じて、まずは感染状況が落ち着くまでの厳しい時期を乗り越え、その後、旅行需要を着実に回復させることができるよう、基盤を整えていきたいと考えております。

******************************

南日本新聞 2021/02/07 09:30
GoToトラベル「県、ブロック単位で再開を」 全国知事会で塩田知事
https://373news.com/_news/?storyid=132516


京都新聞 2021年2月6日 19:38
GoToトラベル「新しい形で再開」赤羽国交相、京都の観光事業者とオンライン意見交換
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/499076


ABCテレビ2021/02/06 18:13
京都の観光業界 緊急事態解除後のGoToトラベル再開求める
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_9486.html


朝日新聞デジタル 2021年2月5日 9時39分
GoTo停止期間に「観光業への支援策検討」 国交相
https://digital.asahi.com/articles/ASP2533D3P25ULFA003.html


NHK 2021年2月5日 11時23分
“観光事業者に新たな支援策を検討” 赤羽国土交通相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850961000.html


共同通信2021/2/5 13:25  2/5 13:42
旅行業へ支援検討と国交相 GoTo停止長期化で
https://this.kiji.is/730278499384623104?c=39546741839462401


トラベルボイス 2021年02月05日
赤羽国交大臣、観光産業に新たな支援策を検討、GoTo停止の長期化で、キャンセル料の事務費用にも
https://www.travelvoice.jp/20210205-148113


トラベルボイス 2021年02月03日
観光庁、GoTo一時停止の再延長を正式発表、緊急事態宣言の延長で、修学旅行も対象
https://www.travelvoice.jp/20210203-148094


日本経済新聞 2021年2月2日 22:07
Go Toトラベル再開見通せず 条件の「ステージ2」遠く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF021750S1A200C2000000/


NHK 2021年2月2日 12時35分
Go Toトラベル 全国一律の停止延長 政府対策本部を踏まえ判断
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210202/k10012845111000.html


毎日新聞2021年2月7日 地方版
新型コロナ 宿泊業者支援策を発表 ふるさと納税を活用 京丹後市 /京都
https://mainichi.jp/articles/20210207/ddl/k26/040/193000c
〔丹波・丹後版〕

**************************
観光経済新聞 2021年2月5日
【データ】2020年倒産動向 宿泊業
https://www.kankokeizai.com/%E3%80%90%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%80%912020%E5%B9%B4%E5%80%92%E7%94%A3%E5%8B%95%E5%90%91%E3%80%80%E5%AE%BF%E6%B3%8A%E6%A5%AD/
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コロナ要因が半数占める
118件、前年比57%増
 新型コロナ感染拡大はインバウンド観光客の入国停止、緊急事態宣言発令による外出自粛などで、人の移動を大幅に制限し宿泊業界に大打撃を与えた。政府は20年7月、観光業界への支援で「Go Toトラベル」キャンペーンを開始したが、一部の人気観光地や宿泊施設に予約が集中し、恩恵に与れなかった宿泊施設も出ていた。また、海外からの入国制限は緩和が進まず、盛り上がりを見せたインバウンド需要は消失したままだ。そこに11月、新型コロナ感染の第3波が始まり、Go Toトラベルキャンペーンも全国的に停止し、再び宿泊業界は苦境に追い込まれている。20年に倒産した宿泊業者は、もともと業績低迷や債務過多に陥っていたところにコロナ禍がダメ押しとなり、経営破たんしたケースが少なくない。
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