2021-02-09(Tue)
海事産業強化法案 閣議決定 事業基盤強化
造船・海運分野 クルーズ船の報告徴収 船員人材確保 内航海運の取引環境の改善
Lnews 2021年02月05日
国交省／海事産業強化に向けた海上運送法等一部改正案が閣議決定
----国土交通省は2月5日、造船・海運分野の競争力強化、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等による海事産業全体の基盤強化を図る 「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。
日本海事新聞 2021年02月08日
海事産業強化法案、閣議決定、今国会へ。内航船管業 登録義務化など
----政府は5日、「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」（海事産業強化法案）を閣議決定した。同法案には、内航船舶管理会社を内航海運業として登録することを義務付けることや、荷主・オペレーター（運航船社）に船員の労務管理に対して配慮する仕組みを設けるといった施策も盛り込まれた。
「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385789.pdf
2021-02-01(Mon)
クルーズ感染報告を法制化 外国船に 水際対策を強化
海上運送法の改正案 / クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」 新型コロナ集団感染から１年
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-1078.html
以下参考
「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
令和3年2月5日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000512.html
造船・海運分野の競争力強化、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等による海事産業全体の基盤強化を図る 「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。
１．背景
我が国海事産業を構成する海運、造船、担い手である船員のそれぞれの分野は、様々な課題に直面しています。
●造船・海運
我が国造船業が今後も地域の経済・雇用や我が国の安全保障に貢献し、船舶を安定的に供給できる体制を確保するため、生産性向上や事業再編を通じた事業基盤の強化が必要です。
併せて熾烈な国際競争にさらされている海運業において新造船発注を喚起する環境整備が必要です。
●船員・内航海運
特に内航船員は高齢化が顕著で、若手船員の定着が課題であり、船員の働き方改革を進め、人材を持続的に確保できる環境整備が必要となっています。
併せて、その大半が中小事業者である内航海運業の経営力向上を図るため、取引環境の改善・生産性向上を促す必要があります。
２．概要
[1]造船・海運分野の競争力強化等
・事業基盤強化に関する計画認定制度の創設《造船法一部改正》
・低環境負荷で高品質な船舶導入に関する計画認定制度の創設《海上運送法一部改正》
・外国法人等のクルーズ事業者等に対する報告徴収規定の創設《海上運送法一部改正》
[2]船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等
(1)船員の労務管理の適正化
・船員の使用者による労務管理責任者の選任、労務管理責任者の下での船員の労働時間等の管理、労働時間等に応じた適切な措置の実施等《船員法一部改正》
・船員派遣の場合の派遣先での適切な労務管理の実施《船員職業安定法一部改正》
(2)内航海運の取引環境の改善・生産性向上等
・内航海運業に係る契約の書面交付義務、荷主に対する勧告・公表制度の創設、船舶管理業の登録制度の創設等《内航海運業法一部改正》
・エンジン等の遠隔監視を活用した検査簡素化制度の創設《船舶安全法一部改正》
添付資料
報道発表資料（PDF形式：380KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385578.pdf
概要（PDF形式：239KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385789.pdf
要綱（PDF形式：173KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385790.pdf
案文・理由（PDF形式：394KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385791.pdf
新旧対照表（PDF形式：700KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385792.pdf
参照条文（PDF形式：509KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385793.pdf
お問い合わせ先
国土交通省海事局法案準備室
TEL：03-5253-8111 （内線43-231 、 43-233） 直通 03-5253-8570
*****************************************
Lnews 2021年02月05日
国交省／海事産業強化に向けた海上運送法等一部改正案が閣議決定
https://www.lnews.jp/2021/02/n0205404.html
日本海事新聞 2021年02月08日
海事産業強化法案、閣議決定、今国会へ。内航船管業 登録義務化など
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=264702
日本海事新聞 2021年01月19日 デイリー版2面
国交省、海事産業の基盤強化。関連法案、今国会提出へ
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=264105
LogisticsToday 2021年1月19日 (火)
通常国会、国交省が物流関連3法案を提出
https://www.logi-today.com/416129
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Lnews 2021年02月05日
国交省／海事産業強化に向けた海上運送法等一部改正案が閣議決定
----国土交通省は2月5日、造船・海運分野の競争力強化、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等による海事産業全体の基盤強化を図る 「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。
日本海事新聞 2021年02月08日
海事産業強化法案、閣議決定、今国会へ。内航船管業 登録義務化など
----政府は5日、「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」（海事産業強化法案）を閣議決定した。同法案には、内航船舶管理会社を内航海運業として登録することを義務付けることや、荷主・オペレーター（運航船社）に船員の労務管理に対して配慮する仕組みを設けるといった施策も盛り込まれた。
「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」の概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385789.pdf
2021-02-01(Mon)
クルーズ感染報告を法制化 外国船に 水際対策を強化
海上運送法の改正案 / クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」 新型コロナ集団感染から１年
http://ajimura2.blog.fc2.com/blog-entry-1078.html
以下参考
「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
令和3年2月5日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000512.html
造船・海運分野の競争力強化、船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等による海事産業全体の基盤強化を図る 「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。
１．背景
我が国海事産業を構成する海運、造船、担い手である船員のそれぞれの分野は、様々な課題に直面しています。
●造船・海運
我が国造船業が今後も地域の経済・雇用や我が国の安全保障に貢献し、船舶を安定的に供給できる体制を確保するため、生産性向上や事業再編を通じた事業基盤の強化が必要です。
併せて熾烈な国際競争にさらされている海運業において新造船発注を喚起する環境整備が必要です。
●船員・内航海運
特に内航船員は高齢化が顕著で、若手船員の定着が課題であり、船員の働き方改革を進め、人材を持続的に確保できる環境整備が必要となっています。
併せて、その大半が中小事業者である内航海運業の経営力向上を図るため、取引環境の改善・生産性向上を促す必要があります。
２．概要
[1]造船・海運分野の競争力強化等
・事業基盤強化に関する計画認定制度の創設《造船法一部改正》
・低環境負荷で高品質な船舶導入に関する計画認定制度の創設《海上運送法一部改正》
・外国法人等のクルーズ事業者等に対する報告徴収規定の創設《海上運送法一部改正》
[2]船員の働き方改革・内航海運の生産性向上等
(1)船員の労務管理の適正化
・船員の使用者による労務管理責任者の選任、労務管理責任者の下での船員の労働時間等の管理、労働時間等に応じた適切な措置の実施等《船員法一部改正》
・船員派遣の場合の派遣先での適切な労務管理の実施《船員職業安定法一部改正》
(2)内航海運の取引環境の改善・生産性向上等
・内航海運業に係る契約の書面交付義務、荷主に対する勧告・公表制度の創設、船舶管理業の登録制度の創設等《内航海運業法一部改正》
・エンジン等の遠隔監視を活用した検査簡素化制度の創設《船舶安全法一部改正》
添付資料
報道発表資料（PDF形式：380KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385578.pdf
概要（PDF形式：239KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385789.pdf
要綱（PDF形式：173KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385790.pdf
案文・理由（PDF形式：394KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385791.pdf
新旧対照表（PDF形式：700KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385792.pdf
参照条文（PDF形式：509KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001385793.pdf
お問い合わせ先
国土交通省海事局法案準備室
TEL：03-5253-8111 （内線43-231 、 43-233） 直通 03-5253-8570
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Lnews 2021年02月05日
国交省／海事産業強化に向けた海上運送法等一部改正案が閣議決定
https://www.lnews.jp/2021/02/n0205404.html
日本海事新聞 2021年02月08日
海事産業強化法案、閣議決定、今国会へ。内航船管業 登録義務化など
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=264702
日本海事新聞 2021年01月19日 デイリー版2面
国交省、海事産業の基盤強化。関連法案、今国会提出へ
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=264105
LogisticsToday 2021年1月19日 (火)
通常国会、国交省が物流関連3法案を提出
https://www.logi-today.com/416129
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
