2021-03-22(Mon)
住生活基本計画を閣議決定 「省エネ規制強化」
脱炭素へ省エネ推進 「2050年カーボンニュートラル宣言」色濃く影響
新たな「住生活基本計画」を本日閣議決定
令和3年3月19日
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000167.html
住生活基本計画（全国計画）（概要）（PDF形式：483KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392091.pdf
住生活基本計画（全国計画）（本文）（PDF形式：377KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392092.pdf
日経クロステック 2021.03.25
住生活基本計画を閣議決定、土壇場で入った「省エネ規制強化」の意味
---政府は2021年3月18日、21年度から10年間の住宅政策の指針となる住生活基本計画を閣議決定した。脱炭素を巡る他の政策と足並みをそろえるように、住宅の省エネルギー対策について規制を強化する。内閣府からの要請で、国土交通省は3月に入って省エネに関する表現の見直しに追われた。修正前後の文面を比較することで、今後の規制強化の方向性が見えてくる。
「かなりドタバタしている」。国交省住宅局の幹部は3月上旬、日経クロステックにこう漏らしていた。菅義偉首相による「2050年カーボンニュートラル宣言」が、住宅政策にも色濃く影響してきたからだ。
住宅産業新聞 2021年03月26日
◎新たな住生活基本計画が閣議決定、災害対策と省エネ議論を推進=国交省◎
----2021年度からの住宅にまつわる政策の方向性をまとめた、新たな住生活基本計画(全国版)が、3月19日に閣議決定された。
近年の自然災害の頻発・激甚化によって災害対策に重点をおいたほか、脱炭素社会に向けた取り組みの強化も鮮明に打ち出した。
以下参考
新たな「住生活基本計画」を本日閣議決定
令和3年3月19日
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000167.html
本日、令和の新たな時代における住宅政策の指針として、「住生活基本計画」（計画期間：令和３年度～令和１２年度）を閣議決定いたしました。
【ポイント１】
社会環境の変化を踏まえ、新たな日常や豪雨災害等に対応した施策の方向性を記載（目標１，２）
・新たな日常に対応した、二地域居住等の住まいの多様化・柔軟化の推進
・安全な住宅・住宅地の形成、被災者の住まいの早急な確保
【ポイント２】
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた施策の方向性を記載（目標６）
・長期優良住宅やZEH ストックの拡充、LCCM（ライフ･サイクル･カｰホﾞン･マイナス）住宅の普及を推進
・住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制など更なる規制の強化
今後は、本計画に基づき、関係行政機関と連携し、一人ひとりが真に豊かさを実感できる住生活の実現に向けて取り組んでまいります。
内容の詳細については、以下添付資料をご参照ください。
添付資料
報道発表（PDF形式：79KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392090.pdf
住生活基本計画（全国計画）（概要）（PDF形式：483KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392091.pdf
住生活基本計画（全国計画）（本文）（PDF形式：377KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392092.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅政策課
TEL：03-5253-8111 （内線39-218,39-214,39-216） 直通 03-5253-8504
**************************
日経クロステック 2021.03.25
住生活基本計画を閣議決定、土壇場で入った「省エネ規制強化」の意味
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01165/
住宅産業新聞 2021年03月26日
◎新たな住生活基本計画が閣議決定、災害対策と省エネ議論を推進=国交省◎
https://www.housenews.jp/house/18963
日本経済新聞 2021年3月19日 9:51
脱炭素へ省エネ推進 住生活基本計画を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF18CJ90Y1A310C2000000/
論座 2020年03月20日
本年末の耐震化目標95％は達成できるか
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020031700010.html
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新たな「住生活基本計画」を本日閣議決定
令和3年3月19日
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000167.html
住生活基本計画（全国計画）（概要）（PDF形式：483KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392091.pdf
住生活基本計画（全国計画）（本文）（PDF形式：377KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392092.pdf
日経クロステック 2021.03.25
住生活基本計画を閣議決定、土壇場で入った「省エネ規制強化」の意味
---政府は2021年3月18日、21年度から10年間の住宅政策の指針となる住生活基本計画を閣議決定した。脱炭素を巡る他の政策と足並みをそろえるように、住宅の省エネルギー対策について規制を強化する。内閣府からの要請で、国土交通省は3月に入って省エネに関する表現の見直しに追われた。修正前後の文面を比較することで、今後の規制強化の方向性が見えてくる。
「かなりドタバタしている」。国交省住宅局の幹部は3月上旬、日経クロステックにこう漏らしていた。菅義偉首相による「2050年カーボンニュートラル宣言」が、住宅政策にも色濃く影響してきたからだ。
住宅産業新聞 2021年03月26日
◎新たな住生活基本計画が閣議決定、災害対策と省エネ議論を推進=国交省◎
----2021年度からの住宅にまつわる政策の方向性をまとめた、新たな住生活基本計画(全国版)が、3月19日に閣議決定された。
近年の自然災害の頻発・激甚化によって災害対策に重点をおいたほか、脱炭素社会に向けた取り組みの強化も鮮明に打ち出した。
以下参考
新たな「住生活基本計画」を本日閣議決定
令和3年3月19日
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000167.html
本日、令和の新たな時代における住宅政策の指針として、「住生活基本計画」（計画期間：令和３年度～令和１２年度）を閣議決定いたしました。
【ポイント１】
社会環境の変化を踏まえ、新たな日常や豪雨災害等に対応した施策の方向性を記載（目標１，２）
・新たな日常に対応した、二地域居住等の住まいの多様化・柔軟化の推進
・安全な住宅・住宅地の形成、被災者の住まいの早急な確保
【ポイント２】
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた施策の方向性を記載（目標６）
・長期優良住宅やZEH ストックの拡充、LCCM（ライフ･サイクル･カｰホﾞン･マイナス）住宅の普及を推進
・住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制など更なる規制の強化
今後は、本計画に基づき、関係行政機関と連携し、一人ひとりが真に豊かさを実感できる住生活の実現に向けて取り組んでまいります。
内容の詳細については、以下添付資料をご参照ください。
添付資料
報道発表（PDF形式：79KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392090.pdf
住生活基本計画（全国計画）（概要）（PDF形式：483KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392091.pdf
住生活基本計画（全国計画）（本文）（PDF形式：377KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001392092.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅政策課
TEL：03-5253-8111 （内線39-218,39-214,39-216） 直通 03-5253-8504
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日経クロステック 2021.03.25
住生活基本計画を閣議決定、土壇場で入った「省エネ規制強化」の意味
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/01165/
住宅産業新聞 2021年03月26日
◎新たな住生活基本計画が閣議決定、災害対策と省エネ議論を推進=国交省◎
https://www.housenews.jp/house/18963
日本経済新聞 2021年3月19日 9:51
脱炭素へ省エネ推進 住生活基本計画を閣議決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF18CJ90Y1A310C2000000/
論座 2020年03月20日
本年末の耐震化目標95％は達成できるか
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020031700010.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
