この国を考える2 2021年度国土交通省関係予算の配分

2021-04-01(Thu)

2021年度国土交通省関係予算の配分

配分対象額　合計7兆7439.3億円　国直轄2兆5088.9億円　補助5兆2350.4億円

令和３年度国土交通省関係予算の配分について（令和3年3月30日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000210.html

報道発表資料（令和3年3月30日）　
参考資料配分箇所の具体事例
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396623.pdf

事業実施箇所（都道府県別）
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002213.html

一般公共事業等予算の配分に当たっては、
　　・あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進
　　・将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進
　　・地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）
　　・効率的な物流ネットワークの強化
　　・国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
　　・成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）
　　・人口減少等を見据えた「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成
　　・多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット機能の強化
　　などについて、地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性に基づき、配分を行う。

以下参考

令和３年度国土交通省関係予算の配分について
令和3年3月30日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo05_hh_000210.html
１．配分方針
（１）令和３年度国土交通省関係予算では、「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくり」を３本柱として、令和２年度第３次補正予算と合わせて切れ目なく取組を進めることとしている。特に、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない、強靱な国土づくりのため、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築することとしている。
（２）また、社会資本整備については、既存施設の計画的な維持管理・更新を図りつつ、将来の成長の基盤となり、安全・安心で豊かな国民生活の実現に資する波及効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開していく必要がある。
（３）以上のような点を踏まえ、一般公共事業等予算の配分に当たっては、
　　・あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」の推進
　　・将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進
　　・地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）
　　・効率的な物流ネットワークの強化
　　・国際コンテナ戦略港湾等の機能強化
　　・成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）
　　・人口減少等を見据えた「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成
　　・多様な世帯が安心して暮らすことができる住宅セーフティネット機能の強化
　　などについて、地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性に基づき、配分を行う。
（４）なお、東日本大震災からの復興関係予算については、「第２期復興・創生期間」の初年度における東日本大震災からの復興・再生に向け、復興庁が定める実施に関する計画に従い、着実に執行する。

２．事業別配分額総括表
事業別配分額総括表
https://www.mlit.go.jp/common/001396473.pdf
令和３年度配分額
https://www.mlit.go.jp/common/001396485.pdf

３．組織別予算配分概要
社会資本整備総合交付金（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/common/001396475.pdf
都市局（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/common/001396478.pdf
水管理・国土保全局（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/common/001396479.pdf
道路局（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/common/001396480.pdf
住宅局（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/common/001396483.pdf
鉄道局（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/common/001396484.pdf
港湾局（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/common/001396488.pdf
航空局（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/common/001396487.pdf
官庁営繕部（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/common/001396490.pdf
不動産・建設経済局（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/common/001396477.pdf
海上保安庁（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/common/001396489.pdf
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事業実施箇所については下記ページを参照下さい。
事業実施箇所
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002213.html
添付資料
報道発表資料（PDF形式）　　
令和３年度国土交通省関係予算の配分について
参考資料配分箇所の具体事例
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396623.pdf
お問い合わせ先
国土交通省問い合わせ先一覧　
https://www.mlit.go.jp/common/001396495.pdf
TEL：（03）5253-8111 （内線－）

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