2021-05-06(Thu)
流域治水関連法 成立 肝心なのは住民参加だ
住民の理解が欠かせない ハード偏重の姿勢を改め「流域治水」への転換を図る
<各紙社説>
朝日新聞デジタル 2021年5月4日 5時00分
(社説)流域治水 肝心なのは住民参加だ
----河川の氾濫(はんらん)を防ぐため、ダムや堤防の整備に力を注ぐ時代から、住民や企業も交えた様々な施策を講じることで被害を抑える時代へ――。ハード偏重の姿勢を改め、「流域治水」への転換を図る法案が、先月末に参院で可決・成立した。
信濃毎日新聞 2021/04/30 09:12
〈社説〉流域治水法成立 住民の理解が欠かせない
----ダムや堤防だけではなく、まち全体で水害を防ぐことを目的にした「流域治水」関連法が参院本会議で可決、成立した。
被害が起きやすい地域の住宅や病院などの建設を許可制にするほか、川沿いの低地を保全する仕組みをつくる。高齢者施設の避難体制も自治体がチェックしていく。
秋田魁新報 2021年4月13日 掲載
社説:流域治水 連携強め効果最大限に
----頻発する豪雨災害に対応するため、国は河川の上流・下流、本川・支川の全体で対策を講じる「流域治水」を目指している。河川管理者である国や自治体にとどまらず企業、住民などあらゆる関係者が参加して被害軽減を図る取り組みだ。
**************************
建設通信新聞 [ 2021-04-30 1面 ]
河川工事の権限代行は対象拡大全国で取組み展開/流域治水関連法が成立
----流域治水の取り組みを全国の河川で展開できるようにするため、特定都市河川浸水被害対策法など9本の法律を改正する流域治水関連法が、28日の参院本会議で可決、成立した。都市部の河川に限定していた特定都市河川浸水被害対策法の仕組みを拡充する。国による河川工事の権限代行は対象を拡大する。一部の規定を除き、公布から6カ月以内に施行される。
毎日新聞 2021/4/28 20:21(最終更新 4/28 20:21)
「流域治水」関連法が成立 河川沿いを「貯留機能保全区域」に
----自治体や企業、住民が協働して河川の流域全体で治水の実効性を高める流域治水関連法が28日、参院本会議で可決、成立した。浸水被害の危険がある地区の開発規制や避難対策が柱。今年11月までに順次施行する。
中日新聞 2021年4月28日 16時00分 (4月28日 16時00分更新)
浸水危険地での建築に許可制 「流域治水」関連法成立
----まち全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法が二十八日、参院本会議で可決、成立した。浸水被害の危険が著しく高いエリアは許可なく住宅建築などができないようにする。ハザードマップ(避難地図)を大きな川だけでなく中小河川でも作成し、リスクを事前に周知。雨水を一時的にためる川沿いの低地を保全する仕組みも設ける。一部を除き十月末までに施行する。
以下参考
朝日新聞デジタル 2021年5月4日 5時00分
(社説)流域治水 肝心なのは住民参加だ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14893195.html
信濃毎日新聞 2021/04/30 09:12
〈社説〉流域治水法成立 住民の理解が欠かせない
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021043000156
秋田魁新報 2021年4月13日 掲載
社説:流域治水 連携強め効果最大限に
https://www.sakigake.jp/news/article/20210413AK0013/
建設通信新聞 [ 2021-04-30 1面 ]
河川工事の権限代行は対象拡大全国で取組み展開/流域治水関連法が成立
https://www.kensetsunews.com/archives/566419
毎日新聞 2021/4/28 20:21(最終更新 4/28 20:21)
「流域治水」関連法が成立 河川沿いを「貯留機能保全区域」に
https://mainichi.jp/articles/20210428/k00/00m/040/271000c
中日新聞 2021年4月28日 16時00分 (4月28日 16時00分更新)
浸水危険地での建築に許可制 「流域治水」関連法成立
https://www.chunichi.co.jp/article/244877
FNNプライムオンライン 福島テレビ 2021年5月2日 日曜 午後5:00
みんなが協働して洪水対策に取り組む《流域治水》行政だけでなく住民参加が課題解決の糸口に【防災大百科】
https://www.fnn.jp/articles/-/177492
建設通信新聞 [ 2021-04-16 ]公式ブログ
【記者座談会】流域治水プロジェクト/20年度建設業倒産
https://www.kensetsunews.com/web-kan/562541
建設通信新聞 [ 2021-04-12 1面 ]
治水施設の整備加速化/土木学会 流域治水推進で声明/浸水想定の多段階明示を/総合的・多層的な取組み提言
https://www.kensetsunews.com/archives/560859
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しんぶん赤旗 2021年5月2日(日)
治水 住民意見反映を 武田氏に参考人「議論大事」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-02/2021050205_02_0.html
しんぶん赤旗 2021年4月14日(水)
治水対策 高橋氏 ダム頼みを転換せよ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-14/2021041406_09_0.html
しんぶん赤旗 2021年4月14日(水)
流域治水関連法案 参考人 調整には仲介役必要
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-14/2021041406_10_0.html
しんぶん赤旗 2021年3月24日(水)
ダム依存から転換を 流域治水関連法案 高橋氏が質問 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-24/2021032402_02_1.html
しんぶん赤旗 2021年3月24日(水)
衆院本会議・流域治水関連法案 高橋議員の質問(要旨)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-24/2021032404_04_0.html
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FNNプライムオンライン 福島テレビ 2021年1月25日 月曜 午前6:30
常識が通用しない…いま備える防災
‟田んぼをダムに”…注目の「グリーンインフラ」 自然を防災・減災に活用【福島発】
https://www.fnn.jp/articles/-/132909
FNNプライムオンライン 福島テレビ 2020年11月21日 土曜 午後5:30
常識が通用しない…いま備える防災
‟遊水地”整備で農地失うが…「一番重いのは人の命」大規模な浸水被害を防ぐため【福島発】
https://www.fnn.jp/articles/-/108369
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<各紙社説>
朝日新聞デジタル 2021年5月4日 5時00分
(社説)流域治水 肝心なのは住民参加だ
----河川の氾濫(はんらん)を防ぐため、ダムや堤防の整備に力を注ぐ時代から、住民や企業も交えた様々な施策を講じることで被害を抑える時代へ――。ハード偏重の姿勢を改め、「流域治水」への転換を図る法案が、先月末に参院で可決・成立した。
信濃毎日新聞 2021/04/30 09:12
〈社説〉流域治水法成立 住民の理解が欠かせない
----ダムや堤防だけではなく、まち全体で水害を防ぐことを目的にした「流域治水」関連法が参院本会議で可決、成立した。
被害が起きやすい地域の住宅や病院などの建設を許可制にするほか、川沿いの低地を保全する仕組みをつくる。高齢者施設の避難体制も自治体がチェックしていく。
秋田魁新報 2021年4月13日 掲載
社説:流域治水 連携強め効果最大限に
----頻発する豪雨災害に対応するため、国は河川の上流・下流、本川・支川の全体で対策を講じる「流域治水」を目指している。河川管理者である国や自治体にとどまらず企業、住民などあらゆる関係者が参加して被害軽減を図る取り組みだ。
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建設通信新聞 [ 2021-04-30 1面 ]
河川工事の権限代行は対象拡大全国で取組み展開/流域治水関連法が成立
----流域治水の取り組みを全国の河川で展開できるようにするため、特定都市河川浸水被害対策法など9本の法律を改正する流域治水関連法が、28日の参院本会議で可決、成立した。都市部の河川に限定していた特定都市河川浸水被害対策法の仕組みを拡充する。国による河川工事の権限代行は対象を拡大する。一部の規定を除き、公布から6カ月以内に施行される。
毎日新聞 2021/4/28 20:21(最終更新 4/28 20:21)
「流域治水」関連法が成立 河川沿いを「貯留機能保全区域」に
----自治体や企業、住民が協働して河川の流域全体で治水の実効性を高める流域治水関連法が28日、参院本会議で可決、成立した。浸水被害の危険がある地区の開発規制や避難対策が柱。今年11月までに順次施行する。
中日新聞 2021年4月28日 16時00分 (4月28日 16時00分更新)
浸水危険地での建築に許可制 「流域治水」関連法成立
----まち全体で水害を防ぐ「流域治水」関連法が二十八日、参院本会議で可決、成立した。浸水被害の危険が著しく高いエリアは許可なく住宅建築などができないようにする。ハザードマップ(避難地図)を大きな川だけでなく中小河川でも作成し、リスクを事前に周知。雨水を一時的にためる川沿いの低地を保全する仕組みも設ける。一部を除き十月末までに施行する。
以下参考
朝日新聞デジタル 2021年5月4日 5時00分
(社説)流域治水 肝心なのは住民参加だ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14893195.html
信濃毎日新聞 2021/04/30 09:12
〈社説〉流域治水法成立 住民の理解が欠かせない
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021043000156
秋田魁新報 2021年4月13日 掲載
社説:流域治水 連携強め効果最大限に
https://www.sakigake.jp/news/article/20210413AK0013/
建設通信新聞 [ 2021-04-30 1面 ]
河川工事の権限代行は対象拡大全国で取組み展開/流域治水関連法が成立
https://www.kensetsunews.com/archives/566419
毎日新聞 2021/4/28 20:21(最終更新 4/28 20:21)
「流域治水」関連法が成立 河川沿いを「貯留機能保全区域」に
https://mainichi.jp/articles/20210428/k00/00m/040/271000c
中日新聞 2021年4月28日 16時00分 (4月28日 16時00分更新)
浸水危険地での建築に許可制 「流域治水」関連法成立
https://www.chunichi.co.jp/article/244877
FNNプライムオンライン 福島テレビ 2021年5月2日 日曜 午後5:00
みんなが協働して洪水対策に取り組む《流域治水》行政だけでなく住民参加が課題解決の糸口に【防災大百科】
https://www.fnn.jp/articles/-/177492
建設通信新聞 [ 2021-04-16 ]公式ブログ
【記者座談会】流域治水プロジェクト/20年度建設業倒産
https://www.kensetsunews.com/web-kan/562541
建設通信新聞 [ 2021-04-12 1面 ]
治水施設の整備加速化/土木学会 流域治水推進で声明/浸水想定の多段階明示を/総合的・多層的な取組み提言
https://www.kensetsunews.com/archives/560859
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しんぶん赤旗 2021年5月2日(日)
治水 住民意見反映を 武田氏に参考人「議論大事」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-05-02/2021050205_02_0.html
しんぶん赤旗 2021年4月14日(水)
治水対策 高橋氏 ダム頼みを転換せよ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-14/2021041406_09_0.html
しんぶん赤旗 2021年4月14日(水)
流域治水関連法案 参考人 調整には仲介役必要
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-14/2021041406_10_0.html
しんぶん赤旗 2021年3月24日(水)
ダム依存から転換を 流域治水関連法案 高橋氏が質問 衆院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-24/2021032402_02_1.html
しんぶん赤旗 2021年3月24日(水)
衆院本会議・流域治水関連法案 高橋議員の質問(要旨)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-24/2021032404_04_0.html
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FNNプライムオンライン 福島テレビ 2021年1月25日 月曜 午前6:30
常識が通用しない…いま備える防災
‟田んぼをダムに”…注目の「グリーンインフラ」 自然を防災・減災に活用【福島発】
https://www.fnn.jp/articles/-/132909
FNNプライムオンライン 福島テレビ 2020年11月21日 土曜 午後5:30
常識が通用しない…いま備える防災
‟遊水地”整備で農地失うが…「一番重いのは人の命」大規模な浸水被害を防ぐため【福島発】
https://www.fnn.jp/articles/-/108369
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済