2021-04-06(Tue)
流域治水プロジェクト 全国109の全一級水系 12の二級水系 公表
河川整備、雨水貯留浸透施設、土地利用規制、利水ダムの事前放流など、あらゆる関係者の協働による治水対策
全国109の一級水系全てにおいて『流域治水プロジェクト』を策定・公表します
~『流域治水』の現場レベルでの取組を本格的にスタート!~
令和3年3月30日
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000128.html
別紙(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396198.pdf
国土交通省HP
流域治水プロジェクト
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html

以下参考
全国109の一級水系全てにおいて『流域治水プロジェクト』を策定・公表します
~『流域治水』の現場レベルでの取組を本格的にスタート!~
令和3年3月30日
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000128.html
「流域治水」に関する地域での取組を推進するため、河川整備に加え、流域のあらゆる関係者が協働して行う対策も含めた治水対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として各水系でとりまとめ、今般、全国一斉に公表します。
<概要>
流域治水プロジェクトは、近年の気候変動による災害の激甚化、頻発化を踏まえ、上流、下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、河川整備、雨水貯留浸透施設、土地利用規制、利水ダムの事前放流など、あらゆる関係者の協働による治水対策の全体像をとりまとめた初めての取り組みです。
総勢2,000を超える機関が参画する流域治水協議会を全国全ての一級水系で立ち上げて、関係機関が協働して流域治水プロジェクトの作成を目指して参りました。
本日、全国109の全一級水系、12の二級水系において、流域治水プロジェクトを一斉に公表します。
今後、関係省庁とも連携して、国土交通省の総力をあげて、本プロジェクトを実行し、 「防災・減災が主流となる社会づくり」を全力で推進してまいります。
各水系で公表したプロジェクトは、以下の国土交通省ホームページに掲載しております。
【国土交通省ホームページ】
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396197.pdf
別紙(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396198.pdf
お問い合わせ先
国土交通省水管理・国土保全局治水課 企画専門官
TEL:03-5253-8111 (内線35542) 直通 03-5253-8452 FAX:03-5253-1604
国土交通省水管理・国土保全局治水課 企画調整係長
TEL:03-5253-8111 (内線35543) 直通 03-5253-8452 FAX:03-5253-1604
**************************
国土交通省
流域治水プロジェクト
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html
河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」への転換を進めることが必要である。
このため、令和2年7月豪雨や令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた9つの水系での「緊急治水対策プロジェクト」と同様に、全国の一級水系などにおいても、河川整備に加え、流域の市町村などが実施する雨水貯留浸透施設の整備や災害危険区域の指定等による土地利用規制・誘導等、都道府県や民間企業等が実施する利水ダムの事前放流等、治水対策の全体像について「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速してまいります。
令和元年東日本台風による
長野市穂保地先の堤防決壊、浸水被害状況
令和2年7月豪雨による
山形県大石田町の浸水被害状況
「総力戦で挑む防災・減災プロジェクトのとりまとめ(令和2年7月6日)を踏まえ、各一級水系において、国、流域自治体、企業等からなる流域治水協議会にて議論を進め、令和3年3月30日に全国109全ての一級水系などにて策定、全国一斉に公表しました。
今後、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速するとともに、プロジェクトの内容やあらゆる関係者との協働体制の更なる充実を行います。
(参考)流域対策についての主な支援制度・対策事例
支援制度 https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/pdf/ryuikitaisaku1.pdf
対策事例 https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/pdf/ryuikitaisaku2.pdf
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全国109の一級水系全てにおいて『流域治水プロジェクト』を策定・公表します
~『流域治水』の現場レベルでの取組を本格的にスタート!~
令和3年3月30日
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000128.html
別紙(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396198.pdf
国土交通省HP
流域治水プロジェクト
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html

以下参考
全国109の一級水系全てにおいて『流域治水プロジェクト』を策定・公表します
~『流域治水』の現場レベルでの取組を本格的にスタート!~
令和3年3月30日
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000128.html
「流域治水」に関する地域での取組を推進するため、河川整備に加え、流域のあらゆる関係者が協働して行う対策も含めた治水対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として各水系でとりまとめ、今般、全国一斉に公表します。
<概要>
流域治水プロジェクトは、近年の気候変動による災害の激甚化、頻発化を踏まえ、上流、下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、河川整備、雨水貯留浸透施設、土地利用規制、利水ダムの事前放流など、あらゆる関係者の協働による治水対策の全体像をとりまとめた初めての取り組みです。
総勢2,000を超える機関が参画する流域治水協議会を全国全ての一級水系で立ち上げて、関係機関が協働して流域治水プロジェクトの作成を目指して参りました。
本日、全国109の全一級水系、12の二級水系において、流域治水プロジェクトを一斉に公表します。
今後、関係省庁とも連携して、国土交通省の総力をあげて、本プロジェクトを実行し、 「防災・減災が主流となる社会づくり」を全力で推進してまいります。
各水系で公表したプロジェクトは、以下の国土交通省ホームページに掲載しております。
【国土交通省ホームページ】
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396197.pdf
別紙(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396198.pdf
お問い合わせ先
国土交通省水管理・国土保全局治水課 企画専門官
TEL:03-5253-8111 (内線35542) 直通 03-5253-8452 FAX:03-5253-1604
国土交通省水管理・国土保全局治水課 企画調整係長
TEL:03-5253-8111 (内線35543) 直通 03-5253-8452 FAX:03-5253-1604
**************************
国土交通省
流域治水プロジェクト
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html
河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」への転換を進めることが必要である。
このため、令和2年7月豪雨や令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた9つの水系での「緊急治水対策プロジェクト」と同様に、全国の一級水系などにおいても、河川整備に加え、流域の市町村などが実施する雨水貯留浸透施設の整備や災害危険区域の指定等による土地利用規制・誘導等、都道府県や民間企業等が実施する利水ダムの事前放流等、治水対策の全体像について「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速してまいります。
令和元年東日本台風による
長野市穂保地先の堤防決壊、浸水被害状況
令和2年7月豪雨による
山形県大石田町の浸水被害状況
「総力戦で挑む防災・減災プロジェクトのとりまとめ(令和2年7月6日)を踏まえ、各一級水系において、国、流域自治体、企業等からなる流域治水協議会にて議論を進め、令和3年3月30日に全国109全ての一級水系などにて策定、全国一斉に公表しました。
今後、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速するとともに、プロジェクトの内容やあらゆる関係者との協働体制の更なる充実を行います。
(参考)流域対策についての主な支援制度・対策事例
支援制度 https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/pdf/ryuikitaisaku1.pdf
対策事例 https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/pdf/ryuikitaisaku2.pdf
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