2021-05-20(Thu)
くま川鉄道復旧費 事業者負担ゼロに 国が９７・５％支援
「特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助」 支援決定 国交相
熊本日日新聞 | 2021年05月19日 06:53
くま川鉄道復旧費、事業者負担ゼロに 国が９７・５％支援、早期再建へ特例措置
----国土交通省は１８日、昨年の７月豪雨で被災し、全線不通が続いている第三セクター・くま川鉄道（熊本県人吉市）について、国が復旧費の９７・５％を実質負担する支援策を発表した。残りの費用は県や人吉球磨地域の市町村が負担し、事業者の持ち出しはゼロになる。
レスポンス 2021年5月18日（火）15時45分
くま川鉄道への大規模災害復旧支援が正式に決定 令和2年7月豪雨
----国土交通省は5月18日、令和2年7月豪雨で被災した熊本県のくま川鉄道に対して「特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助金」による支援を行なうことを決定したと発表した。この補助金は、過去3年間赤字で大規模災害を受けた鉄道事業者が、復旧した鉄道施設を公的主体が保有し、鉄道事業者に無償貸与する上下分離方式を導入することを条件に受けることができるもので、適用されると国と地方自治体が復旧費の2分の1ずつを負担するが、国から地方自治体に対しては、元利償還金（借入元本と利子）の95％を普通交付税措置として充当する。
----------------------
○特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助の概要
（１）対象となる災害
大規模災害からの復興に関する法律第２条（特定大規模災害）等
（２）補助要件
・災害を受けた事業者が過去３年間赤字
・事業構造の変更により、鉄道事業者が復旧した鉄道施設を公的主体が保有（上下分離方式） 等
（３）補助率
国１／２ 地方１／２※
※補助災害復旧事業債１００％充当
元利償還金の９５％に対して普通交付税措置
（４）令和３年度予算額
２１１百万円（事業費４２２百万円）
以下参考
国土交通省 プレスリリース
令和２年７月豪雨により被災したくま川鉄道の復旧に対する支援について
令和3年5月18日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000197.html
「令和２年７月豪雨」により、くま川鉄道では橋りょうの流失や多数の盛土流出など、非常に大きな被害を受け、全線で運転を見合わせているところです。
今般、熊本県及び関係１０市町村で構成するくま川鉄道再生協議会において、同社の鉄道施設に係る上下分離方式※の導入を含む復旧方針がとりまとまったこと等を踏まえて、「特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助金」による支援を行うことといたしましたので、お知らせします。
※ 上下分離方式
地方自治体等が鉄道施設、鉄道用地等を保有し、鉄道事業者に無償貸与する方式。地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する法律において鉄道事業再構築事業に位置付けられ、災害復旧事業をはじめ、各種支援策において補助率の嵩上げ等が行われている。
○特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助の概要
（１）対象となる災害
大規模災害からの復興に関する法律第２条（特定大規模災害）等
（２）補助要件
・災害を受けた事業者が過去３年間赤字
・事業構造の変更により、鉄道事業者が復旧した鉄道施設を公的主体が保有（上下分離方式） 等
（３）補助率
国１／２ 地方１／２※
※補助災害復旧事業債１００％充当
元利償還金の９５％に対して普通交付税措置
（４）令和３年度予算額
２１１百万円（事業費４２２百万円）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001404806.pdf
お問い合わせ先
国土交通省鉄道局施設課鉄道防災対策室
TEL：03-5253-8111 （内線40803） 直通 03-5253-8555
国土交通省鉄道局施設課鉄道防災対策室
TEL：03-5253-8111 （内線40822） 直通 03-5253-8555
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熊本日日新聞 | 2021年05月19日 06:53
くま川鉄道復旧費、事業者負担ゼロに 国が９７・５％支援、早期再建へ特例措置
https://kumanichi.com/articles/233600
レスポンス 2021年5月18日（火）15時45分
くま川鉄道への大規模災害復旧支援が正式に決定 令和2年7月豪雨
https://response.jp/article/2021/05/18/345905.html
乗りものニュース 2021.05.18
被害甚大くま川鉄道 国と地方の補助で運転再開へ 上下分離など受け 令和2年7月豪雨
https://trafficnews.jp/post/107207
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熊本日日新聞 | 2021年05月19日 06:53
くま川鉄道復旧費、事業者負担ゼロに 国が９７・５％支援、早期再建へ特例措置
----国土交通省は１８日、昨年の７月豪雨で被災し、全線不通が続いている第三セクター・くま川鉄道（熊本県人吉市）について、国が復旧費の９７・５％を実質負担する支援策を発表した。残りの費用は県や人吉球磨地域の市町村が負担し、事業者の持ち出しはゼロになる。
レスポンス 2021年5月18日（火）15時45分
くま川鉄道への大規模災害復旧支援が正式に決定 令和2年7月豪雨
----国土交通省は5月18日、令和2年7月豪雨で被災した熊本県のくま川鉄道に対して「特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助金」による支援を行なうことを決定したと発表した。この補助金は、過去3年間赤字で大規模災害を受けた鉄道事業者が、復旧した鉄道施設を公的主体が保有し、鉄道事業者に無償貸与する上下分離方式を導入することを条件に受けることができるもので、適用されると国と地方自治体が復旧費の2分の1ずつを負担するが、国から地方自治体に対しては、元利償還金（借入元本と利子）の95％を普通交付税措置として充当する。
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○特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助の概要
（１）対象となる災害
大規模災害からの復興に関する法律第２条（特定大規模災害）等
（２）補助要件
・災害を受けた事業者が過去３年間赤字
・事業構造の変更により、鉄道事業者が復旧した鉄道施設を公的主体が保有（上下分離方式） 等
（３）補助率
国１／２ 地方１／２※
※補助災害復旧事業債１００％充当
元利償還金の９５％に対して普通交付税措置
（４）令和３年度予算額
２１１百万円（事業費４２２百万円）
以下参考
国土交通省 プレスリリース
令和２年７月豪雨により被災したくま川鉄道の復旧に対する支援について
令和3年5月18日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000197.html
「令和２年７月豪雨」により、くま川鉄道では橋りょうの流失や多数の盛土流出など、非常に大きな被害を受け、全線で運転を見合わせているところです。
今般、熊本県及び関係１０市町村で構成するくま川鉄道再生協議会において、同社の鉄道施設に係る上下分離方式※の導入を含む復旧方針がとりまとまったこと等を踏まえて、「特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助金」による支援を行うことといたしましたので、お知らせします。
※ 上下分離方式
地方自治体等が鉄道施設、鉄道用地等を保有し、鉄道事業者に無償貸与する方式。地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する法律において鉄道事業再構築事業に位置付けられ、災害復旧事業をはじめ、各種支援策において補助率の嵩上げ等が行われている。
○特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助の概要
（１）対象となる災害
大規模災害からの復興に関する法律第２条（特定大規模災害）等
（２）補助要件
・災害を受けた事業者が過去３年間赤字
・事業構造の変更により、鉄道事業者が復旧した鉄道施設を公的主体が保有（上下分離方式） 等
（３）補助率
国１／２ 地方１／２※
※補助災害復旧事業債１００％充当
元利償還金の９５％に対して普通交付税措置
（４）令和３年度予算額
２１１百万円（事業費４２２百万円）
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001404806.pdf
お問い合わせ先
国土交通省鉄道局施設課鉄道防災対策室
TEL：03-5253-8111 （内線40803） 直通 03-5253-8555
国土交通省鉄道局施設課鉄道防災対策室
TEL：03-5253-8111 （内線40822） 直通 03-5253-8555
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熊本日日新聞 | 2021年05月19日 06:53
くま川鉄道復旧費、事業者負担ゼロに 国が９７・５％支援、早期再建へ特例措置
https://kumanichi.com/articles/233600
レスポンス 2021年5月18日（火）15時45分
くま川鉄道への大規模災害復旧支援が正式に決定 令和2年7月豪雨
https://response.jp/article/2021/05/18/345905.html
乗りものニュース 2021.05.18
被害甚大くま川鉄道 国と地方の補助で運転再開へ 上下分離など受け 令和2年7月豪雨
https://trafficnews.jp/post/107207
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
