2021-05-25(Tue)
港湾労働者不足感 過半事業所 ４１％が運送に影響
国交省調査 荷受け遅れも 自動化・業務効率化や待遇改善が待ったなしの課題
国土交通省
港湾労働者不足 ４割以上の事業所で港湾運送に影響 ～港湾労働者が不足する実態が明らかに～
https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000157.html
◇--- この結果、以下のような状況等が把握されました。
・ 2019年度下期の時点で、「不足」「やや不足」が55％と、過半数の事業所で港湾労働者の不足感。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う荷動きの減少を背景に不足感が緩和しているが、
2025年頃及び2030年頃の見通しは63％が「不足・やや不足」とし、今後、港湾労働者の不足感が強まることが予想。
・ 港湾労働者の不足による港湾運送への影響については、41％が「影響あり」と回答していることから、今後、港湾運送への影響が拡大することが懸念。
・ 港湾運送に生じている具体的な影響（複数回答）については、[1]平日でも入港隻数が多いと船社の希望日に荷役ができない(25％)、[2]休日の荷役が困難(23％) 等
（詳細はこちら： https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001405656.pdf ）
東京新聞 2021年5月25日 20時55分 （共同通信）
港湾運送、４１％が人手不足影響 国交省調査、荷受け遅れも
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106559
----国土交通省は２５日、港湾で荷物の積み降ろし、荷さばきを請け負う運送事業者の４１％が人手不足で業務に支障が出ているとの調査結果を公表した。船会社の希望日に港で荷受けできないといった影響も出ており、国交省は本年度中に対策をまとめる。
LOGI-BIZ online. 2021.05.26 06:00:34
国交省調査、自動化・業務効率化や待遇改善が待ったなしの課題に
https://online.logi-biz.com/41424/
----国土交通省は5月25日、全国の港湾運送事業者を対象に、労働者不足の実態に関する調査結果を公表した。
調査対象となった事業所の約4割が人手不足と回答し、港湾運送への影響が生じていると認めた割合も4割を超えるなど、労働力が足りていない状況が浮き彫りとなった。
事業者からは「若年層の港湾作業離れが深刻なため、機械化や環境改善が急務」「若者は収入より休日を好む傾向にあるため、休日の荷役の在り方も考える必要がある」といった指摘が出た。高齢化や若年層離れを改善するため、自動化や業務効率化、待遇改善が待ったなしの課題になっている。
以下参考
港湾労働者不足 ４割以上の事業所で港湾運送に影響 ～港湾労働者が不足する実態が明らかに～
令和3年5月25日
https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000157.html
国土交通省は、全国の港湾運送事業者を対象に、「港湾労働者不足に関する実態調査」を実施しました。
この結果、事業所の過半数で港湾労働者が不足しており、4割以上で港湾運送への影響が生じているなど、 港湾労働者の不足の実態が判明しました。
国土交通省では、調査結果を踏まえ、今後、所要の対策に取り組んでまいります。
○ 近年、港湾運送事業において労働者不足の深刻化が指摘されていることを受け、国土交通省としてその実態を把握するため、
昨年12月から本年1月にかけて全国の港湾運送事業者1,154者を対象に初めての「港湾労働者不足に関する実態調査」を実施し、
48.5％にあたる560者から回答を得ました。
○ この結果、以下のような状況等が把握されました。
・ 2019年度下期の時点で、「不足」「やや不足」が55％と、過半数の事業所で港湾労働者の不足感。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う荷動きの減少を背景に不足感が緩和しているが、
2025年頃及び2030年頃の見通しは63％が「不足・やや不足」とし、今後、港湾労働者の不足感が強まることが予想。
・ 港湾労働者の不足による港湾運送への影響については、41％が「影響あり」と回答していることから、今後、港湾運送への影響が拡大することが懸念。
・ 港湾運送に生じている具体的な影響（複数回答）については、[1]平日でも入港隻数が多いと船社の希望日に荷役ができない(25％)、[2]休日の荷役が困難(23％) 等
（詳細はこちら： https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001405656.pdf ）
○ 国土交通省におきましては、今回の調査結果を踏まえ、業界関係者との意見交換等を実施するとともに、
本年度中を目途に、今後講ずるべき施策の方向性を取りまとめ、所要の対策に取り組んでまいります。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001405682.pdf
お問い合わせ先
国土交通省港湾局港湾経済課
TEL：（03）5253-8111 （内線46801、46853、46803、46834） 直通 03-5253-8629 FAX：03-5253-8937
****************************************************
東京新聞 2021年5月25日 20時55分 （共同通信）
港湾運送、４１％が人手不足影響 国交省調査、荷受け遅れも
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106559
Lnews 2021年05月25日
国交省／港湾労働者不足を調査、過半が「不足」と回答
https://www.lnews.jp/2021/05/n0525407.html
■調査の詳細はこちら
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001405656.pdf
LOGI-BIZ online. 2021.05.26 06:00:34
国交省調査、自動化・業務効率化や待遇改善が待ったなしの課題に
https://online.logi-biz.com/41424/
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国土交通省
港湾労働者不足 ４割以上の事業所で港湾運送に影響 ～港湾労働者が不足する実態が明らかに～
https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000157.html
◇--- この結果、以下のような状況等が把握されました。
・ 2019年度下期の時点で、「不足」「やや不足」が55％と、過半数の事業所で港湾労働者の不足感。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う荷動きの減少を背景に不足感が緩和しているが、
2025年頃及び2030年頃の見通しは63％が「不足・やや不足」とし、今後、港湾労働者の不足感が強まることが予想。
・ 港湾労働者の不足による港湾運送への影響については、41％が「影響あり」と回答していることから、今後、港湾運送への影響が拡大することが懸念。
・ 港湾運送に生じている具体的な影響（複数回答）については、[1]平日でも入港隻数が多いと船社の希望日に荷役ができない(25％)、[2]休日の荷役が困難(23％) 等
（詳細はこちら： https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001405656.pdf ）
東京新聞 2021年5月25日 20時55分 （共同通信）
港湾運送、４１％が人手不足影響 国交省調査、荷受け遅れも
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106559
----国土交通省は２５日、港湾で荷物の積み降ろし、荷さばきを請け負う運送事業者の４１％が人手不足で業務に支障が出ているとの調査結果を公表した。船会社の希望日に港で荷受けできないといった影響も出ており、国交省は本年度中に対策をまとめる。
LOGI-BIZ online. 2021.05.26 06:00:34
国交省調査、自動化・業務効率化や待遇改善が待ったなしの課題に
https://online.logi-biz.com/41424/
----国土交通省は5月25日、全国の港湾運送事業者を対象に、労働者不足の実態に関する調査結果を公表した。
調査対象となった事業所の約4割が人手不足と回答し、港湾運送への影響が生じていると認めた割合も4割を超えるなど、労働力が足りていない状況が浮き彫りとなった。
事業者からは「若年層の港湾作業離れが深刻なため、機械化や環境改善が急務」「若者は収入より休日を好む傾向にあるため、休日の荷役の在り方も考える必要がある」といった指摘が出た。高齢化や若年層離れを改善するため、自動化や業務効率化、待遇改善が待ったなしの課題になっている。
以下参考
港湾労働者不足 ４割以上の事業所で港湾運送に影響 ～港湾労働者が不足する実態が明らかに～
令和3年5月25日
https://www.mlit.go.jp/report/press/port02_hh_000157.html
国土交通省は、全国の港湾運送事業者を対象に、「港湾労働者不足に関する実態調査」を実施しました。
この結果、事業所の過半数で港湾労働者が不足しており、4割以上で港湾運送への影響が生じているなど、 港湾労働者の不足の実態が判明しました。
国土交通省では、調査結果を踏まえ、今後、所要の対策に取り組んでまいります。
○ 近年、港湾運送事業において労働者不足の深刻化が指摘されていることを受け、国土交通省としてその実態を把握するため、
昨年12月から本年1月にかけて全国の港湾運送事業者1,154者を対象に初めての「港湾労働者不足に関する実態調査」を実施し、
48.5％にあたる560者から回答を得ました。
○ この結果、以下のような状況等が把握されました。
・ 2019年度下期の時点で、「不足」「やや不足」が55％と、過半数の事業所で港湾労働者の不足感。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う荷動きの減少を背景に不足感が緩和しているが、
2025年頃及び2030年頃の見通しは63％が「不足・やや不足」とし、今後、港湾労働者の不足感が強まることが予想。
・ 港湾労働者の不足による港湾運送への影響については、41％が「影響あり」と回答していることから、今後、港湾運送への影響が拡大することが懸念。
・ 港湾運送に生じている具体的な影響（複数回答）については、[1]平日でも入港隻数が多いと船社の希望日に荷役ができない(25％)、[2]休日の荷役が困難(23％) 等
（詳細はこちら： https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001405656.pdf ）
○ 国土交通省におきましては、今回の調査結果を踏まえ、業界関係者との意見交換等を実施するとともに、
本年度中を目途に、今後講ずるべき施策の方向性を取りまとめ、所要の対策に取り組んでまいります。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001405682.pdf
お問い合わせ先
国土交通省港湾局港湾経済課
TEL：（03）5253-8111 （内線46801、46853、46803、46834） 直通 03-5253-8629 FAX：03-5253-8937
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東京新聞 2021年5月25日 20時55分 （共同通信）
港湾運送、４１％が人手不足影響 国交省調査、荷受け遅れも
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106559
Lnews 2021年05月25日
国交省／港湾労働者不足を調査、過半が「不足」と回答
https://www.lnews.jp/2021/05/n0525407.html
■調査の詳細はこちら
https://www.mlit.go.jp/kowan/content/001405656.pdf
LOGI-BIZ online. 2021.05.26 06:00:34
国交省調査、自動化・業務効率化や待遇改善が待ったなしの課題に
https://online.logi-biz.com/41424/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
