この国を考える2 インフラ新５カ年計画　閣議決定　2025年度まで

2021-05-29(Sat)

インフラ新５カ年計画　閣議決定　2025年度まで

第５次「社会資本整備重点計画」　デジタル・トランスフォーメーションと脱炭素化　追加

第５次社会資本整備重点計画の概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406365.pdf
第５次社会資本整備重点計画（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406367.pdf

時事通信　2021年05月28日09時44分
１万７０００河川で浸水想定　インフラ新５カ年計画決定―政府
----政府は２８日の閣議で、２０２１年度から５年間のインフラ整備の基本方針を示す「社会資本整備重点計画」を決定した。近年頻発する豪雨被害に対応するため、最大規模の洪水発生時を想定して浸水予想範囲を設定する河川を現在の全国約２０００本から、中小河川を含めた約１万７０００本に拡大することなどを目標に掲げた。
　計画には、防災・減災や老朽インフラの維持管理、デジタル化の推進など六つの重点目標と、４４の具体的指標を盛り込んだ。例えば、自治体が管理し、早急または緊急に対応が必要な道路橋梁（きょうりょう）の修繕率を１９年度の約３４％から２５年度までに約７３％に高めるとした。

以下参考

令和７年度までの社会資本整備の道しるべとなる計画策定
～第５次「社会資本整備重点計画」を本日閣議決定～
令和3年5月28日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000168.html
社会資本整備は、現在を生きる我々だけでなく、将来の世代の豊かな生活や社会経済活動、我が国の競争力の基盤となるものであり、未来への投資となるものです。このような社会資本整備を戦略的・計画的に進めるため、社会資本整備重点計画法（平成１５年法律第２０号）に基づき、令和３年度から令和７年度を計画期間とする新たな社会資本整備重点計画（第５次計画）（内容詳細は別紙）が本日閣議決定されました。
【第５次社会資本整備重点計画のポイント】
１）第５次計画では、従前の４つの目標(※)に加え、昨今の社会情勢の変化を踏まえて、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションと脱炭素化に関する２つの目標を新たに追加。
※ ：防災・減災、インフラメンテナンス、持続可能な地域社会の形成、経済成長を支える基盤整備に関する目標
２）厳しい財政制約や人口減少の下、社会資本整備のストック効果を最大化させるため、
➀３つの総力（主体の総力、手段の総力、時間軸の総力）を挙げた社会資本整備の深化
➁『インフラ経営』(※)により、インフラの潜在力を引き出すとともに、新たな価値を創造
の視点を追加。
※ ：インフラを国民が持つ資産として捉え、整備・維持管理・利活用の各段階において、工夫を凝らした新たな取組を実施すること
３）加速化するインフラの老朽化に対応するため、持続可能なインフラメンテナンスに向けた施策の１つとして、「集約・再編等によるインフラストックの適正化」を位置付け。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406362.pdf
社会資本整備重点計画について（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406364.pdf
第５次社会資本整備重点計画の概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406365.pdf
第５次社会資本整備重点計画（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001406367.pdf

お問い合わせ先
国土交通省総合政策局社会資本整備政策課　
TEL：03-5253-8111 （内線24208、24243）　直通 03-5253-8982　FAX：03-5253-1548

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時事通信　2021年05月28日09時44分
１万７０００河川で浸水想定　インフラ新５カ年計画決定―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052800125&g=eco

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