この国を考える2 土地規制法案　基本的人権を侵害する違憲立法

2021-06-05(Sat)

土地規制法案　基本的人権を侵害する違憲立法

思想・良心の自由　居住の自由　財産権など人権侵害　個人の尊厳を脅かす
数百万人の私権制限の恐れ　立法事実なし　安保口実に政府の恣意的運用許す　廃案しかない

日本弁護士連合会　
重要土地等調査規制法案に反対する会長声明（2021年6月2日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210602.html
-----本法案は、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害し、個人の尊厳を脅かす危険性を有するとともに、曖昧な要件の下で刑罰を科すことから罪刑法定主義に反するおそれがあるものである。
なお、本法案は、自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得してその機能を阻害すること等の防止を目的とするとされているが、これまで、そのような土地取得等により重要施設の機能が阻害された事実がないことは政府も認めており、そもそも立法事実の存在について疑問がある。
よって、当連合会は、法の支配の徹底と基本的人権の尊重を求める立場から、不明確な文言や政令への広範な委任により基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい本法案について、反対する。

朝日新聞デジタル　2021年6月3日 5時00分
（社説）土地規制法案　懸念に応える審議を
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14926395.html
----恣意（しい）的な運用によって、人びとの権利や生活が不当に制約される恐れもある法案である。にもかかわらず、政府の説明はいまだ不十分であり、拙速に成立をめざすべきではない。まずは、これから始まる参院での審議で、政府は数々の疑問に明確に答えねばならない。
・・・この法案の根本的な問題点は、多くの重要事項があいまいなまま、法成立後に政府がつくる基本方針や政令に委ねられていることだ。白紙委任としないためには、法案に書き込んだり、政府答弁で明確に歯止めをかけたりする必要がある。
　特にはっきりしないのが「施設の機能を阻害する行為」の中身だ。政府が中止を勧告・命令でき、従わなければ懲役や罰金が科される重い規定である。しかし、政府は具体的なことは基本方針で定めるとして、電波妨害や構造物の設置など、ごく一部を例示しただけ。基地や原発に反対する住民運動の規制などに利用される懸念は拭えない。

東京新聞　2021年6月5日 07時18分
＜社説＞土地規制法案　懸念残して成立急ぐな
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108790
----安全保障関連施設周辺の土地利用を規制する法案が参院で審議入りした。衆院審議では立法の根拠が明確に示されなかった。私権侵害や国民監視の懸念を残したまま成立を急いではならない。
　法案は、自衛隊や米軍の基地、原発の周囲や国境にある離島などを「注視区域」「特別注視区域」に指定して土地利用の実態を調べたり、売買の届け出を求めたりする内容だ。施設の「機能を阻害する行為」や恐れがあれば中止を勧告・命令し、従わなければ懲役を含む刑罰を科せるようにする。
　ただ、法律によって規制する必要性や正当性はあるのか。

北海道新聞　2021/06/02 05:05
社説：土地規制法案　国会軽視の衆院通過だ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/550697
----憲法は「公共の福祉」に反しない限り、広範な自由を保障している。私権制限をする場合は、より限定的でなければならない。
　しかし条文では規制対象となる区域や行為は、具体的に示されていない。これでは時の政権が恣意（しい）的に運用することができる。
　歯止めをかけるために、一部野党が規制の詳細を条文に明示するよう求めたのは当然である。

琉球新報　2021年6月2日 05:00
＜社説＞土地法案衆院通過　参院で熟議し差し戻せ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1331366.html
----狭い県土に米軍基地が集中する沖縄は、多くの県民が対象になる可能性がある。「施設の機能を阻害」する行為はあいまいで恣意（しい）的な運用が懸念される。何より立法の必要性を裏付ける根拠がない。
　何もかもあいまいなまま思想・良心の自由など基本的人権を侵害する恐れがある法案を衆院通過させた。立法府の役割を果たさなかった衆院の責任は重い。今国会成立ありきの法案審議は将来に禍根を残す。参院は良識の府としての矜持（きょうじ）を示し、熟議の上、法案を衆院へ差し戻すべきだ。

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しんぶん赤旗　2021年6月5日(土)
居住の自由、財産権侵す違憲立法は廃案を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-05/2021060501_01_1.html
----米軍・自衛隊基地や原発などの周囲約１キロ、また国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案が４日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党から田村智子政策委員長が代表質問に立ち、「日本国憲法は自由に居住地を選択し、土地や建物を所有する権利を保障している。この基本的な権利を、国が『安全保障』の名の下に制限する違憲立法だ」と主張。拙速な議論は許されないと訴えました。（田村氏の質問要旨）

論座　2021年06月02日
矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない
与党が衆院採決強行した法案は立法事実なし。安保を口実に政府の恣意的運用許す
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021060200001.html
馬奈木厳太郎　弁護士　
----まずは、私の法案に対する立場を明確にしておきたいと思います。法案をめぐっては、私は、少なくとも以下の点が問題だと考えています。
①法整備を必要とする合理的な事情がない（立法事実がない）
②区域指定に限定がなく、また指定にあたって国会が関与せず、第三者機関が内閣総理大臣の判断を覆せる手段もない
③調査内容や調査手法に限定がなく、調査対象者の限定もないなか、プライバシーや思想信条に立ち入る調査がなされ、それらの情報が行政機関をまたいで共有されるおそれがある
④罰則が予定されているが、規制の鍵概念が「機能」という抽象的な文言にかからしめられており、規制対象の特定が包括的に政府に委ねられていることから、憲法上保障された集会の自由などを行使している者に対しても適用されるおそれがあり、それを抑止する制度的な担保がない
⑤法整備を必要とする人たちの発想や動機が、日本国憲法の平和主義に反するものであるとともに、日本国憲法が前提とする個人主義の価値観と相容れない

以下参考

日本弁護士連合会　
重要土地等調査規制法案に反対する会長声明（2021年6月2日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2021/210602.html
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（重要土地等調査規制法案。以下「本法案」という。）は、本年６月１日の衆議院本会議で可決され、今後、参議院で審議される。
本法案では、内閣総理大臣は、閣議決定した基本方針に基づき、重要施設の敷地の周囲おおむね１０００メートルや国境離島等の区域内に「注視区域」や「特別注視区域」を指定することができ、そして、その区域内にある土地及び建物（以下「土地等」という。）の利用に関し、調査や規制をすることができることとなっている。
しかしながら、本法案には、次のとおり重大な問題がある。
　第一に、本法案における「重要施設」の中には、自衛隊等の施設以外に生活関連施設が含まれているが、その指定は政令に委ねられている。しかも、生活関連施設として指定されるためには、当該施設の「機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められる」ことが必要とされているが、この要件自体が曖昧であり、恣意的な解釈による広範な指定がなされるおそれがある。
第二に、本法案では、地方公共団体の長等に対し、注視区域内の土地等の利用者等に関する情報の提供を求めることができるとされているが、その範囲も政令に委ねられている。そのため、政府は、注視区域内の土地等の利用者等の思想・良心や表現行為に関わる情報も含めて、広範な個人情報を、本人の知らないうちに取得することが可能となり、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険性がある。
　第三に、本法案では、注視区域内の土地等の利用者等に対して、当該土地等の利用に関し報告又は資料の提出を求めることができ、それを拒否した場合には、罰金を科すことができるとされている。そこでは、求められる報告又は資料に関して何の制限もないことから、思想・良心を探知されるおそれのある事項も含まれ得る。このような事項に関して、刑罰の威嚇の下に、注視区域内の土地等の利用者等に対して、報告又は資料提出義務を課すことは、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権などを侵害する危険性がある。
　第四に、本法案では、内閣総理大臣が、注視区域内の土地等の利用者が自らの土地等を、重要施設等の「機能を阻害する行為」に供し又は供する明らかなおそれがあると認めるときに、刑罰の威嚇の下、勧告及び命令により当該土地等の利用を制限することができるとされている。しかし、「機能を阻害する行為」や「供する明らかなおそれ」というような曖昧な要件の下で利用を制限することは、注視区域内の土地等の利用者の財産権を侵害する危険性がある。
　第五に、本法案では、特別注視区域内の一定面積以上の土地等の売買等契約について、内閣総理大臣への届出を義務付け、違反には刑罰を科すものとされているが、これも過度の規制による財産権の侵害につながるおそれがある。
このように、本法案は、思想・良心の自由、表現の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害し、個人の尊厳を脅かす危険性を有するとともに、曖昧な要件の下で刑罰を科すことから罪刑法定主義に反するおそれがあるものである。
なお、本法案は、自衛隊や米軍基地等の周辺の土地を外国資本が取得してその機能を阻害すること等の防止を目的とするとされているが、これまで、そのような土地取得等により重要施設の機能が阻害された事実がないことは政府も認めており、そもそも立法事実の存在について疑問がある。
よって、当連合会は、法の支配の徹底と基本的人権の尊重を求める立場から、不明確な文言や政令への広範な委任により基本的人権を侵害するおそれが極めて大きい本法案について、反対する。
　２０２１年（令和３年）６月２日
日本弁護士連合会　会長　荒　　　中

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朝日新聞デジタル　2021年6月3日 5時00分
（社説）土地規制法案　懸念に応える審議を
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14926395.html

東京新聞　2021年6月5日 07時18分
＜社説＞土地規制法案　懸念残して成立急ぐな
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108790

北海道新聞　2021/06/02 05:05
社説：土地規制法案　国会軽視の衆院通過だ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/550697

琉球新報　2021年6月2日 05:00
＜社説＞土地法案衆院通過　参院で熟議し差し戻せ
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1331366.html

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しんぶん赤旗　2021年6月5日(土)
居住の自由、財産権侵す違憲立法は廃案を
土地利用規制法案審議入り　参院本会議　田村政策委員長が代表質問
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-05/2021060501_01_1.html

しんぶん赤旗　2021年6月5日(土)
土地利用規制法案に対する田村議員の質問　参院本会議
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-05/2021060505_03_0.html

朝日新聞デジタル　2021年6月4日 18時00分
どこが対象？　どうしたら罰則？　土地規制法に不安の声
https://digital.asahi.com/articles/ASP64455YP63UTIL03J.html

論座　2021年06月02日
矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない
与党が衆院採決強行した法案は立法事実なし。安保を口実に政府の恣意的運用許す
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021060200001.html
馬奈木厳太郎　弁護士

　法案の名前は、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」というすごく長いものです（法案の全文はこちらから確認することができます）。https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20409062.htm

（論座4月26日付の拙稿「欠陥だらけの土地規制法案――政府の裁量濫用で市民活動制限の恐れ」）。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021042400001.html

産経新聞　2021/6/1 20:32
与野党が「不備」指摘　土地規制法案
https://www.sankei.com/article/20210601-HFUVA7ZGVZLN7OZ67UDFM3B2FU/

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