2021-06-02(Wed)
建設業で増えるコロナ倒産 関連倒産は1568件
堅調な土木では人手不足も 企業の37.2％が正社員不足
日経クロステック／日経コンストラクション 2021.06.02
建設業で増えるコロナ倒産、堅調な土木では人手不足も
----建設業で新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた倒産が増えている。帝国データバンクの調査では、「建設・工事業」の倒産件数は「飲食店」に次いで2番目に多い。倒産件数が業種別で2位となった2021年1月以降は、他業種との差が広がっている。コロナ禍の収束の見通しが立たない中、建設業の関連倒産が今後も増えていく恐れがある。
「公共土木部門は大変忙しい」
----一方、帝国データバンクが21年5月26日に発表した「人手不足に対する企業の動向調査」では、建設業で正社員が不足していると回答した企業の割合が21年4月時点で54.5％と、業種別では3番目に多かった。
帝国データバンク 2021/6/4
特別企画：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査6月4日16時現在判明分
新型コロナウイルス関連倒産は1568件～2021年は718件～
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/pdf/tosan.pdf
帝国データバンク 2021/5/26
人手不足に対する企業の動向調査（2021年4月）
企業の37.2％が正社員不足 ～ 不足感は、前年同月から増加も新型コロナ前より和らぐ ～
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210506.pdf
以下参考
帝国データバンク 2021/6/4
新型コロナウイルス関連倒産
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に1568件判明（6月4日16時現在）
・法的整理1440件（破産1368件、会社更生法1件、民事再生法60件、特別清算11件）、事業停止128件
・業種別上位は「飲食店」（262件）、「建設・工事業」（153件）、「ホテル・旅館」（90件）、
「アパレル小売」(77件）、「食品卸」（75件）など
新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数
事業停止後に法的整理に移行した場合は法的整理日でカウント
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帝国データバンク 2021/5/26
人手不足に対する企業の動向調査（2021年4月）
企業の37.2％が正社員不足 ～ 不足感は、前年同月から増加も新型コロナ前より和らぐ ～
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210506.html
はじめに
2021年4月は、まん延防止等重点措置の適用と3回目の緊急事態宣言が発出され、制約のあるなかで経済活動が行われた。そのようななか、企業の動向には二極化が表れており、堅調な回復から人手が不足している企業がある一方で、依然として雇用継続に苦慮している企業もある。また、人員整理や副業・兼業の広がりから人材の流動化が生じており、さまざまな業種で優秀な人材確保に向けた動きが徐々にみられている。
そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年4月調査とともに行った。
■調査期間は2021年4月16日～30日、調査対象は全国2万3,707社で、有効回答企業数は1万1,003社（回答率46.4％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2021年4月の結果をもとに取りまとめた
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
1. 1 正社員が不足している企業は37.2％(前年同月比6.2ポイント増、2年前比13.1ポイント減)となった。1回目の緊急事態宣言の最中であった1年前と比較すると人手不足割合は増加しているものの、新型コロナウイルスの影響を受けていない2年前からは10ポイント以上も下回った。業種別では、「メンテナンス・警備・検査」と「教育サービス」（ともに55.6％）が最も高かった。以下、「建設」（54.5％）、「情報サービス」（54.1％）、「農・林・水産」（53.5％）、「自動車・同部品小売」（50.0％）が5割台で上位に並んだ
2. 2 非正社員では、企業の20.6％（同4.0ポイント増、同11.2ポイント減）となった。業種別では、「飲食店」が50.0％となり唯一5割台でトップとなるものの、2年前（78.6％）と比較すると、人手不足の割合は大幅に低下している。次いで、「教育サービス」（46.2％）、「各種商品小売」（45.2％）、「メンテナンス・警備・検査」（42.8％）が4割台で続いた
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日経クロステック／日経コンストラクション 2021.06.02
建設業で増えるコロナ倒産、堅調な土木では人手不足も
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01028/
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日経クロステック／日経コンストラクション 2021.06.02
建設業で増えるコロナ倒産、堅調な土木では人手不足も
----建設業で新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた倒産が増えている。帝国データバンクの調査では、「建設・工事業」の倒産件数は「飲食店」に次いで2番目に多い。倒産件数が業種別で2位となった2021年1月以降は、他業種との差が広がっている。コロナ禍の収束の見通しが立たない中、建設業の関連倒産が今後も増えていく恐れがある。
「公共土木部門は大変忙しい」
----一方、帝国データバンクが21年5月26日に発表した「人手不足に対する企業の動向調査」では、建設業で正社員が不足していると回答した企業の割合が21年4月時点で54.5％と、業種別では3番目に多かった。
帝国データバンク 2021/6/4
特別企画：「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査6月4日16時現在判明分
新型コロナウイルス関連倒産は1568件～2021年は718件～
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/pdf/tosan.pdf
帝国データバンク 2021/5/26
人手不足に対する企業の動向調査（2021年4月）
企業の37.2％が正社員不足 ～ 不足感は、前年同月から増加も新型コロナ前より和らぐ ～
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210506.pdf
以下参考
帝国データバンク 2021/6/4
新型コロナウイルス関連倒産
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に1568件判明（6月4日16時現在）
・法的整理1440件（破産1368件、会社更生法1件、民事再生法60件、特別清算11件）、事業停止128件
・業種別上位は「飲食店」（262件）、「建設・工事業」（153件）、「ホテル・旅館」（90件）、
「アパレル小売」(77件）、「食品卸」（75件）など
新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数
事業停止後に法的整理に移行した場合は法的整理日でカウント
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帝国データバンク 2021/5/26
人手不足に対する企業の動向調査（2021年4月）
企業の37.2％が正社員不足 ～ 不足感は、前年同月から増加も新型コロナ前より和らぐ ～
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210506.html
はじめに
2021年4月は、まん延防止等重点措置の適用と3回目の緊急事態宣言が発出され、制約のあるなかで経済活動が行われた。そのようななか、企業の動向には二極化が表れており、堅調な回復から人手が不足している企業がある一方で、依然として雇用継続に苦慮している企業もある。また、人員整理や副業・兼業の広がりから人材の流動化が生じており、さまざまな業種で優秀な人材確保に向けた動きが徐々にみられている。
そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年4月調査とともに行った。
■調査期間は2021年4月16日～30日、調査対象は全国2万3,707社で、有効回答企業数は1万1,003社（回答率46.4％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2021年4月の結果をもとに取りまとめた
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
1. 1 正社員が不足している企業は37.2％(前年同月比6.2ポイント増、2年前比13.1ポイント減)となった。1回目の緊急事態宣言の最中であった1年前と比較すると人手不足割合は増加しているものの、新型コロナウイルスの影響を受けていない2年前からは10ポイント以上も下回った。業種別では、「メンテナンス・警備・検査」と「教育サービス」（ともに55.6％）が最も高かった。以下、「建設」（54.5％）、「情報サービス」（54.1％）、「農・林・水産」（53.5％）、「自動車・同部品小売」（50.0％）が5割台で上位に並んだ
2. 2 非正社員では、企業の20.6％（同4.0ポイント増、同11.2ポイント減）となった。業種別では、「飲食店」が50.0％となり唯一5割台でトップとなるものの、2年前（78.6％）と比較すると、人手不足の割合は大幅に低下している。次いで、「教育サービス」（46.2％）、「各種商品小売」（45.2％）、「メンテナンス・警備・検査」（42.8％）が4割台で続いた
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日経クロステック／日経コンストラクション 2021.06.02
建設業で増えるコロナ倒産、堅調な土木では人手不足も
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00142/01028/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
