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2021-06-11(Fri)

大手3社に改善要請 公取委 代理店拘束の恐れ「見直しを」 

一方的な販売目標上げ  望まぬ高額プラン勧誘次々  独禁法の地位乱用の恐れ


公正取引委員会HP
(令和3年6月10日)携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/jun/210610.html


朝日新聞デジタル 2021年6月11日 5時00分
公取委、大手に改善要求へ 携帯販売店、望まぬ高額プラン勧誘次々
----携帯電話の販売店で、消費者が望まない高い料金プランを勧誘されるなど問題が次々に浮上している。公正取引委員会は10日、携帯電話大手に適正な販売を促し、独占禁止法に違反する行為には厳正に対処する方針を示した。総務省や消費者庁も問題視しており、携帯大手は改善を迫られる。
 公取委は10日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が販売店を評価する制度や端末価格の決め方、扱える商品の取り決めについて、「独占禁止法上問題となるおそれがある」とする調査報告書を公表した。3社には近く改善を求め、結果の報告も求める。


日本経済新聞 2021年6月11日 2:00
携帯代理店の評価問題視 公取委、大手3社に改善要請
一方的な販売目標上げなど 独禁法の地位乱用の恐れ

----公正取引委員会は10日、携帯電話市場の実態調査報告書を公表した。携帯大手が販売代理店を営業成績に応じてランク付けし、支払う手数料を増減する「評価制度」を巡り、一方的に販売目標を引き上げるなどした場合、「独占禁止法上、問題となる恐れがある」と結論づけた。消費者の必要以上に高額なプランを勧める不適切営業を助長することにも懸念を示した。


毎日新聞 2021/6/10 16:46(最終更新 6/10 16:46)
公取委、携帯大手3社行政指導へ 代理店拘束の恐れ「見直しを」
----公正取引委員会は10日、携帯電話市場に関する調査報告書を公表した。携帯端末の販売価格について、大手携帯電話会社が販売代理店を拘束する恐れがあるとして「見直しを行うことが望ましい」と明記。公取委は近く、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3社に、代理店との取引について点検し報告するよう行政指導する。公取委が携帯の代理店問題で行政指導するのは初めて。





以下参考

公正取引委員会HP
新着報道発表資料 2021年6月10日
(令和3年6月10日)携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/jun/210610.html
令和3年6月10日
公正取引委員会
1 調査の趣旨
 携帯電話は,国民生活に必要不可欠なものであり,家計に占める携帯電話通信料の割合はこれまで増加傾向にあったことから,料金の低廉化・サービスの向上を図るために競争環境を整備することは,政府の重要な課題となっている。
 公正取引委員会は,平成28年8月と平成30年6月に「携帯電話市場における競争政策上の課題について」実態調査報告書を公表したが,平成30年度報告書の公表以降,携帯電話市場においては,通信料金と端末代金の完全分離等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律が令和元年10月1日に施行され,また,新たな通信事業者がMNO(Mobile Network Operator)(注1)として参入するなど,競争環境に様々な変化が生じている。
 このため,携帯電話市場の競争状況を把握し,競争政策上の問題を検討するため,平成30年度報告書のフォローアップ調査を行った。
 これに加え,消費者が最適な料金プランを選びやすい環境の整備に向けた課題,携帯電話端末に係る課題,MVNO(Mobile Virtual Network Operator)(注2)の競争環境の確保に向けた課題,MNOと販売代理店との取引に関する課題等についての調査・検討を行った。
 なお,本報告書のうち,第4の「5 中古端末の流通」及び「6 携帯電話端末の修理」については,総務省と合同で行った調査に基づくものである。

(注1)MNOとは,電気通信役務としての移動体通信サービスを提供する電気通信事業を営む者であって,当該移動体通信サービスに係る無線局を自ら開設(開設された無線局に係る免許人等の地位の承継を含む。)又は運用している者である。
(注2)MVNOとは,①MNOの提供する移動体通信サービスを利用して,又はMNOと接続して,移動体通信サービスを提供する電気通信事業者であって,②当該移動体通信サービスに係る無線局を自ら開設しておらず,かつ,運用をしていない者である。
2 調査の結果
 概要及び報告書本体を参照。
関連ファイル
(令和3年6月10日)携帯電話市場における競争政策上の課題について(令和3年度調査)(PDF:183KB)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/jun/210610_keitai/210610keitai_00_pressrelease.pdf
概要(PDF:1,172KB)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/jun/210610_keitai/210610keitai_01_gaiyo.pdf
報告書本体(PDF:7,577KB)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/jun/210610_keitai/210610keitai_02_report.pdf
(参考資料1)MNO3社の利用者向け消費者アンケート(PDF:2,975KB)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/jun/210610_keitai/210610keitai_03_sanko1.pdf
(参考資料2)MVNO等の利用者向け消費者アンケート(PDF:1,942KB)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/jun/210610_keitai/210610keitai_04_sanko2.pdf
(参考資料3)海外の携帯電話市場について(PDF:677KB)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/jun/210610_keitai/210610keitai_05_sanko3.pdf
携帯電話分野に関する意見交換会についてはこちら
https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/mppm/h30followup/index.html

*********************************

朝日新聞デジタル 2021年6月11日 5時00分
公取委、大手に改善要求へ 携帯販売店、望まぬ高額プラン勧誘次々
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14935593.html


日本経済新聞 2021年6月11日 2:00
携帯代理店の評価問題視 公取委、大手3社に改善要請
一方的な販売目標上げなど 独禁法の地位乱用の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72790800Q1A610C2EP0000/


毎日新聞 2021/6/10 16:46(最終更新 6/10 16:46)
公取委、携帯大手3社行政指導へ 代理店拘束の恐れ「見直しを」
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210610-OYT1T50165/


産経ニュース 2021/6/10 23:22
携帯ショップ料金プラン見直しへ オンライン直販も重要性増す
https://www.sankei.com/article/20210610-HNJU4L3555OABB67Y6Q72LATWY/


NHK 2021年6月10日 19時12分 IT・ネット
携帯“高額プラン契約で代理店評価” 大手に改善求める 公取委
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013078701000.html


日本経済新聞 2021年5月31日 18:04
携帯通話料の下げ促進 総務省、格安スマホのコスト軽く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA31285031052021000000/


日本経済新聞 2021年5月28日 19:00
代理店の不正営業、助長なら携帯大手に改善命令
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282M7028052021000000/


日本経済新聞 2021年5月25日 11:27
消費者庁、携帯3社を行政指導 非契約者に端末販売拒否
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24BCO024052021000000/


日本経済新聞 2021年4月28日 13:15
非回線契約者への端末販売拒否が最大3割 総務省調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC282S5028042021000000/



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