2021-06-15(Tue)
観光白書2021 「Go Toトラベル」利用 国内旅行者の5割超
コロナ感染収束後の観光需要回復へ Go To早期再開を求める声が強い 高級ホテル頼み相変わらず
NHK 2021年6月15日 11時17分
「観光白書」感染収束後の観光需要回復へ“分散型旅行”も
----国土交通相「接種拡大で状況が落ち着けば国内観光回復取り組む」
観光白書について、赤羽国土交通大臣は15日、閣議のあとの会見で「このコロナ禍は観光事業者にとってはたいへん厳しい状況だが、これまでの観光政策を一度立ち止まって振り返る機会にもなっている。ワクチン接種の拡大で感染状況が落ち着き次第、まずは国内観光の回復に取り組み、その後はインバウンド需要の段階的な回復にも努めていく。観光立国の実現に向けて引き続き官民一丸となって取り組んでいく」と述べました。
毎日新聞 2021/6/16 東京朝刊
観光白書 GoTo利用66.5% 昨年下半期の宿泊旅行者
----政府は15日、2021年版観光白書を閣議決定した。昨年7~12月、国内で宿泊旅行した人の66・5%は観光支援事業「GoToトラベル」を使ったと紹介。飲食や土産購入に使える地域共通クーポンの都道府県別利用額は東京が1位で、大都市や主要観光地を抱える地域が上位を占めた。新型コロナウイルス感染を避けるため、近場の宿泊が増えるなど旅行形態の変化も指摘した。
日本経済新聞 2021年6月15日 15:31
「GoTo」利用、国内旅行者の5割超 観光白書
----政府が15日に閣議決定した2021年の観光白書によると、政府の国内旅行支援策「Go To トラベル」の利用者がのべ8781万人で、期間中の日本人宿泊者数の52%に上ったことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で事業が全面停止になるまで、一定の旅行需要を下支えしたとみられる。
日本経済新聞 2021年6月15日 23:08
景気対策、事業者支援が軸 脱炭素・半導体も後押し
----衆院の9月解散をにらみ、政府は経済を下支えする追加策の検討に入る。新型コロナウイルス禍の長期化で打撃を受けている事業者への支援が軸となる見通しだ。脱炭素に向けた事業やデジタル化など成長分野を支援する政策も想定している。ワクチンの普及が遅れ、先進国間で出遅れた経済回復を急ぐ。
----新型コロナ禍では飲食や宿泊など特定の業種で業績の悪化が目立つ。追加策は事業を継続したり、業態を転換したりする際の支援策が軸になりそうだ。移動制限などで苦境にあえぐ観光業界では政府の支援策「Go Toトラベル」の早期再開を求める声が強い。ワクチン接種が広がり、再開に見通しがつけば旅行需要喚起とあわせた観光のてこ入れ対策も想定される。
----2020年の日本人の泊まりがけの国内旅行者はのべ1億6070万人で、前年より48%減少した。観光業界の経営は厳しさを増している。Go To関連予算は20年度補正予算などで計2.7兆円を計上。このうち県内旅行支援など追加策に振り向けた額を除いても約1兆円が残る。国土交通省はワクチン接種の進捗を踏まえ、20年12月以降停止しているトラベル事業の再開時期を探る。
日本経済新聞 2021年6月11日 23:16
訪日客30年6000万人「接種加速で実現可能」 政府観光局理事長が認識
----日本政府観光局(JNTO)の清野智理事長(JR東日本顧問)は日本経済新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大の前に政府が掲げた「2030年に訪日外国人(インバウンド)6000万人」の目標を巡り「ワクチン接種のスピードが上がって国内の受け入れ体制が整えば、現時点でも実現可能だ」との認識を示した。
----一方、清野氏は、観光立国に向けた日本の課題として、高級ホテルの少なさを指摘した。旅行消費額15兆円の達成には、約15万8千円(19年時点、観光庁調べ)だったインバウンド1人当たり旅行支出を25万円ほどに高める必要がある。清野氏は「リゾート地の整備などで幅広い客層に対応し、消費額を高める工夫が必要だ」と説明。宿泊形態の多様化を一層進めるべきだと強調した。
以下参考
「令和2年度観光の状況」及び「令和3年度観光施策」(観光白書)について
2021年6月15日
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000447.html
令和3年版の観光白書が本日、閣議決定されました。
最近の観光の動向や、新型コロナウイルス感染症が観光にもたらした影響を幅広い観点から分析するとともに、観光立国の実現に向けて講じようとしている施策を報告しています。
観光白書は観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)第8条第1項及び第2項の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策並びに観光に関して講じようとする施策について、毎年国会に報告しているものです。概要等は以下のとおりです。
概要
本白書は以下の4部で構成されています。
第I部:観光の動向
世界の観光の動向、日本の観光の動向等を報告しております。
第II部:新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光の新たな展開
新型コロナウイルス感染症がもたらした観光のトレンドの変化として、
―旅行形態の変化や「新たな旅のスタイル」等についての分析
観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組として、
―宿泊施設等を含めた観光地の面的再生や新たな観光コンテンツの創出等への取組
等を示しております。
第III部:令和2年度に講じた施策
第IV部:令和3年度に講じようとする施策
政府が観光に関して令和2年度に講じた施策及び令和3年度に講じようとする施策を記載しております。
資料
報道発表資料 [PDF:105KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408394.pdf
概要版 [PDF:2282KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408385.pdf
要旨 [PDF:6216KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408386.pdf
目次 [PDF:224KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408387.pdf
第I部 [PDF:1619KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408388.pdf
第II部 [PDF:7218KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408390.pdf
第III部 [PDF:1708KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408391.pdf
第IV部 [PDF:1211KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408393.pdf
観光庁 観光戦略課 観光統計調査室
電話:(代表)03-5253-8111
(内線)27-207、27-214、27-216
(直通)03-5253-8325
(FAX)03-5253-1691
*********************************
赤羽一嘉 大臣 会見要旨
2021年6月15日(火) 9:47 ~ 10:04
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin210615.html
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件で、私から2点報告があります。
1点目は、法定白書についてです。
本日の閣議で、令和3年版の水循環白書、首都圏白書、土地白書、観光白書及び交通政策白書が閣議決定されました。
水循環白書、首都圏白書、土地白書、観光白書及び交通政策白書は、それぞれ水循環基本法、首都圏整備法、土地基本法、観光立国推進基本法及び交通政策基本法の規定に基づき、政府が国会に対し報告しているものです。
それぞれの白書においては、新型コロナウイルス感染症の各分野における影響やそれを踏まえた取組、また、頻発化・激甚化する自然災害を踏まえた多様な主体の参画・連携による取組などについて報告しております。
詳細は事務方にお問合せください。
2点目は、本日の閣議で、「総合物流施策大綱」、これは2021年度から2025年度までのものですが、閣議決定されました。
これは、担い手不足の深刻化、カーボンニュートラルへの取組の必要性の高まり、コロナ禍における非接触・非対面型物流への要請など、物流を取り巻く環境の変化を踏まえ、物流のデジタルトランスフォーメーションや外装の統一など業界を挙げた物流における規格の標準化、脱炭素化の実現等を通じた物流の変革を促すべく、現行の大綱を改定し、新たに令和7年度までの政府における今後の物流施策の指針を示すものです。
今後は関係府省庁とともに、この大綱に基づく諸施策を総合的かつ一体的に推進してまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。
質疑応答
(問)観光白書についてです。
白書では新型コロナによる影響について触れ、その上で、観光産業の再生に向けた支援の必要性にも触れています。
改めて観光立国施策の重要性を指摘していますが、今後観光産業の再生に向けてどのように取り組んでいくのかお願いします。
(答)本年の観光白書では、今お話ありましたように、新型コロナウイルス感染症が観光関連業にもたらした影響や観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組等について報告しております。
コロナ禍においては、水際対策の徹底等によりインバウンド需要が蒸発し、また、我が国の観光消費額の約8割を占める国内観光需要についても、国内の感染拡大に伴って大幅に減少しているところです。
そのため、まずは危機的な経営状況が続く観光関連産業の事業継続と雇用の維持の支援を全力で行っているところです。
他方、コロナ禍において、観光関連事業者にとって大変厳しい状況ではありますが、これまでの観光政策を一度立ち止まって振り返る機会になったことも事実だと考えています。
「GoTo トラベル事業」の実施により、近隣地域での観光、いわゆるマイクロツーリズムが促進され、地元の観光資源の魅力の再発見につながったという評価もあります。また、働き方改革等も踏まえて、ワーケーションの拡大の動きも見られます。
さらには、この機会に、観光地の資源の磨き上げによって消費単価の拡大や多様なニーズへの対応、長期滞在の促進、今後の訪日外国人旅行者の受入環境の改善等のかねてからの課題にも取り組むきっかけになったと思いますし、今後も引き続きその取組を進めていきたいと考えております。
昨年12月には、「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」を策定しました。現在、この政策プランに基づき、全国100程度の観光地で、街中に残る廃屋を撤去するなど、魅力ある地域へのリニューアルを実施しているところです。
また、感染症拡大防止を徹底した安全・安心の旅のスタイルの定着や、自然の中での滞在型観光、ワーケーションの推進など新たな観光のあり方を推進しているところです。
先ほど申し上げました外国人旅行客の受入れのため、多言語対応やバリアフリー化等の受入環境整備などの取組を、観光関連事業者の皆さまと連携して、しっかりと進めてまいります。
今後は、ワクチン接種の拡大等により国内の感染状況が落ち着き次第、まずは国内観光需要の本格的回復に取り組み、その後、海外の感染状況も見極めつつ、インバウンド需要の段階的回復に努めてまいります。
いずれにせよ、日本の観光地の魅力、自然や食、歴史、文化、伝統は、コロナ禍によっていささかも減ずることはなかったと思いますし、観光立国の足下が強くなっていく期間として取り組んでいかなければいけないと考えております。
白書にも記載したとおり、2030年訪日外国人旅行者数6000万人等の大きな目標は堅持しつつ、観光立国の実現に向け、官民一丸となって取り組んでまいります。
観光立国の政策を進めることは、地方創生にも必ずつながるものと確信しておりますので、頑張ってまいります。
*********************************
NHK 2021年6月15日 11時17分
「観光白書」感染収束後の観光需要回復へ“分散型旅行”も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013085321000.html
毎日新聞 2021/6/16 東京朝刊
観光白書 GoTo利用66.5% 昨年下半期の宿泊旅行者
https://mainichi.jp/articles/20210616/ddm/008/020/068000c
SankeiBiz 2021.6.16 05:43
「Go To」旅行者の66%利用 観光白書閣議決定、地域券消費トップは東京
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210616/bse2106160543002-n1.htm
トラベルボイス 2021年06月15日
観光白書2021が閣議決定、2020年7月開始の「GoToトラベル」、12月までの利用人泊数は8781万人泊
https://www.travelvoice.jp/20210615-149009
トラベルボイス 2021年06月15日
インバウンド復活は「小規模分散型パッケージツアー」から、DMO作成のデジタルコンテンツはJNTOが発信へ - 観光白書2021
https://www.travelvoice.jp/20210615-149010
日本経済新聞 2021年6月15日 15:31
「GoTo」利用、国内旅行者の5割超 観光白書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA151NT0V10C21A6000000/
日本経済新聞 2021年6月15日 23:08
景気対策、事業者支援が軸 脱炭素・半導体も後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1562Q015062021000000/
日本経済新聞 2021年6月11日 23:16
訪日客30年6000万人「接種加速で実現可能」 政府観光局理事長が認識
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07CA3007062021000000/
BCN+R 2021/05/28 19:00
「Go To トラベル」が国内旅行に好影響、海外旅行は97.7%減
https://www.bcnretail.com/market/detail/20210528_227837.html
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NHK 2021年6月15日 11時17分
「観光白書」感染収束後の観光需要回復へ“分散型旅行”も
----国土交通相「接種拡大で状況が落ち着けば国内観光回復取り組む」
観光白書について、赤羽国土交通大臣は15日、閣議のあとの会見で「このコロナ禍は観光事業者にとってはたいへん厳しい状況だが、これまでの観光政策を一度立ち止まって振り返る機会にもなっている。ワクチン接種の拡大で感染状況が落ち着き次第、まずは国内観光の回復に取り組み、その後はインバウンド需要の段階的な回復にも努めていく。観光立国の実現に向けて引き続き官民一丸となって取り組んでいく」と述べました。
毎日新聞 2021/6/16 東京朝刊
観光白書 GoTo利用66.5% 昨年下半期の宿泊旅行者
----政府は15日、2021年版観光白書を閣議決定した。昨年7~12月、国内で宿泊旅行した人の66・5%は観光支援事業「GoToトラベル」を使ったと紹介。飲食や土産購入に使える地域共通クーポンの都道府県別利用額は東京が1位で、大都市や主要観光地を抱える地域が上位を占めた。新型コロナウイルス感染を避けるため、近場の宿泊が増えるなど旅行形態の変化も指摘した。
日本経済新聞 2021年6月15日 15:31
「GoTo」利用、国内旅行者の5割超 観光白書
----政府が15日に閣議決定した2021年の観光白書によると、政府の国内旅行支援策「Go To トラベル」の利用者がのべ8781万人で、期間中の日本人宿泊者数の52%に上ったことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で事業が全面停止になるまで、一定の旅行需要を下支えしたとみられる。
日本経済新聞 2021年6月15日 23:08
景気対策、事業者支援が軸 脱炭素・半導体も後押し
----衆院の9月解散をにらみ、政府は経済を下支えする追加策の検討に入る。新型コロナウイルス禍の長期化で打撃を受けている事業者への支援が軸となる見通しだ。脱炭素に向けた事業やデジタル化など成長分野を支援する政策も想定している。ワクチンの普及が遅れ、先進国間で出遅れた経済回復を急ぐ。
----新型コロナ禍では飲食や宿泊など特定の業種で業績の悪化が目立つ。追加策は事業を継続したり、業態を転換したりする際の支援策が軸になりそうだ。移動制限などで苦境にあえぐ観光業界では政府の支援策「Go Toトラベル」の早期再開を求める声が強い。ワクチン接種が広がり、再開に見通しがつけば旅行需要喚起とあわせた観光のてこ入れ対策も想定される。
----2020年の日本人の泊まりがけの国内旅行者はのべ1億6070万人で、前年より48%減少した。観光業界の経営は厳しさを増している。Go To関連予算は20年度補正予算などで計2.7兆円を計上。このうち県内旅行支援など追加策に振り向けた額を除いても約1兆円が残る。国土交通省はワクチン接種の進捗を踏まえ、20年12月以降停止しているトラベル事業の再開時期を探る。
日本経済新聞 2021年6月11日 23:16
訪日客30年6000万人「接種加速で実現可能」 政府観光局理事長が認識
----日本政府観光局(JNTO)の清野智理事長(JR東日本顧問)は日本経済新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大の前に政府が掲げた「2030年に訪日外国人(インバウンド)6000万人」の目標を巡り「ワクチン接種のスピードが上がって国内の受け入れ体制が整えば、現時点でも実現可能だ」との認識を示した。
----一方、清野氏は、観光立国に向けた日本の課題として、高級ホテルの少なさを指摘した。旅行消費額15兆円の達成には、約15万8千円(19年時点、観光庁調べ)だったインバウンド1人当たり旅行支出を25万円ほどに高める必要がある。清野氏は「リゾート地の整備などで幅広い客層に対応し、消費額を高める工夫が必要だ」と説明。宿泊形態の多様化を一層進めるべきだと強調した。
以下参考
「令和2年度観光の状況」及び「令和3年度観光施策」(観光白書)について
2021年6月15日
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000447.html
令和3年版の観光白書が本日、閣議決定されました。
最近の観光の動向や、新型コロナウイルス感染症が観光にもたらした影響を幅広い観点から分析するとともに、観光立国の実現に向けて講じようとしている施策を報告しています。
観光白書は観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)第8条第1項及び第2項の規定に基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策並びに観光に関して講じようとする施策について、毎年国会に報告しているものです。概要等は以下のとおりです。
概要
本白書は以下の4部で構成されています。
第I部:観光の動向
世界の観光の動向、日本の観光の動向等を報告しております。
第II部:新型コロナウイルス感染症を踏まえた観光の新たな展開
新型コロナウイルス感染症がもたらした観光のトレンドの変化として、
―旅行形態の変化や「新たな旅のスタイル」等についての分析
観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組として、
―宿泊施設等を含めた観光地の面的再生や新たな観光コンテンツの創出等への取組
等を示しております。
第III部:令和2年度に講じた施策
第IV部:令和3年度に講じようとする施策
政府が観光に関して令和2年度に講じた施策及び令和3年度に講じようとする施策を記載しております。
資料
報道発表資料 [PDF:105KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408394.pdf
概要版 [PDF:2282KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408385.pdf
要旨 [PDF:6216KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408386.pdf
目次 [PDF:224KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408387.pdf
第I部 [PDF:1619KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408388.pdf
第II部 [PDF:7218KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408390.pdf
第III部 [PDF:1708KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408391.pdf
第IV部 [PDF:1211KB] https://www.mlit.go.jp/common/001408393.pdf
観光庁 観光戦略課 観光統計調査室
電話:(代表)03-5253-8111
(内線)27-207、27-214、27-216
(直通)03-5253-8325
(FAX)03-5253-1691
*********************************
赤羽一嘉 大臣 会見要旨
2021年6月15日(火) 9:47 ~ 10:04
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin210615.html
閣議・閣僚懇
本日の閣議案件で、私から2点報告があります。
1点目は、法定白書についてです。
本日の閣議で、令和3年版の水循環白書、首都圏白書、土地白書、観光白書及び交通政策白書が閣議決定されました。
水循環白書、首都圏白書、土地白書、観光白書及び交通政策白書は、それぞれ水循環基本法、首都圏整備法、土地基本法、観光立国推進基本法及び交通政策基本法の規定に基づき、政府が国会に対し報告しているものです。
それぞれの白書においては、新型コロナウイルス感染症の各分野における影響やそれを踏まえた取組、また、頻発化・激甚化する自然災害を踏まえた多様な主体の参画・連携による取組などについて報告しております。
詳細は事務方にお問合せください。
2点目は、本日の閣議で、「総合物流施策大綱」、これは2021年度から2025年度までのものですが、閣議決定されました。
これは、担い手不足の深刻化、カーボンニュートラルへの取組の必要性の高まり、コロナ禍における非接触・非対面型物流への要請など、物流を取り巻く環境の変化を踏まえ、物流のデジタルトランスフォーメーションや外装の統一など業界を挙げた物流における規格の標準化、脱炭素化の実現等を通じた物流の変革を促すべく、現行の大綱を改定し、新たに令和7年度までの政府における今後の物流施策の指針を示すものです。
今後は関係府省庁とともに、この大綱に基づく諸施策を総合的かつ一体的に推進してまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。
私からは以上です。
質疑応答
(問)観光白書についてです。
白書では新型コロナによる影響について触れ、その上で、観光産業の再生に向けた支援の必要性にも触れています。
改めて観光立国施策の重要性を指摘していますが、今後観光産業の再生に向けてどのように取り組んでいくのかお願いします。
(答)本年の観光白書では、今お話ありましたように、新型コロナウイルス感染症が観光関連業にもたらした影響や観光業の体質強化・観光地の再生に向けた取組等について報告しております。
コロナ禍においては、水際対策の徹底等によりインバウンド需要が蒸発し、また、我が国の観光消費額の約8割を占める国内観光需要についても、国内の感染拡大に伴って大幅に減少しているところです。
そのため、まずは危機的な経営状況が続く観光関連産業の事業継続と雇用の維持の支援を全力で行っているところです。
他方、コロナ禍において、観光関連事業者にとって大変厳しい状況ではありますが、これまでの観光政策を一度立ち止まって振り返る機会になったことも事実だと考えています。
「GoTo トラベル事業」の実施により、近隣地域での観光、いわゆるマイクロツーリズムが促進され、地元の観光資源の魅力の再発見につながったという評価もあります。また、働き方改革等も踏まえて、ワーケーションの拡大の動きも見られます。
さらには、この機会に、観光地の資源の磨き上げによって消費単価の拡大や多様なニーズへの対応、長期滞在の促進、今後の訪日外国人旅行者の受入環境の改善等のかねてからの課題にも取り組むきっかけになったと思いますし、今後も引き続きその取組を進めていきたいと考えております。
昨年12月には、「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」を策定しました。現在、この政策プランに基づき、全国100程度の観光地で、街中に残る廃屋を撤去するなど、魅力ある地域へのリニューアルを実施しているところです。
また、感染症拡大防止を徹底した安全・安心の旅のスタイルの定着や、自然の中での滞在型観光、ワーケーションの推進など新たな観光のあり方を推進しているところです。
先ほど申し上げました外国人旅行客の受入れのため、多言語対応やバリアフリー化等の受入環境整備などの取組を、観光関連事業者の皆さまと連携して、しっかりと進めてまいります。
今後は、ワクチン接種の拡大等により国内の感染状況が落ち着き次第、まずは国内観光需要の本格的回復に取り組み、その後、海外の感染状況も見極めつつ、インバウンド需要の段階的回復に努めてまいります。
いずれにせよ、日本の観光地の魅力、自然や食、歴史、文化、伝統は、コロナ禍によっていささかも減ずることはなかったと思いますし、観光立国の足下が強くなっていく期間として取り組んでいかなければいけないと考えております。
白書にも記載したとおり、2030年訪日外国人旅行者数6000万人等の大きな目標は堅持しつつ、観光立国の実現に向け、官民一丸となって取り組んでまいります。
観光立国の政策を進めることは、地方創生にも必ずつながるものと確信しておりますので、頑張ってまいります。
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NHK 2021年6月15日 11時17分
「観光白書」感染収束後の観光需要回復へ“分散型旅行”も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210615/k10013085321000.html
毎日新聞 2021/6/16 東京朝刊
観光白書 GoTo利用66.5% 昨年下半期の宿泊旅行者
https://mainichi.jp/articles/20210616/ddm/008/020/068000c
SankeiBiz 2021.6.16 05:43
「Go To」旅行者の66%利用 観光白書閣議決定、地域券消費トップは東京
https://www.sankeibiz.jp/business/news/210616/bse2106160543002-n1.htm
トラベルボイス 2021年06月15日
観光白書2021が閣議決定、2020年7月開始の「GoToトラベル」、12月までの利用人泊数は8781万人泊
https://www.travelvoice.jp/20210615-149009
トラベルボイス 2021年06月15日
インバウンド復活は「小規模分散型パッケージツアー」から、DMO作成のデジタルコンテンツはJNTOが発信へ - 観光白書2021
https://www.travelvoice.jp/20210615-149010
日本経済新聞 2021年6月15日 15:31
「GoTo」利用、国内旅行者の5割超 観光白書
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA151NT0V10C21A6000000/
日本経済新聞 2021年6月15日 23:08
景気対策、事業者支援が軸 脱炭素・半導体も後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1562Q015062021000000/
日本経済新聞 2021年6月11日 23:16
訪日客30年6000万人「接種加速で実現可能」 政府観光局理事長が認識
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07CA3007062021000000/
BCN+R 2021/05/28 19:00
「Go To トラベル」が国内旅行に好影響、海外旅行は97.7%減
https://www.bcnretail.com/market/detail/20210528_227837.html
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