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2021-07-18(Sun)

最低賃金アップ 時給28円上げ 全国平均1000円届かず

コロナ禍にこそ増額を 政府も役割を果たせ 雇用維持との両立が前提だ

<各紙社説・主張>

朝日新聞デジタル 2021年7月16日 5時00分
(社説)最低賃金上げ 政府も役割を果たせ
----最低賃金の今年度の目安額が厚生労働省の審議会で決まった。全国加重平均で28円の引き上げで、時給で示すようになった02年度以降で最大の上げ幅だ。目安通り実施されれば全国平均は930円になる。
 昨年度は、コロナ禍での厳しい経済・雇用状況に配慮して目安を示さなかったが、「より早期に全国平均1千円」の目標を掲げる政権の意向に沿って、コロナ禍前の引き上げペースに戻った。

読売新聞 2021/07/18 05:00
社説:最低賃金アップ 雇用維持との両立が前提だ
----賃金を可能な限り引き上げながら、雇用を維持することが重要だ。政府は、中小企業の支援に万全を期してほしい。
・・・最低賃金を早期に全国平均1000円とするというのが、安倍政権以来の目標である。昨年度は、新型コロナウイルス流行の影響を考慮して目安を示さなかった。今年度は一転して、コロナ禍前の引き上げ水準に戻した形だ。

毎日新聞 2021/7/11 東京朝刊
社説:最低賃金の引き上げ コロナ不況下こそ必要だ
----生活できる水準の賃金を保障することが役割だ。だが、時給900円では、フルタイムで週40時間働いたとしても年収200万円に届かない。
 日本は国際的に見ても低い。英独仏は、コロナ下でも1~2%程度引き上げている。正規と非正規という雇用形態の違いで賃金格差が広がらないよう、本格的な引き上げが必要だ。

日本経済新聞 2021年7月14日 19:05
[社説]生産性を上げねば最低賃金上げも続かぬ
----積極的に最低賃金を上げるなら、それによる企業の経営悪化や雇用の減少を抑える責任が政府にはある。最低賃金制度の改革を含め、多面的に手を打つべきだ。
・・・急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫する。審議会で経営側は、感染の収束が見通せないことから現状維持を求めた。安倍前政権下で最低賃金は、16年度から19年度まで毎年度、3%超上昇している。今後も企業の負担が増え続ければ、雇用減など地域経済への悪影響が広がりかねない。重要なのは生産性の改善と最低賃金の上昇が歩調を合わせて進むことだ。中小企業の生産性向上の支援が欠かせない。企業自身の努力で収益力を高める必要があるが、その後押しは政府の役割だ。

東京新聞 2021年7月16日 07時11分
<社説>最低賃金 コロナ禍にこそ増額を
----最低賃金の改定は、その額に近い時給で働く非正規雇用者の「春闘」でもある。新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響が深刻だからこそ、働く人の生活を支える賃上げが必要だ。





以下参考


朝日新聞デジタル 2021年7月16日 5時00分
(社説)最低賃金上げ 政府も役割を果たせ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14975994.html


読売新聞 2021/07/18 05:00
社説:最低賃金アップ 雇用維持との両立が前提だ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210717-OYT1T50334/


毎日新聞 2021/7/11 東京朝刊
社説:最低賃金の引き上げ コロナ不況下こそ必要だ
https://mainichi.jp/articles/20210711/ddm/005/070/163000c


日本経済新聞 2021年7月14日 19:05
[社説]生産性を上げねば最低賃金上げも続かぬ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK144TM0U1A710C2000000/


東京新聞 2021年7月16日 07時11分
<社説>最低賃金 コロナ禍にこそ増額を
https://www.tokyo-np.co.jp/article/117047


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