2021-08-05(Thu)
熱海土石流1カ月 残土規制の法制化を 根本に国の責任
「人災」面の法規制急げ 谷の埋め立て強い規制を 盛り土の規制強化が急務
しんぶん赤旗 2021年8月5日(木)
熱海の土石流災害１カ月 残土規制の法制化を 根本に国の責任
毎日新聞 2021/8/4 東京朝刊
社説：熱海土石流から1カ月 盛り土の規制強化が急務
----こうした盛り土を規制する制度が不十分であることも指摘されている。
宅地造成の場合は、法律で安全対策が定められ、工事終了後には自治体の検査を受けることが義務付けられている。しかし、今回は建設残土の処分を目的とする盛り土だったため、この法律の対象外だった。残土処分には主に各自治体の条例が適用されるが、規制の内容にはばらつきがある。
・・・各自治体が個別に対応している限り、規制の緩い地域に残土を運び込む業者は後を絶たないだろう。過去にも各地で崩落事故が起きている。残土処分のための盛り土を全国一律で規制する法律を早急に整備すべきだ。
しんぶん赤旗 2021年8月4日(水)
主張：熱海土石流１カ月 被災者支援と再発防止策急げ
----盛り土が大雨で崩れて被害を生んだケースは全国各地でありました。盛り土の規制が自治体ごとの条例などに委ねられ、規制する国の法律がないことが問題視されています。規制の厳しい自治体から規制の緩い自治体に土砂が運ばれ、危険な盛り土がつくられることも少なくありません。国による対策強化が急務です。
信濃毎日新聞 2021/08/05 09:17
〈社説〉土石流１カ月 谷の埋め立て強い規制を
----悪質な行為を許した背景の一つとして考えられるのが、盛り土に関する法律の不備である。
自治体が個別に条例を設けて対応しており、都道府県で条例を設けているのは２６都府県。長野など２１道県は設けていない。
条例のある自治体でも規制内容は異なる。大半が許可制としているが、静岡県は届け出制だった。罰則は、地方自治法の上限規定である「懲役２年以下または罰金１００万円以下」が多い。
業者の間で規制の緩い地域を狙ったずさんな残土処分が横行している、と指摘されている。抜け穴をふさぐ規制強化策を国が検討し、法律を制定すべきだ。
国土交通省によると、残土の崩落事故は０１年からの１５年間に全国で計１４件発生している。０９年に広島県で起きた崩落では民家に流入し、死者も出ている。問題を見過ごしてきた国の責任も大きい。
京都新聞 2021年8月5日 16:05
社説：熱海土石流 「人災」面の法規制急げ
----建設残土を処分する盛り土全般の規制法はない。京都など２６都府県は、一定規模以上を許可制にするなど独自条例を持つが、内容はまちまちだ。地方自治法で条例の罰則上限は懲役２年以下、罰金１００万円以下のため、罰金を払っても「やり得」と強行したり、規制の緩い地域に運んだりする業者が後を絶たないという。
全国知事会は、全国統一の残土規制の法制化を緊急要望している。政府が進める全国各地の盛り土の安全性点検と併せ、残土の発生段階から適正処分の責任を課す実効性ある法規制が急がれる。
NHK 2021年8月3日 12時36分 大雨（2021年7月）
熱海 土石流発生から1か月 現場で黙とう 22人死亡 5人捜索続く
----静岡県熱海市で大規模な土石流が発生してから3日で1か月です。
NHK 2021年8月3日 4時35分 大雨（2021年7月）
熱海 土石流 約2時間にわたり繰り返し住宅地に 発生から1か月
----静岡県熱海市の伊豆山地区に深刻な被害をもたらした大規模な土石流は発生から3日で1か月です。土石流は最初の通報から少なくともおよそ2時間にわたり繰り返し住宅地に押し寄せていたことが、消防の記録やNHKが入手した動画などから新たに分かりました。
以下参考
しんぶん赤旗 2021年8月5日(木)
熱海の土石流災害１カ月 残土規制の法制化を 根本に国の責任
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-08-05/2021080514_01_0.html
静岡県熱海市で起きた土石流から１カ月が過ぎました。この災害について難波喬司（なんば・たかし）副知事は、「自然要因と不適切な盛り土という行為と、それを見抜けなかった行政要因の三つが重なった」と述べ、事実上、行政の責任を認めています。
また、静岡県の「土採取等規制条例」の規制が不十分として「当面、神奈川県の水準」の「届け出制」を「許可制」に厳格化すると県は表明しています。静岡県、熱海市の行政責任は明らかといえます。
しかし根本には国の責任があります。国土交通省の「全国における土砂災害警戒区域等の指定状況」によると、全国で６６万カ所が警戒区域に指定されています。こうした場所を中心に昨年は土石流や地滑りなどが約１３００件発生。５年連続で１千件を超えています。
宅地として造成した大規模な盛り土は、全国で５万１３０６カ所あることも国交省が発表（昨年３月）しました。
２０１５年３月２６日の参院国土交通委員会では、日本共産党の辰巳孝太郎議員（当時）が、建設残土の崩壊事故が多数発生している事実をあげ、「産業廃棄物であれば排出者の責任で適正に処理することが法律で義務づけられているが、建設残土にはルールがない」と指摘。発生者の責任を明確にして、発生から搬出、処理までの流れを管理する仕組みの法制化を求めました。
他方、当時の太田昭宏国交相は法制化に消極的姿勢を示していました。
熱海の土石流災害を教訓に建設残土を規制する法制化が急がれます。
（高瀬康正・日本共産党国民運動委員会）
毎日新聞 2021/8/4 東京朝刊
社説：熱海土石流から1カ月 盛り土の規制強化が急務
https://mainichi.jp/articles/20210804/ddm/005/070/110000c
しんぶん赤旗 2021年8月4日(水)
主張：熱海土石流１カ月 被災者支援と再発防止策急げ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-08-04/2021080402_02_0.html
信濃毎日新聞 2021/08/05 09:17
〈社説〉土石流１カ月 谷の埋め立て強い規制を
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021080500138
京都新聞 2021年8月5日 16:05
社説：熱海土石流 「人災」面の法規制急げ
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/612335
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NHK 2021年8月3日 12時36分 大雨（2021年7月）
熱海 土石流発生から1か月 現場で黙とう 22人死亡 5人捜索続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013177831000.html
NHK 2021年8月3日 4時35分 大雨（2021年7月）
熱海 土石流 約2時間にわたり繰り返し住宅地に 発生から1か月
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013177091000.html
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しんぶん赤旗 2021年8月5日(木)
熱海の土石流災害１カ月 残土規制の法制化を 根本に国の責任
毎日新聞 2021/8/4 東京朝刊
社説：熱海土石流から1カ月 盛り土の規制強化が急務
----こうした盛り土を規制する制度が不十分であることも指摘されている。
宅地造成の場合は、法律で安全対策が定められ、工事終了後には自治体の検査を受けることが義務付けられている。しかし、今回は建設残土の処分を目的とする盛り土だったため、この法律の対象外だった。残土処分には主に各自治体の条例が適用されるが、規制の内容にはばらつきがある。
・・・各自治体が個別に対応している限り、規制の緩い地域に残土を運び込む業者は後を絶たないだろう。過去にも各地で崩落事故が起きている。残土処分のための盛り土を全国一律で規制する法律を早急に整備すべきだ。
しんぶん赤旗 2021年8月4日(水)
主張：熱海土石流１カ月 被災者支援と再発防止策急げ
----盛り土が大雨で崩れて被害を生んだケースは全国各地でありました。盛り土の規制が自治体ごとの条例などに委ねられ、規制する国の法律がないことが問題視されています。規制の厳しい自治体から規制の緩い自治体に土砂が運ばれ、危険な盛り土がつくられることも少なくありません。国による対策強化が急務です。
信濃毎日新聞 2021/08/05 09:17
〈社説〉土石流１カ月 谷の埋め立て強い規制を
----悪質な行為を許した背景の一つとして考えられるのが、盛り土に関する法律の不備である。
自治体が個別に条例を設けて対応しており、都道府県で条例を設けているのは２６都府県。長野など２１道県は設けていない。
条例のある自治体でも規制内容は異なる。大半が許可制としているが、静岡県は届け出制だった。罰則は、地方自治法の上限規定である「懲役２年以下または罰金１００万円以下」が多い。
業者の間で規制の緩い地域を狙ったずさんな残土処分が横行している、と指摘されている。抜け穴をふさぐ規制強化策を国が検討し、法律を制定すべきだ。
国土交通省によると、残土の崩落事故は０１年からの１５年間に全国で計１４件発生している。０９年に広島県で起きた崩落では民家に流入し、死者も出ている。問題を見過ごしてきた国の責任も大きい。
京都新聞 2021年8月5日 16:05
社説：熱海土石流 「人災」面の法規制急げ
----建設残土を処分する盛り土全般の規制法はない。京都など２６都府県は、一定規模以上を許可制にするなど独自条例を持つが、内容はまちまちだ。地方自治法で条例の罰則上限は懲役２年以下、罰金１００万円以下のため、罰金を払っても「やり得」と強行したり、規制の緩い地域に運んだりする業者が後を絶たないという。
全国知事会は、全国統一の残土規制の法制化を緊急要望している。政府が進める全国各地の盛り土の安全性点検と併せ、残土の発生段階から適正処分の責任を課す実効性ある法規制が急がれる。
NHK 2021年8月3日 12時36分 大雨（2021年7月）
熱海 土石流発生から1か月 現場で黙とう 22人死亡 5人捜索続く
----静岡県熱海市で大規模な土石流が発生してから3日で1か月です。
NHK 2021年8月3日 4時35分 大雨（2021年7月）
熱海 土石流 約2時間にわたり繰り返し住宅地に 発生から1か月
----静岡県熱海市の伊豆山地区に深刻な被害をもたらした大規模な土石流は発生から3日で1か月です。土石流は最初の通報から少なくともおよそ2時間にわたり繰り返し住宅地に押し寄せていたことが、消防の記録やNHKが入手した動画などから新たに分かりました。
以下参考
しんぶん赤旗 2021年8月5日(木)
熱海の土石流災害１カ月 残土規制の法制化を 根本に国の責任
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-08-05/2021080514_01_0.html
静岡県熱海市で起きた土石流から１カ月が過ぎました。この災害について難波喬司（なんば・たかし）副知事は、「自然要因と不適切な盛り土という行為と、それを見抜けなかった行政要因の三つが重なった」と述べ、事実上、行政の責任を認めています。
また、静岡県の「土採取等規制条例」の規制が不十分として「当面、神奈川県の水準」の「届け出制」を「許可制」に厳格化すると県は表明しています。静岡県、熱海市の行政責任は明らかといえます。
しかし根本には国の責任があります。国土交通省の「全国における土砂災害警戒区域等の指定状況」によると、全国で６６万カ所が警戒区域に指定されています。こうした場所を中心に昨年は土石流や地滑りなどが約１３００件発生。５年連続で１千件を超えています。
宅地として造成した大規模な盛り土は、全国で５万１３０６カ所あることも国交省が発表（昨年３月）しました。
２０１５年３月２６日の参院国土交通委員会では、日本共産党の辰巳孝太郎議員（当時）が、建設残土の崩壊事故が多数発生している事実をあげ、「産業廃棄物であれば排出者の責任で適正に処理することが法律で義務づけられているが、建設残土にはルールがない」と指摘。発生者の責任を明確にして、発生から搬出、処理までの流れを管理する仕組みの法制化を求めました。
他方、当時の太田昭宏国交相は法制化に消極的姿勢を示していました。
熱海の土石流災害を教訓に建設残土を規制する法制化が急がれます。
（高瀬康正・日本共産党国民運動委員会）
毎日新聞 2021/8/4 東京朝刊
社説：熱海土石流から1カ月 盛り土の規制強化が急務
https://mainichi.jp/articles/20210804/ddm/005/070/110000c
しんぶん赤旗 2021年8月4日(水)
主張：熱海土石流１カ月 被災者支援と再発防止策急げ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-08-04/2021080402_02_0.html
信濃毎日新聞 2021/08/05 09:17
〈社説〉土石流１カ月 谷の埋め立て強い規制を
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021080500138
京都新聞 2021年8月5日 16:05
社説：熱海土石流 「人災」面の法規制急げ
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/612335
**************************
NHK 2021年8月3日 12時36分 大雨（2021年7月）
熱海 土石流発生から1か月 現場で黙とう 22人死亡 5人捜索続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013177831000.html
NHK 2021年8月3日 4時35分 大雨（2021年7月）
熱海 土石流 約2時間にわたり繰り返し住宅地に 発生から1か月
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210803/k10013177091000.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
