2018-09-19(Wed)
18基準地価27年ぶり上昇 訪日需要が拡大
宿泊施設増、再開発を促進 ／都心、供給過剰の懸念も 豪雨・地震… 被災地、遠のく客足
国土交通省が2018年７月１日時点の基準地価を18日発表した。
全国の林地を除いた宅地（全用途）が、前年に比べて0.1％上昇。1991年以来、27年ぶりにプラスとなった。
日経新聞は、
----訪日客需要を見込んだ店舗やホテルの建設が進み、各地方の中核都市がけん引役となって商業地が３年連続でプラス。
住宅地は下落だが、低金利などを背景に改善が続く。
---- 地価の先行きには慎重な見方も出ている。20年の東京五輪と前後してピークアウトを懸念する声もある。19年10月に予定している消費税率10％への引き上げも、住宅購入の駆け込み需要の反動減をどう克服するかという課題を抱える。
朝日新聞は
----基準地価は、訪日外国人客が多い観光地や駅前などで上昇幅が大きい半面、地方では下落が続く。（朝日）
----東京・銀座の商業地の地価はバブル期の最高値を２年連続で更新。
東京都心では東京五輪が開かれる２０２０年にかけて、オフィスビルなどの大量供給が予定される。
背景にあるのは、５年超に及ぶ日本銀行の大規模金融緩和がもたらした超低金利や好調な企業業績だ。
国土交通省は地価の上昇を「実需に支えられている」と説明するが、「新たなバブル」の懸念も指摘される。
来年１０月の消費増税後、住宅の駆け込み需要の反動減も予想される。
五輪後の先行きについて、業界関係者は「供給過剰の恐れはある」と話す。・・・・
商業地の地価上昇は、観光地の宿泊施設の建設、大都市部のオフィスビル大量供給によるもの。
リニア駅建設地周辺などの大規模開発や都市再開発地域の商業地も上昇している。
一方、「新たなバブル」、供給過剰の恐れ・・・など不安なことも確かだ。
観光公害、住民無視の再開発など地価上昇が、住民の暮らしを脅かすことにつながらないよう監視すべきだ。
以下参考
全国の全用途平均が２７年ぶりの上昇に
～平成30年地価調査の結果を公表～
平成30年9月18日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000153.html
平成３０年地価調査の結果では、全国の全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じており、三大圏以外の地方圏でも地価の回復傾向が広がりつつあります。
○ 平成３０年地価調査は、全国約２２，０００地点を対象に実施され、７月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】 全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地は下落率の縮小傾向が継続、商業地は、２年連続で上昇。
【三大都市圏】 各圏域で住宅地・商業地ともに、上昇基調を強めている。大阪圏の住宅地も４年ぶりに横ばいから上昇に転じた。
【地 方 圏】 地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では、下落幅が縮小。
○ 背景として、全国的に、[1]雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、[2]外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等を背景に、投資需要が拡大していること、が挙げられます。
○ 結果の詳細は、国土交通省土地・建設産業局トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
都道府県地価調査
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000044.html
○ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0
（９月１９日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）
「都道府県地価調査」とは：
都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県が毎年７月１日における設定地点（基準地）の正常価格を調査し公表するものです。
※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に
基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、
都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。
￥
添付資料
公表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001253930.pdf
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局地価調査課 主任分析官 時津 ／公示係 亀田、大川原
TEL：（03）5253-8111 （内線30-366／30-353）
*************************
日本経済新聞 2018/9/18 16:53
基準地価27年ぶり上昇 商業地３年連続、訪日需要が拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35455320Y8A910C1SHA000/
朝日新聞デジタル 2018年9月19日05時00分
基準地価、２７年ぶり上昇 全用途平均０．１％ 訪日客増など背景
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13685027.html
朝日新聞デジタル 2018年9月19日05時00分
訪日客、地価上昇の原動力 京都・北海道の観光地で顕著 宿泊施設増／再開発を促進
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13684946.html#
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国土交通省が2018年７月１日時点の基準地価を18日発表した。
全国の林地を除いた宅地（全用途）が、前年に比べて0.1％上昇。1991年以来、27年ぶりにプラスとなった。
日経新聞は、
----訪日客需要を見込んだ店舗やホテルの建設が進み、各地方の中核都市がけん引役となって商業地が３年連続でプラス。
住宅地は下落だが、低金利などを背景に改善が続く。
---- 地価の先行きには慎重な見方も出ている。20年の東京五輪と前後してピークアウトを懸念する声もある。19年10月に予定している消費税率10％への引き上げも、住宅購入の駆け込み需要の反動減をどう克服するかという課題を抱える。
朝日新聞は
----基準地価は、訪日外国人客が多い観光地や駅前などで上昇幅が大きい半面、地方では下落が続く。（朝日）
----東京・銀座の商業地の地価はバブル期の最高値を２年連続で更新。
東京都心では東京五輪が開かれる２０２０年にかけて、オフィスビルなどの大量供給が予定される。
背景にあるのは、５年超に及ぶ日本銀行の大規模金融緩和がもたらした超低金利や好調な企業業績だ。
国土交通省は地価の上昇を「実需に支えられている」と説明するが、「新たなバブル」の懸念も指摘される。
来年１０月の消費増税後、住宅の駆け込み需要の反動減も予想される。
五輪後の先行きについて、業界関係者は「供給過剰の恐れはある」と話す。・・・・
商業地の地価上昇は、観光地の宿泊施設の建設、大都市部のオフィスビル大量供給によるもの。
リニア駅建設地周辺などの大規模開発や都市再開発地域の商業地も上昇している。
一方、「新たなバブル」、供給過剰の恐れ・・・など不安なことも確かだ。
観光公害、住民無視の再開発など地価上昇が、住民の暮らしを脅かすことにつながらないよう監視すべきだ。
以下参考
全国の全用途平均が２７年ぶりの上昇に
～平成30年地価調査の結果を公表～
平成30年9月18日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000153.html
平成３０年地価調査の結果では、全国の全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じており、三大圏以外の地方圏でも地価の回復傾向が広がりつつあります。
○ 平成３０年地価調査は、全国約２２，０００地点を対象に実施され、７月１日時点の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全国平均】 全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地は下落率の縮小傾向が継続、商業地は、２年連続で上昇。
【三大都市圏】 各圏域で住宅地・商業地ともに、上昇基調を強めている。大阪圏の住宅地も４年ぶりに横ばいから上昇に転じた。
【地 方 圏】 地方四市では住宅地・商業地とも三大都市圏を上回る上昇。その他の地域では、下落幅が縮小。
○ 背景として、全国的に、[1]雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、[2]外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等を背景に、投資需要が拡大していること、が挙げられます。
○ 結果の詳細は、国土交通省土地・建設産業局トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
都道府県地価調査
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000044.html
○ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0
（９月１９日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）
「都道府県地価調査」とは：
都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県が毎年７月１日における設定地点（基準地）の正常価格を調査し公表するものです。
※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に
基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、
都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。
￥
添付資料
公表資料（PDF形式）
http://www.mlit.go.jp/common/001253930.pdf
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局地価調査課 主任分析官 時津 ／公示係 亀田、大川原
TEL：（03）5253-8111 （内線30-366／30-353）
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日本経済新聞 2018/9/18 16:53
基準地価27年ぶり上昇 商業地３年連続、訪日需要が拡大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35455320Y8A910C1SHA000/
朝日新聞デジタル 2018年9月19日05時00分
基準地価、２７年ぶり上昇 全用途平均０．１％ 訪日客増など背景
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13685027.html
朝日新聞デジタル 2018年9月19日05時00分
訪日客、地価上昇の原動力 京都・北海道の観光地で顕著 宿泊施設増／再開発を促進
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13684946.html#
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
