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2021-08-21(Sat)

熱海土石流 盛り土崩壊の危険性 熱海にとどまらない

行政の避難の呼びかけは十分だったのか 違法埋め立て地が大雨で崩れ土石流になった人災


NHK WEB特集 2021年8月18日 16時51分大雨(2021年7月)
街は2時間土砂に襲われた~検証・熱海土石流~
----7月3日に静岡県熱海市で起きた、大規模な土石流。
濁流が住宅地を飲み込み、被害が拡大していく様子を、住民たちはスマートフォンなどで捉えていた。
私たちは撮影された動画や画像、聞き取った証言、それに情報公開請求で入手した資料などを詳細に分析。土砂の波は、およそ2時間にわたって何度も住宅地を襲っていたことが明らかになった。あの日何が起きたのか、行政の避難の呼びかけは十分だったのか、徹底検証した。


論座 2021年08月20日
熱海土石流災害:法律だけでは不法投棄を無くせない
根本問題は埋め立て先の不足、「よりマシな捨て方」を考えたい
----3年前の豪雨を思い起こさせる豪雨被害が広がっているが、豪雨についてはこれまでも散々書いて来たので、今回は熱海の土石流災害について考えたい。
 これについては、既に多くの報道や専門家のコメントが出ている。まとめると、原因となった上流の埋め立てには複数の違法行為が見られ、県や市が何度も行政指導したものの、原状回復命令などの強制措置に至らず、結果として、大雨でこの埋め立て地が崩れ始めて、それが谷をはさむ斜面を削りながら土石流になった。誰が見ても人災である。


NHK 2021年8月14日 午前10:00 公開
盛り土崩壊の危険性 熱海にとどまらない問題とは
----先月3日、静岡県熱海市で起きた大規模な土石流。被害を拡大させたとみられるのが、 土石流の起点にあった盛り土です。取材を進めると、この盛り土の問題が熱海だけに とどまらないことがわかってきました。


建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料(国・地方公共団体等内部用)
平成29年8月 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/recyclehou/sankou/hasseido_sankou.pdf
----はじめに
建設工事で発生した土砂(建設発生土)は、自らの工事内や他の建設工事、又は建設工事以外の用途において有効に利用されることが望ましいが、一部の建設発生土については利用先が見つからず、その他の受入地に搬入されている。
受入地の多くは、森林法や砂防法などの法令により、土地の形質変更について規制が行われているが、一部の悪質な受入地においては、無許可又は許可条件に違反した行為が行われ、過去には、崩落に至る事案も発生している。一部の地域については、崩落には至らないものの、仮置きと称して事実上の放置を行うこと、他人の土地を侵害すること、反社会的勢力との関係が疑われる実態のない会社が関与していることなどが指摘されている・・・。





以下参考


NHK WEB特集 2021年8月18日 16時51分大雨(2021年7月)
街は2時間土砂に襲われた~検証・熱海土石流~
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013207691000.html


Yahooニュース 2021/8/18(水) 19:27配信 静岡放送(SBS)
熱海土石流 復旧を国が支援「災害査定」始まる(静岡県)
https://news.yahoo.co.jp/articles/02b3740e86aa1bd0541096d74b0d8102908758f4


Yahooニュース 2021/8/20(金) 5:58配信 デイリー新潮
熱海土石流の「盛り土業者」社長が語っていた「静岡県は俺の言いなり」 関係者が明かす杜撰な工事
https://news.yahoo.co.jp/articles/f402807ca5f4e6b55860d19c54512e80cb5fb070


論座 2021年08月20日
熱海土石流災害:法律だけでは不法投棄を無くせない
根本問題は埋め立て先の不足、「よりマシな捨て方」を考えたい
https://webronza.asahi.com/science/articles/2021081800007.html


NHK 2021年8月14日 午前10:00 公開
盛り土崩壊の危険性 熱海にとどまらない問題とは
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pzvl7wDPqn/bp/pq8LRMmvMq/

**************************

ホーム>政策・仕事>総合政策>リサイクル>建設副産物実態調査
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d02status/index_0201status.htm
過年度の建設副産物実態調査結果
平成30年度建設副産物実態調査結果
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d02status/d0201/page_020101census.htm

ホーム>政策・仕事>総合政策>リサイクル>
建設リサイクル推進施策 通達・基準・マニュアル
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/index_0305manual.htm

建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料(国・地方公共団体等内部用)
平成29年8月 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d11pdf/recyclehou/sankou/hasseido_sankou.pdf

はじめに
建設工事で発生した土砂(建設発生土)は、自らの工事内や他の建設工事、又は建設工事以外の用途において有効に利用されることが望ましいが、一部の建設発生土については利用先が見つからず、その他の受入地に搬入されている。
受入地の多くは、森林法や砂防法などの法令により、土地の形質変更について規制が行われているが、一部の悪質な受入地においては、無許可又は許可条件に違反した行為が行われ、過去には、崩落に至る事案も発生している。一部の地域については、崩落には至らないものの、仮置きと称して事実上の放置を行うこと、他人の土地を侵害すること、反社会的勢力との関係が疑われる実態のない会社が関与していることなどが指摘されている
こういった事案は、主に大都市周辺部の山間部で発生しており、再発の防止が必要となった地方公共団体などでは、法令に基づく指導・監視体制の強化や、いわゆる土砂条例の制定(ex.千葉県:H9~)が行われ、効果を発揮してきた。
ただし、一部の地方公共団体では、近年になっても大規模な崩落事案が発生したことから、法令の運用の見直しと条例の制定が行われたところであり、現在、再発防止に向けた取組が行われている。…(以下略)

1. 背景・現状等
1)建設発生土の崩落問題について
① 建設工事で発生した土砂(建設発生土)は、自らの工事や他の工事、採石場跡地等での利用が行われているが、利用が行われなかった土砂の一部は、山間部などに搬出。
② 受入地では、区域に応じた法令や一部の地域において制定されている、いわゆる土砂条例が地方公共団体等によって執行されており、大部分については適切な管理が行われている状況。
③ しかしながら、一部の場合については、森林法や砂防法などの関係法令や土砂条例に違反し、適切な管理が行われず、特に悪質な場合においては崩落事故が発生。平成26年2月には、大阪府豊能町において崩落事案が発生し府道が通行止めとなるなどの被害が発生しており、平成27年7月には「大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例」が施行。
④ 土地の所有者と盛土の行為者には、適正管理の責任や関係法令等に準拠する義務が他の構造物等と同様にあるにも関わらず、遵法意識や技術力の不足などから、このような違反行為及び崩落事故が発生した場合には、人的・物的被害が発生するだけでなく罰則(懲役・罰金)が科される可能性や損害賠償の責務を負う可能性。
⑤ 過去の崩落事故を分析したところ、崩落の防止に向けては、地方公共団体が各組織において崩落の危険性に対する認識の改善や体制の構築を行い、法令や条例の下での現場の執行力をより高めることが課題となっていることから、その解決に向けた検討を行う場合の参考となることを期待し、本資料を作成。
⑥ 本資料では、建設工事で発生した土砂(建設発生土)が現場外に搬出され、山間部等に盛上げられたあるいは投棄された土砂の崩落問題について記述。なお、産業廃棄物等の不法投棄が疑われる事例や目的物を造成するために盛土を行う事例については対象外であり、関係する法令に基づいて適切に施工が行われることが必要・・・(以下略)
(2)過年度における建設発生土の崩落事例
(3)土砂条例の制定状況   ・・・・・に続く


平成30年度建設副産物実態調査結果(確定値)
令和2年1月24日
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000233.html
平成30年度に全国の建設工事から排出された建設副産物について、再資源化及び排出量等の調査結果(確定値)をとりまとめましたので公表いたします。
建設副産物実態調査とは
・全国の建設工事や再資源化施設等を対象に、建設副産物の発生量、再資源化状況及び最終処分量等の動向に関する実態を把握するため、概ね5年ごとに実施している統計調査です。
・調査結果は建設リサイクルに関する諸施策の策定及びその効果の進捗状況の把握等に役立てています。
調査結果の概要
(1)建設廃棄物
 平成30年度の建設廃棄物の再資源化・縮減率は、約97.2%と前回調査(平成24年度)より1.2ポイント上昇しています。品目別にみると、アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊は横ばいですが、建設発生木材、建設汚泥、建設混合廃棄物は向上しています。
 また、平成30年度の建設廃棄物の搬出量は、約7,440万トンとなり、前回調査(平成24年度)より約2.4%増加していますが、最終処分量は約212万トンと前回調査(平成24年度)より約26.9%減少しています。
(2)建設発生土
 平成30年度の建設発生土有効利用率は約79.8%と前回調査(平成24年度)より2.0ポイント向上しています。
 また、平成30年度の建設発生土の搬出量は、約13,263万m3となり、前回調査(平成24年度)より約5.8%減少しています。
調査結果の詳細については、添付資料及び、下記をご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d02status/d0201/page_020101census.htm  
令和2年3月25日<公表資料の一部訂正についてのお知らせ>
 参考資料について、訂正を行いました。訂正内容の詳細については上記リンク先の「令和2年3月25日 <公表資料の一部訂正についてのお知らせ>」をご確認ください。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001325024.pdf
参考資料(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001334705.pdf
実施概要(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001325026.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室 
TEL:03-5253-8111 (内線24523、24525) 直通 03-5253-8271 FAX:03-5253-1551


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