2021-08-27(Fri)
２０２２年度予算 国交省概算要求 ６兆９３４９億円
前年度比１７．６％増 災害対応、脱炭素化に重点
国土交通省
令和４年度予算概算要求概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001420386.pdf
時事通信 2021年08月26日16時46分
災害対応、脱炭素化に重点 国交省、一般会計６．９兆円要求
----国土交通省は２６日、２０２２年度予算概算要求を発表した。一般会計の総額は前年度予算と比べて１７．６％増の６兆９３４９億円。豪雨対策など災害対応や脱炭素社会に向けた施策に重点を置いた。国土強靱（きょうじん）化の５カ年対策に関する費用などは、金額を明示しない「事項要求」で上積みを求める。
日本経済新聞 2021年8月27日 2:00
国交省、概算要求6.9兆円 来年度予算 18%増、防災に重点
----国土交通省は26日、2022年度予算の概算要求を発表した。一般会計で21年度当初予算比18%増の6兆9349億円を求めた。相次ぐ自然災害を踏まえた防災・減災対策や脱炭素化などの分野に重点的に配分した。
建設通信新聞 [ 2021-08-27 1面 ]
国交省概算要求/成長分野に1.6兆円/DX、脱炭素化を推進
----国土交通省は２６日、２０２２年度予算の概算要求を公表した。一般会計は、要求基準の上限となる前年度予算比１８％増の６兆９３４９億円。一般会計のうち、公共事業関係費は１９％増の６兆２４９２億円、非公共事業は７％増の６８５７億円となっている。この金額とは別に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策や盛り土による災害の防止のための総点検を踏まえた対応にかかる予算を要求する。
----防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の予算額については、各年度の編成過程で検討することが閣議決定されている。初年度となる２１年度は、２０年度第３次補正予算で国交省所管の国費として１兆３６８４億円を措置した。２２年度も国費額や当初予算、補正予算の別も含めて年末の予算案の閣議決定までに調整が進められる。
以下参考
ホーム>政策・法令・予算>予算・決算・税制等>
令和4年度国土交通省予算概算要求概要
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002340.html
令和４年度予算 https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002292.html
令和４年度予算概算要求概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001420386.pdf
（参考）公共事業関係費（政府全体）の推移（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001420387.pdf
組織別予算概算要求概要
総合政策局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420221.pdf
国土政策局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420222.pdf
不動産・建設経済局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420223.pdf
都市局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420224.pdf
水管理・国土保全局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420225.pdf
道路局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420226.pdf
住宅局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420227.pdf
鉄道局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420228.pdf
自動車局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420229.pdf
海事局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420230.pdf
港湾局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420231.pdf
航空局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420232.pdf
北海道局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420233.pdf
官庁営繕部（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420234.pdf
観光庁（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420235.pdf
気象庁（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420237.pdf
海上保安庁（PDF形式）https://www.mlit.go.jp/page/content/001420238.pdf
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第１ 令和４年度予算概算要求の基本方針
（基本的な考え方）
○ 我が国は、昨年来の新型コロナウイルス感染症との厳しい戦いの最中にあり、依然として続く感染拡大による交通・観光需要の減少等に伴い、関係事業者は未曾有の危機に直面している。また、気候変動の影響により豪雨や大雪等の自然災害も年々激甚化・頻発化している。一方で、世界や我が国の急速かつ大きな変化を受けた、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン投資の加速、デジタル技術の積極的な活用、新たなライフスタイルを見据えた分散型の国づくり等の新たな時代の課題にも適切に対応しなければならない。こうした現下の状況の中、国民の命と暮らしを守り抜き、未曾有の危機を克服するとともに、グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てを原動力に、ポストコロナの新たな経済社会を実現することが急務であり、次の３点を柱に概算要求に取り組む。
○ 第一に、激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない、強靱な国土づくりをより強力に進める必要がある。このため、東日本大震災や大規模自然災害からの復旧・復興を図るとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を計画的に進める。「流域治水」の本格的展開や総合的な土砂災害対策の加速化・強化、線状降水帯等の観測・予測体制の強化、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現、地震、豪雨、豪雪等災害時における人流・物流の確保のための交通ネットワーク整備、通学路等の交通安全対策等に取り組み、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築する。加えて、戦略的海上保安体制の構築等を図る。
○ 第二に、感染症の拡大防止を前提に社会経済活動を確実に回復させるとともに、経済の好循環を加速・拡大させるため、グリーン化やデジタル化の推進、生産性の向上や国際競争力の強化に取り組むことが重要である。危機に瀕する交通・観光の確保・維持に万全を期しつつ、ポストコロナを見据え、公共交通の活性化、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現等に取り組むとともに、我が国産業の競争力強化等に資する社会資本の重点整備、住宅・建築物の省エネ対策や次世代自動車の普及促進の強化等の「国土交通グリーンチャレンジ」の実行、国土交通分野のデジタルトランスフォーメーション、インフラシステム海外展開などを積極的に進める。
○ 第三に、ポストコロナにおける住まい方や働き方等を見据え、豊かで活力ある地方創りを行い、これまでの東京一極集中型から脱した分散型の国づくりを推進する必要がある。真の共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成、二拠点居住やワーケーションなど住生活環境の充実、スマートシティ・次世代モビリティやコンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくり、孤独・孤立対策の推進等を進める。
○ 以上の認識のもと、令和４年度予算は、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」に重点を置き、「新たな成長推進枠」も最大限活用して、メリハリを付けた要求を行うとともに、５か年加速化対策の推進やコロナの影響に対応するための所要の経費については、予算編成過程において検討する。
（公共事業の適確な推進）
○ 社会資本整備は未来への投資であり、将来にわたり「真の豊かさ」を実感できる社会の構築に向けて、「総力」を挙げてストック効果の最大化に取り組む必要がある。「インフラ経営」の視点に立ち、既存施設の計画的な維持管理・更新を図りながら、上記の３本柱の実現に資する波及効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開することが不可欠であり、中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。 また、公共事業を効率的かつ円滑に実施し、引き続き順調な執行を確保するため、新・担い手３法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格・工期での契約、地域企業の活用に配慮した適正な規模での発注等を推進する。また、新技術の導入や i-Construction の推進、建設キャリアアップシステムの普及、週休２日の実現、外国人技能労働者の受入・育成等、生産性向上や働き方改革等に取り組む。加えて、災害等に備え、防災体制等の拡充・強化を図る。
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時事通信 2021年08月26日16時46分
災害対応、脱炭素化に重点 国交省、一般会計６．９兆円要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600864&g=eco
日本経済新聞 2021年8月27日 2:00
国交省、概算要求6.9兆円 来年度予算 18%増、防災に重点
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75167870W1A820C2EP0000/
建設通信新聞 [ 2021-08-27 1面 ]
国交省概算要求/成長分野に1.6兆円/DX、脱炭素化を推進
https://www.kensetsunews.com/archives/604388
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佐賀新聞 2021年8月27日7:30
＜新幹線長崎ルート＞整備新幹線に804億円 アセスメント経費 新鳥栖ー武雄温泉計上せず
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/730939
日本海事新聞 2021年08月27日 デイリー版3面
港湾局22年度概算要求、港湾のカーボンニュートラルに全力。公共・非公共合計で総額3066億円
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=270432
海事新聞 2021年08月26日 デイリー版2面
国交省、造船・海運で支援制度。国際競争力を強化
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=270371
熊本日日新聞2021/8/27 09:40
流水型ダム関連で26億円 国交省、来年度概算要求を公表
https://nordot.app/803786485290434560
Yahooニュース 8/27(金) 12:09配信 Aviation Wire
国交省航空局22年度概算要求、羽田は481億円 鉄道や駐機場整備
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b967c237b088d3d7043744d03785523b5f0e600
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国土交通省
令和４年度予算概算要求概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001420386.pdf
時事通信 2021年08月26日16時46分
災害対応、脱炭素化に重点 国交省、一般会計６．９兆円要求
----国土交通省は２６日、２０２２年度予算概算要求を発表した。一般会計の総額は前年度予算と比べて１７．６％増の６兆９３４９億円。豪雨対策など災害対応や脱炭素社会に向けた施策に重点を置いた。国土強靱（きょうじん）化の５カ年対策に関する費用などは、金額を明示しない「事項要求」で上積みを求める。
日本経済新聞 2021年8月27日 2:00
国交省、概算要求6.9兆円 来年度予算 18%増、防災に重点
----国土交通省は26日、2022年度予算の概算要求を発表した。一般会計で21年度当初予算比18%増の6兆9349億円を求めた。相次ぐ自然災害を踏まえた防災・減災対策や脱炭素化などの分野に重点的に配分した。
建設通信新聞 [ 2021-08-27 1面 ]
国交省概算要求/成長分野に1.6兆円/DX、脱炭素化を推進
----国土交通省は２６日、２０２２年度予算の概算要求を公表した。一般会計は、要求基準の上限となる前年度予算比１８％増の６兆９３４９億円。一般会計のうち、公共事業関係費は１９％増の６兆２４９２億円、非公共事業は７％増の６８５７億円となっている。この金額とは別に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策や盛り土による災害の防止のための総点検を踏まえた対応にかかる予算を要求する。
----防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の予算額については、各年度の編成過程で検討することが閣議決定されている。初年度となる２１年度は、２０年度第３次補正予算で国交省所管の国費として１兆３６８４億円を措置した。２２年度も国費額や当初予算、補正予算の別も含めて年末の予算案の閣議決定までに調整が進められる。
以下参考
ホーム>政策・法令・予算>予算・決算・税制等>
令和4年度国土交通省予算概算要求概要
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002340.html
令和４年度予算 https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_002292.html
令和４年度予算概算要求概要（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001420386.pdf
（参考）公共事業関係費（政府全体）の推移（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/page/content/001420387.pdf
組織別予算概算要求概要
総合政策局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420221.pdf
国土政策局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420222.pdf
不動産・建設経済局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420223.pdf
都市局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420224.pdf
水管理・国土保全局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420225.pdf
道路局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420226.pdf
住宅局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420227.pdf
鉄道局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420228.pdf
自動車局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420229.pdf
海事局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420230.pdf
港湾局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420231.pdf
航空局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420232.pdf
北海道局（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420233.pdf
官庁営繕部（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420234.pdf
観光庁（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420235.pdf
気象庁（PDF形式） https://www.mlit.go.jp/page/content/001420237.pdf
海上保安庁（PDF形式）https://www.mlit.go.jp/page/content/001420238.pdf
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第１ 令和４年度予算概算要求の基本方針
（基本的な考え方）
○ 我が国は、昨年来の新型コロナウイルス感染症との厳しい戦いの最中にあり、依然として続く感染拡大による交通・観光需要の減少等に伴い、関係事業者は未曾有の危機に直面している。また、気候変動の影響により豪雨や大雪等の自然災害も年々激甚化・頻発化している。一方で、世界や我が国の急速かつ大きな変化を受けた、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン投資の加速、デジタル技術の積極的な活用、新たなライフスタイルを見据えた分散型の国づくり等の新たな時代の課題にも適切に対応しなければならない。こうした現下の状況の中、国民の命と暮らしを守り抜き、未曾有の危機を克服するとともに、グリーン、デジタル、地方活性化、子供・子育てを原動力に、ポストコロナの新たな経済社会を実現することが急務であり、次の３点を柱に概算要求に取り組む。
○ 第一に、激甚化・頻発化する風水害や切迫する地震災害等に屈しない、強靱な国土づくりをより強力に進める必要がある。このため、東日本大震災や大規模自然災害からの復旧・復興を図るとともに、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を計画的に進める。「流域治水」の本格的展開や総合的な土砂災害対策の加速化・強化、線状降水帯等の観測・予測体制の強化、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現、地震、豪雨、豪雪等災害時における人流・物流の確保のための交通ネットワーク整備、通学路等の交通安全対策等に取り組み、防災・減災が主流となる安全・安心な社会を構築する。加えて、戦略的海上保安体制の構築等を図る。
○ 第二に、感染症の拡大防止を前提に社会経済活動を確実に回復させるとともに、経済の好循環を加速・拡大させるため、グリーン化やデジタル化の推進、生産性の向上や国際競争力の強化に取り組むことが重要である。危機に瀕する交通・観光の確保・維持に万全を期しつつ、ポストコロナを見据え、公共交通の活性化、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現等に取り組むとともに、我が国産業の競争力強化等に資する社会資本の重点整備、住宅・建築物の省エネ対策や次世代自動車の普及促進の強化等の「国土交通グリーンチャレンジ」の実行、国土交通分野のデジタルトランスフォーメーション、インフラシステム海外展開などを積極的に進める。
○ 第三に、ポストコロナにおける住まい方や働き方等を見据え、豊かで活力ある地方創りを行い、これまでの東京一極集中型から脱した分散型の国づくりを推進する必要がある。真の共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成、二拠点居住やワーケーションなど住生活環境の充実、スマートシティ・次世代モビリティやコンパクトで歩いて暮らせるゆとりとにぎわいあるまちづくり、孤独・孤立対策の推進等を進める。
○ 以上の認識のもと、令和４年度予算は、「国民の安全・安心の確保」、「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」に重点を置き、「新たな成長推進枠」も最大限活用して、メリハリを付けた要求を行うとともに、５か年加速化対策の推進やコロナの影響に対応するための所要の経費については、予算編成過程において検討する。
（公共事業の適確な推進）
○ 社会資本整備は未来への投資であり、将来にわたり「真の豊かさ」を実感できる社会の構築に向けて、「総力」を挙げてストック効果の最大化に取り組む必要がある。「インフラ経営」の視点に立ち、既存施設の計画的な維持管理・更新を図りながら、上記の３本柱の実現に資する波及効果の大きなプロジェクト等を戦略的かつ計画的に展開することが不可欠であり、中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。 また、公共事業を効率的かつ円滑に実施し、引き続き順調な執行を確保するため、新・担い手３法も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格・工期での契約、地域企業の活用に配慮した適正な規模での発注等を推進する。また、新技術の導入や i-Construction の推進、建設キャリアアップシステムの普及、週休２日の実現、外国人技能労働者の受入・育成等、生産性向上や働き方改革等に取り組む。加えて、災害等に備え、防災体制等の拡充・強化を図る。
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時事通信 2021年08月26日16時46分
災害対応、脱炭素化に重点 国交省、一般会計６．９兆円要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082600864&g=eco
日本経済新聞 2021年8月27日 2:00
国交省、概算要求6.9兆円 来年度予算 18%増、防災に重点
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75167870W1A820C2EP0000/
建設通信新聞 [ 2021-08-27 1面 ]
国交省概算要求/成長分野に1.6兆円/DX、脱炭素化を推進
https://www.kensetsunews.com/archives/604388
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佐賀新聞 2021年8月27日7:30
＜新幹線長崎ルート＞整備新幹線に804億円 アセスメント経費 新鳥栖ー武雄温泉計上せず
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/730939
日本海事新聞 2021年08月27日 デイリー版3面
港湾局22年度概算要求、港湾のカーボンニュートラルに全力。公共・非公共合計で総額3066億円
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=270432
海事新聞 2021年08月26日 デイリー版2面
国交省、造船・海運で支援制度。国際競争力を強化
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=270371
熊本日日新聞2021/8/27 09:40
流水型ダム関連で26億円 国交省、来年度概算要求を公表
https://nordot.app/803786485290434560
Yahooニュース 8/27(金) 12:09配信 Aviation Wire
国交省航空局22年度概算要求、羽田は481億円 鉄道や駐機場整備
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b967c237b088d3d7043744d03785523b5f0e600
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
