2021-09-22(Wed)
21年基準地価 コロナ禍 ２年連続下落 下落率は縮小
コロナと地価 観光地 影響が長引く 観光頼みの構造を見直すべき
日本経済新聞 2021年9月21日 19:00
［社説］コロナ後にらむ地価に注意を
----7月1日時点の基準地価が公表された。新型コロナウイルス禍の影響が続く商業地の傷が深く、全用途の全国平均は2年連続で下落した。ただ前年より下落幅は縮小し、人口移動や産業構造によって地価の回復に明暗が出始めた。コロナ後をにらんだ地価の動きに注意が必要だ。
商業地は下落幅が広がった。大阪圏が下落に転じた一方、東京圏は上昇を維持し、名古屋圏は上昇に転じた。地方圏もマイナスが拡大し、観光への依存度の高い地域でコロナ禍の影響が長引く。観光頼みの構造を見直すべきだ。
住宅地は持ち直した。前年は全国的に下落したが、東京圏や名古屋圏が上昇に転じた。特徴的なのは前年は都心部にとどまっていた東京圏の上昇地点が神奈川、埼玉、千葉の郊外に広がったことだ。
北海道新聞 2021/09/22 05:00
社説：基準地価二極化 地方創生戦略が必要だ
----長引くコロナ禍で地価動向の二極化が一層鮮明になってきた。国土交通省がきのう発表した７月時点の基準地価で、道内は住宅地平均が前年比プラス０・３％となった。実に３０年ぶりの上昇だ。
全国の上昇率上位１０地点のうち９地点を道内が占めた。２年後のボールパーク開業に向け周辺開発が進む北広島市を中心に、札幌圏での旺盛な住宅需要が際立つ。
西日本新聞 2021/9/22 6:00
社説：コロナと地価 勝ち組福岡も油断できぬ
----ワクチン接種の広がりや緊急事態宣言延長もあり、新型コロナの感染拡大に歯止めがかかりつつあるように見える。だが社会がこのままコロナ前に戻るとは限らない。テレワークといった新たな生活スタイルや世界的な金融緩和の動向が、経済の土台である地価にどんな影響を及ぼすか。注視せねばならない。
国土交通省が発表した今年7月1日時点の基準地価は、全国平均で商業地が2年連続で下落するなど、コロナ禍の影響が引き続き表れた。移動制限や飲食店の営業自粛が長引き、土地の収益性の低下が主因である。
以下参考
全国全用途平均で２年連続下落も下落率は縮小
～令和３年都道府県地価調査～
令和3年9月21日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00012.html
令和３年都道府県地価調査では、全国全用途平均は２年連続の下落となったが、下落率は縮小した。用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。
○ 令和３年都道府県地価調査は、全国約２１，４００地点を対象に実施され、令和３年７月１日時点の１年間の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全 国 平 均】 全用途平均は２年連続の下落となったが、下落率は縮小した。用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。
【三大都市圏】 住宅地は東京圏、名古屋圏で下落から上昇に転じ、大阪圏は下落率が縮小した。
商業地は東京圏で上昇率が縮小し、大阪圏は９年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は下落から上昇に転じた。
【地 方 圏】 全用途平均は下落が継続しているが下落率が縮小し、用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。
○ 全国の地価動向は、新型コロナウイルス感染症の影響等により下落が継続したが、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。
・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
・ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
（９月２２日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）
「都道府県地価調査」とは：
都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年７月１日時点における基準地の１㎡当たりの価格を調査し公表するものです。
※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001423691.pdf
お問い合わせ先
国土交通省不動産・建設経済局 地価調査課地価公示室 主任分析官 倉田、 公示係 池谷･田村
TEL：（03）5253-8111 （内線30366・30353）
夜間直通： 03-5253-8379 FAX：03-5253-1578
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日本経済新聞 2021年9月21日 19:00
［社説］コロナ後にらむ地価に注意を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK217JH0R20C21A9000000/
北海道新聞 2021/09/22 05:00
社説：基準地価二極化 地方創生戦略が必要だ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/591663
西日本新聞 2021/9/22 6:00
社説：コロナと地価 勝ち組福岡も油断できぬ
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/804175/
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日本経済新聞 2021年9月21日 20:02 (2021年9月22日 5:04更新)
基準地価、地殻変動映す 海外マネーや住環境評価で明暗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA148VH014092021000000/
日本経済新聞 2021年9月21日 16:50
基準地価2年連続下落、商業地マイナス拡大 コロナ響く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173ZX0X10C21A9000000/
読売新聞 2021/09/21 23:30
基準地価０・４％下落、２年連続マイナス…最高価格地の「明治屋銀座ビル」は３・７％下落
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210921-OYT1T50221/
東京新聞 2021年9月22日 06時00分
東京都の基準地価、新型コロナの影響で商業地9年ぶり下落 歌舞伎町で10％超
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132321
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日本経済新聞 2021年9月21日 19:00
［社説］コロナ後にらむ地価に注意を
----7月1日時点の基準地価が公表された。新型コロナウイルス禍の影響が続く商業地の傷が深く、全用途の全国平均は2年連続で下落した。ただ前年より下落幅は縮小し、人口移動や産業構造によって地価の回復に明暗が出始めた。コロナ後をにらんだ地価の動きに注意が必要だ。
商業地は下落幅が広がった。大阪圏が下落に転じた一方、東京圏は上昇を維持し、名古屋圏は上昇に転じた。地方圏もマイナスが拡大し、観光への依存度の高い地域でコロナ禍の影響が長引く。観光頼みの構造を見直すべきだ。
住宅地は持ち直した。前年は全国的に下落したが、東京圏や名古屋圏が上昇に転じた。特徴的なのは前年は都心部にとどまっていた東京圏の上昇地点が神奈川、埼玉、千葉の郊外に広がったことだ。
北海道新聞 2021/09/22 05:00
社説：基準地価二極化 地方創生戦略が必要だ
----長引くコロナ禍で地価動向の二極化が一層鮮明になってきた。国土交通省がきのう発表した７月時点の基準地価で、道内は住宅地平均が前年比プラス０・３％となった。実に３０年ぶりの上昇だ。
全国の上昇率上位１０地点のうち９地点を道内が占めた。２年後のボールパーク開業に向け周辺開発が進む北広島市を中心に、札幌圏での旺盛な住宅需要が際立つ。
西日本新聞 2021/9/22 6:00
社説：コロナと地価 勝ち組福岡も油断できぬ
----ワクチン接種の広がりや緊急事態宣言延長もあり、新型コロナの感染拡大に歯止めがかかりつつあるように見える。だが社会がこのままコロナ前に戻るとは限らない。テレワークといった新たな生活スタイルや世界的な金融緩和の動向が、経済の土台である地価にどんな影響を及ぼすか。注視せねばならない。
国土交通省が発表した今年7月1日時点の基準地価は、全国平均で商業地が2年連続で下落するなど、コロナ禍の影響が引き続き表れた。移動制限や飲食店の営業自粛が長引き、土地の収益性の低下が主因である。
以下参考
全国全用途平均で２年連続下落も下落率は縮小
～令和３年都道府県地価調査～
令和3年9月21日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00012.html
令和３年都道府県地価調査では、全国全用途平均は２年連続の下落となったが、下落率は縮小した。用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。
○ 令和３年都道府県地価調査は、全国約２１，４００地点を対象に実施され、令和３年７月１日時点の１年間の地価動向として、次のような結果が得られました。
【全 国 平 均】 全用途平均は２年連続の下落となったが、下落率は縮小した。用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。
【三大都市圏】 住宅地は東京圏、名古屋圏で下落から上昇に転じ、大阪圏は下落率が縮小した。
商業地は東京圏で上昇率が縮小し、大阪圏は９年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は下落から上昇に転じた。
【地 方 圏】 全用途平均は下落が継続しているが下落率が縮小し、用途別では、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。
○ 全国の地価動向は、新型コロナウイルス感染症の影響等により下落が継続したが、住宅地は下落率が縮小し、商業地は下落率が拡大した。
・ 結果の詳細は、土地・不動産・建設業トップページから、「都道府県地価調査」のページを御覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/index.html
・ 個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載いたします。
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0
（９月２２日掲載予定。当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。）
「都道府県地価調査」とは：
都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年７月１日時点における基準地の１㎡当たりの価格を調査し公表するものです。
※地方圏は、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）以外の市区町村の区域です。三大都市圏は、首都圏整備法等に基づく政策区域に応じて、全国の市区町村の区域を区分したものです。各圏域に含まれる具体的な市区町村名は、都道府県地価調査の「これまでの発表資料」のページにある「三大都市圏の市区町村」を御覧ください。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001423691.pdf
お問い合わせ先
国土交通省不動産・建設経済局 地価調査課地価公示室 主任分析官 倉田、 公示係 池谷･田村
TEL：（03）5253-8111 （内線30366・30353）
夜間直通： 03-5253-8379 FAX：03-5253-1578
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日本経済新聞 2021年9月21日 19:00
［社説］コロナ後にらむ地価に注意を
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK217JH0R20C21A9000000/
北海道新聞 2021/09/22 05:00
社説：基準地価二極化 地方創生戦略が必要だ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/591663
西日本新聞 2021/9/22 6:00
社説：コロナと地価 勝ち組福岡も油断できぬ
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/804175/
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日本経済新聞 2021年9月21日 20:02 (2021年9月22日 5:04更新)
基準地価、地殻変動映す 海外マネーや住環境評価で明暗
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA148VH014092021000000/
日本経済新聞 2021年9月21日 16:50
基準地価2年連続下落、商業地マイナス拡大 コロナ響く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA173ZX0X10C21A9000000/
読売新聞 2021/09/21 23:30
基準地価０・４％下落、２年連続マイナス…最高価格地の「明治屋銀座ビル」は３・７％下落
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210921-OYT1T50221/
東京新聞 2021年9月22日 06時00分
東京都の基準地価、新型コロナの影響で商業地9年ぶり下落 歌舞伎町で10％超
https://www.tokyo-np.co.jp/article/132321
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
