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2021-09-25(Sat)

熱海土石流 盛り土規制の法整備必要 国交大臣 

盛り土崩落 全国40件以上 行政指導512件 法整備を求める声 相次ぐ


赤羽大臣会見要旨
2021年9月21日(火) 11:01 ~ 11:17
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin210921.html
(問)熱海の土石流以後の盛土の法整備検討について伺います。
(答)私は、法整備も含めた国としての対応をする必要があると。・・・


NHK 2021年9月21日 18時06分
盛り土の崩落 全国で40件以上 法整備を求める声 相次ぐ
----ことし7月、静岡県熱海市で起きた土石流は斜面の「盛り土」が崩落し、被害を拡大させたと見られています。盛り土の崩落は、この20年余りで全国で少なくとも40件以上起きていることがNHKの調査で分かりました。盛り土をめぐっては、一律に規制する法律はなく自治体が条例で対応しているのが実情で、罰金の額や行政指導にも限界があるとして、道府県からは法整備を求める声が相次いでいます。

盛り土の崩落はこの24年のあいだに16府県で44件。
210921NHK 行政指導件数(都道府県アンケート)

条例などに違反して無許可で土砂を運び込んだり、不法な投棄をしたりするなど不適切な盛り土を行政指導したケースは、32年間で512件にものぼっていたことも分かりました。
210921NHK 崩落件数(都道府県アンケート)

FNNプライムオンライン 2021/9/16(木) 21:21配信 テレビ静岡
違法な盛り土の撲滅へ 静岡県・富士市長が国交大臣に法整備を要望
----富士市の小長井義正市長などは16日、赤羽国土交通大臣に対し富士山周辺における違法な盛り土の撲滅に向けた法律の整備を求めました。





以下参考


赤羽大臣会見要旨
2021年9月21日(火) 11:01 ~ 11:17
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin210921.html
質疑応答
(問)熱海の土石流以後の盛土の法整備検討について伺います。
Twitterでの大臣の発言を拝見させていただきまして、政府として盛土の法規制の整備を目指し総点検を進めていきますと、国による法整備が必要です、という内容が書かれておられたのですが、これは国として法整備を進めていくという方針を示したものでいいかという点。
その法制度ということで、法律のエアポケットという発言を以前されておられましたけれども、そうした空白地帯を埋める形での一律の法規制を進めていくというお考えを示されたということでよいか、伺いたいです。
(答)私の公式な発言はもちろんこの記者会見で申し上げているとおりで、Twitterで言っていることが別のことを申し上げているわけではありません。
そもそも、熱海市の土石流災害の発生を受けて、盛土による災害防止について、農林水産省や環境省、経済産業省、総務省などの関係省庁が、それぞれ盛土の現状をまずは把握し、省庁間の狭間となって規制の対象となっていないもので非常に災害の発生のリスクがあるケースがないことが重要だということ、そして必要があれば法整備も含めてしっかりとした対応を行わなければいけないということを個人的に考えており、各関係大臣に対し、その旨を御説明申し上げてきたところです。
そうした中で、内閣官房の下に「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」が設置され、8月10日に、盛土の総点検の進め方や、対応方策のあり方について議論がなされました。
このうち、盛土の総点検については、8月11日に農林水産省、環境省、国土交通省の連名で、都道府県知事宛に依頼し、年内に暫定のとりまとめを行う予定としています。
これに際し、国土交通省としてもできる限りのことをしっかりとサポートしていきたいと考えております。
また、盛土の危険箇所への対応や土地利用規制など安全性を確保するために必要な対応策については、総点検の状況等を踏まえ、内閣官房を中心に、関係府省間で、実務的な議論をしっかりと詰めていくこととなろうかと思います。
(問)すみません。法整備を目指していくというお考えであるという点についてちょっと確認したいのですけれども、国としてそういったお考えであるということでよろしいでしょうか。
(答)繰り返しになりますが、そもそも熱海の事案を受けて、私は、法整備も含めた国としての対応をする必要があると。
各都道府県の条例で、あのときは静岡県副知事のお話でしたけれども、静岡県の条例と神奈川県の条例に差があって、静岡県に盛土がなされたらしいとのお話しもありました。
そのように各都道府県の条例に差があったり、また、先ほど申し上げたとおり、関係省庁間の仕切りの中で対象となっていない狭間の中で、そのようなリスクがあるのであれば、法整備も含めて適時適切な対応をしていかなければならないということで、内閣官房の下で関係府省連絡会議ができ、事務的にしっかり対応しながら、全国の自治体に対して総点検をお願いし、その総点検の状況の中で法整備が必要であれば法整備がなされるでしょうし、そこまでとはいかずとも対応ができるのであれば、そうなると。
その議論については、内閣官房の下の関係府省連絡会議によって結論が得られるものと思っています。
(問)しつこくてすみません。
法整備を目指すお考えだということで。
(答)大事なことは、盛土によって再度災害を防止するということですから、手段について指定しているわけではありません。
引用されているTwitterは、富士市長から要望があって、同様のことですが、条例はそれぞれの自治体によってばらつきがあるので、国としてしっかりとした対応をしてほしい、法整備を含めて対応してほしいということであったため、それに対しての一文ですので、その背景、趣旨は今申し上げたとおりです。

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NHK 2021年9月21日 18時06分 大雨(2021年7月)
盛り土の崩落 全国で40件以上 法整備を求める声 相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013270451000.html


NHK 2021年9月21日 21時19分
家を襲う“謎の土” その正体は?
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210921/k10013269681000.html

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FNNプライムオンライン 2021/9/16(木) 21:21配信 テレビ静岡
違法な盛り土の撲滅へ 静岡県・富士市長が国交大臣に法整備を要望
https://www.fnn.jp/articles/-/240349


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毎日新聞 2021/9/17 19:53(最終更新 9/18 10:41)
「土地情報の共有、分析を」国際学術会議が提言 熱海土石流受け
https://mainichi.jp/articles/20210917/k00/00m/040/208000c


毎日新聞 2021/9/14 05:05(最終更新 9/14 06:00)
熱海土石流 原状回復遠く…廃材・海水含む土砂、急傾斜地の作業
https://mainichi.jp/articles/20210913/k00/00m/040/119000c


毎日新聞 2021/9/14 05:00(最終更新 9/14 06:01)
熱海土石流 土砂仮置き場、上多賀地区に整備検討 地元反発も
https://mainichi.jp/articles/20210913/k00/00m/040/118000c


朝日新聞デジタル 2021年9月4日 10時00分
土石流災害対策、神戸市は独自条例制定
https://digital.asahi.com/articles/ASP937D4VP91PIHB02V.html

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