2021-10-17(Sun)
21衆院選 成長と分配 具体策を競い合え 分配実現の道筋を明確に
金融課税見送り 所得再分配の具体化急げ 不公平たださず何の「分配」か
国際課税ルール 最低法人税率 意義ある合意 国際協調へ大きな一歩
朝日新聞デジタル2021年10月16日 5時00分
（社説）衆院選 成長と分配 具体策を競い合え
----衆院選での論戦の焦点の一つは、経済をどう成長させ、その成果をどう分配するかだ。
安倍政権発足時から６年近く続いた景気拡大期に、企業の利益は２・６倍に拡大したが、賃金は７％しか増えなかった。一方、配当は８８％増え、企業の内部留保は５２％も膨らんだ。
異次元の金融緩和や法人減税の恩恵の多くは、金融資産を持つ富裕層や企業に回り、庶民には届かなかったと言える。
毎日新聞 2021/10/16 東京朝刊
社説：日本の選択 暮らしと経済政策 分配実現の道筋を明確に
---新型コロナウイルス禍は日本の深刻な経済格差をあらわにした。第2次安倍晋三政権以降、9年近くも続いたアベノミクスのひずみの表れだ。その総括は衆院選の大きなテーマである。
・・・アベノミクスは経済成長と効率を優先する新自由主義的な政策である。「自助」を重視する菅義偉前首相も継承した。金融緩和による株高や法人税の減税で、大企業と富裕層はもうけを増やした。だが多くの国民の賃金は伸び悩んだ。雇用が増えても大半は非正規だった。消費は低迷したままで、成長率も低かった。
コロナ下で格差はさらに広がった。デジタル関連を中心に大企業は潤い、株価は一段と上がった。一方、非正規労働者は解雇が相次ぎ、コロナ前の一昨年より130万人も少なくなった。ひずみを生んだ経済構造を抜本的に見直し、格差を是正しなければならない。それには所得の再分配を進めることが欠かせない。分配で中間層が増えれば、消費が活性化し、経済成長にも資する。
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朝日新聞デジタル 2021年10月13日 5時00分
（社説）最低法人税率 国際協調へ大きな一歩
----日本を含む１３６カ国・地域が、法人税に１５％の最低税率を導入することで最終合意した。不毛な法人税の減税競争に終止符を打つことになる。国際協調が遅れていた税制の分野で共通税率が実現したことは、歴史的な成果と言えよう。
読売新聞 2021/10/16 05:00
社説：国際課税ルール 歴史的合意を円滑に実行せよ
----多国籍企業の「課税逃れ」を防ぐ国際課税の枠組みが、最終合意に達した。時代の変化に即して制度を見直す意義は大きい。合意に沿って円滑に実施してもらいたい。
日本経済新聞 2021年10月9日 19:05
［社説］世界の法人課税改革へ意義ある合意だ
----国際的な法人課税の改革に向けた重要な成果だ。136の国・地域が巨大なIT（情報技術）企業を念頭に置くデジタル課税のルール整備や、法人税の最低税率の導入で最終合意に達した。これらを具体化する国際条約や国内法制などの準備を急ぎ、目標の2023年から確実に実施すべきだ。大企業や富裕層に適正な負担を求め、富の偏在を是正する一層の努力につなげたい。
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産経新聞 2021/10/14 05:00
主張：金融課税見送り 所得再分配の具体化急げ
----岸田文雄首相が、自民党総裁選で提案していた金融所得課税の強化を当面見送る考えを示した。政権発足後の株価下落などを受け、早くも方針転換したのは残念だ。金融課税の見直しは金融市場に大きな影響を与える。それを考慮するのは当然だが、金融課税の強化は、格差是正の一環として世界的な流れでもある。
しんぶん赤旗 2021年10月16日(土)
主張：金融課税先送り 不公平たださず何の「分配」か
----岸田文雄首相が、自民党総裁選で公約としていた金融所得課税を見送りました。株取引にかかる税率が低すぎることは以前から広く問題にされていました。「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」を口にするのであれば、不公平税制に手をつけない道理はありません。所得再分配の根幹をなす税制のゆがみを放置したままで、コロナ危機を乗り越え、経済を再建することはできません。
以下参考
朝日新聞デジタル2021年10月16日 5時00分
（社説）衆院選 成長と分配 具体策を競い合え
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15077826.html
毎日新聞 2021/10/16 東京朝刊
社説：日本の選択 暮らしと経済政策 分配実現の道筋を明確に
https://mainichi.jp/articles/20211016/ddm/005/070/144000c
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朝日新聞デジタル 2021年10月13日 5時00分
（社説）最低法人税率 国際協調へ大きな一歩
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15074101.html
読売新聞 2021/10/16 05:00
社説：国際課税ルール 歴史的合意を円滑に実行せよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211015-OYT1T50283/
日本経済新聞 2021年10月9日 19:05
［社説］世界の法人課税改革へ意義ある合意だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK092II0Z01C21A0000000/
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産経新聞 2021/10/14 05:00
主張：金融課税見送り 所得再分配の具体化急げ
https://www.sankei.com/article/20211014-G35DEGSAKVK5RPSESGWXILFVDQ/
しんぶん赤旗 2021年10月16日(土)
主張：金融課税先送り 不公平たださず何の「分配」か
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-16/2021101602_01_0.html
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国際課税ルール 最低法人税率 意義ある合意 国際協調へ大きな一歩
朝日新聞デジタル2021年10月16日 5時00分
（社説）衆院選 成長と分配 具体策を競い合え
----衆院選での論戦の焦点の一つは、経済をどう成長させ、その成果をどう分配するかだ。
安倍政権発足時から６年近く続いた景気拡大期に、企業の利益は２・６倍に拡大したが、賃金は７％しか増えなかった。一方、配当は８８％増え、企業の内部留保は５２％も膨らんだ。
異次元の金融緩和や法人減税の恩恵の多くは、金融資産を持つ富裕層や企業に回り、庶民には届かなかったと言える。
毎日新聞 2021/10/16 東京朝刊
社説：日本の選択 暮らしと経済政策 分配実現の道筋を明確に
---新型コロナウイルス禍は日本の深刻な経済格差をあらわにした。第2次安倍晋三政権以降、9年近くも続いたアベノミクスのひずみの表れだ。その総括は衆院選の大きなテーマである。
・・・アベノミクスは経済成長と効率を優先する新自由主義的な政策である。「自助」を重視する菅義偉前首相も継承した。金融緩和による株高や法人税の減税で、大企業と富裕層はもうけを増やした。だが多くの国民の賃金は伸び悩んだ。雇用が増えても大半は非正規だった。消費は低迷したままで、成長率も低かった。
コロナ下で格差はさらに広がった。デジタル関連を中心に大企業は潤い、株価は一段と上がった。一方、非正規労働者は解雇が相次ぎ、コロナ前の一昨年より130万人も少なくなった。ひずみを生んだ経済構造を抜本的に見直し、格差を是正しなければならない。それには所得の再分配を進めることが欠かせない。分配で中間層が増えれば、消費が活性化し、経済成長にも資する。
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朝日新聞デジタル 2021年10月13日 5時00分
（社説）最低法人税率 国際協調へ大きな一歩
----日本を含む１３６カ国・地域が、法人税に１５％の最低税率を導入することで最終合意した。不毛な法人税の減税競争に終止符を打つことになる。国際協調が遅れていた税制の分野で共通税率が実現したことは、歴史的な成果と言えよう。
読売新聞 2021/10/16 05:00
社説：国際課税ルール 歴史的合意を円滑に実行せよ
----多国籍企業の「課税逃れ」を防ぐ国際課税の枠組みが、最終合意に達した。時代の変化に即して制度を見直す意義は大きい。合意に沿って円滑に実施してもらいたい。
日本経済新聞 2021年10月9日 19:05
［社説］世界の法人課税改革へ意義ある合意だ
----国際的な法人課税の改革に向けた重要な成果だ。136の国・地域が巨大なIT（情報技術）企業を念頭に置くデジタル課税のルール整備や、法人税の最低税率の導入で最終合意に達した。これらを具体化する国際条約や国内法制などの準備を急ぎ、目標の2023年から確実に実施すべきだ。大企業や富裕層に適正な負担を求め、富の偏在を是正する一層の努力につなげたい。
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産経新聞 2021/10/14 05:00
主張：金融課税見送り 所得再分配の具体化急げ
----岸田文雄首相が、自民党総裁選で提案していた金融所得課税の強化を当面見送る考えを示した。政権発足後の株価下落などを受け、早くも方針転換したのは残念だ。金融課税の見直しは金融市場に大きな影響を与える。それを考慮するのは当然だが、金融課税の強化は、格差是正の一環として世界的な流れでもある。
しんぶん赤旗 2021年10月16日(土)
主張：金融課税先送り 不公平たださず何の「分配」か
----岸田文雄首相が、自民党総裁選で公約としていた金融所得課税を見送りました。株取引にかかる税率が低すぎることは以前から広く問題にされていました。「成長と分配の好循環」「新しい資本主義」を口にするのであれば、不公平税制に手をつけない道理はありません。所得再分配の根幹をなす税制のゆがみを放置したままで、コロナ危機を乗り越え、経済を再建することはできません。
以下参考
朝日新聞デジタル2021年10月16日 5時00分
（社説）衆院選 成長と分配 具体策を競い合え
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15077826.html
毎日新聞 2021/10/16 東京朝刊
社説：日本の選択 暮らしと経済政策 分配実現の道筋を明確に
https://mainichi.jp/articles/20211016/ddm/005/070/144000c
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朝日新聞デジタル 2021年10月13日 5時00分
（社説）最低法人税率 国際協調へ大きな一歩
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15074101.html
読売新聞 2021/10/16 05:00
社説：国際課税ルール 歴史的合意を円滑に実行せよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211015-OYT1T50283/
日本経済新聞 2021年10月9日 19:05
［社説］世界の法人課税改革へ意義ある合意だ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK092II0Z01C21A0000000/
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産経新聞 2021/10/14 05:00
主張：金融課税見送り 所得再分配の具体化急げ
https://www.sankei.com/article/20211014-G35DEGSAKVK5RPSESGWXILFVDQ/
しんぶん赤旗 2021年10月16日(土)
主張：金融課税先送り 不公平たださず何の「分配」か
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-16/2021101602_01_0.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
