2021-11-13(Sat)
東京外環道 緩すぎる地盤 大深度地下要件満たさず 認可取り消すレベル
大深度工事はきっぱり中止を トンネルルート外で初 追加ボーリング調査開始
しんぶん赤旗 2021年11月10日(水)
主張：調布市陥没１年 大深度工事はきっぱり中止を
----東京都調布市の住宅街で２０２０年１０月１８日、東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事地上部が陥没して１年がたちました。工事が止まっている今も地盤の緩みで家屋や地面に亀裂が生じています。地下４０メートルより深い「大深度」の公共利用に地上地権者の同意を不要とした大深度地下法に基づく工事です。地上への影響はないとして工事を認可した国の責任は重大です。「安全神話」は崩壊しています。大深度地下工事を中止すべきです。
しんぶん赤旗 2021年11月12日(金)
リニア工事 住民不安 東京・町田 「陥没が心配」 ＪＲから説明無し 山添議員ら調査
----リニア中央新幹線の建設工事が進んでいる東京都町田市で１１日、日本共産党の山添拓参院議員は同新幹線の非常口やその周辺を調査し、地元住民に実情を聞きました。池川友一都議、党町田市議らが同行しました。
東京新聞 2021年11月8日 07時06分
調布陥没 追加ボーリング調査開始 トンネルルート外で初
----東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の影響で、ルート上の調布市東つつじケ丘の住宅街で市道が陥没したり、地中に空洞が生じたりした問題で、事業者の東日本高速道路などは来年一月下旬までの日程で、ルート東側の若葉町で追加ボーリング調査を始めた。ルート外での本格的な地盤調査は事故後初めて。家屋の壁の亀裂など、広範囲に及ぶ振動被害の原因究明につながるかが焦点だ。
しんぶん赤旗 2021年11月12日(金)
日曜版１４日号 外環道 事業認可要件失う事態に
---
東京外環道のトンネル工事が原因で起きた陥没事故から１年。事故現場周辺の複数の場所で地盤が緩み、大深度地下使用の要件の強度を満たしていないことが編集部の調べでわかりました。専門家は「使用認可を取り消すべきだ」と指摘します。スクープです。
以下参考
しんぶん赤旗 2021年11月10日(水)
主張：調布市陥没１年 大深度工事はきっぱり中止を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-10/2021111002_01_0.html
東京都調布市の住宅街で２０２０年１０月１８日、東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事地上部が陥没して１年がたちました。工事が止まっている今も地盤の緩みで家屋や地面に亀裂が生じています。地下４０メートルより深い「大深度」の公共利用に地上地権者の同意を不要とした大深度地下法に基づく工事です。地上への影響はないとして工事を認可した国の責任は重大です。「安全神話」は崩壊しています。大深度地下工事を中止すべきです。
住民の財産権侵す法律
事業者の東日本高速道路（ネクスコ東日本）などは、陥没と地下工事の因果関係を認める一方、「特殊な地盤」と不適切な工法を原因に挙げました。流動化しやすい地盤で地下トンネルを掘るシールドマシンが土砂を取り込みすぎたとし、地盤の緩みはトンネル直上部だけと説明しています。
しかし、住民が独自に専門家に依頼した調査では、空洞の形成につながる多数の隙間が地下で見つかり、地盤の緩みはトンネル直上部以外にも広範囲に及んでいる可能性があると指摘しました。
住民団体の「外環被害住民連絡会・調布」は事故１年にあたってネクスコへの不信を表明する声明を発表し、事前ボーリング調査もせず「地表に影響ない」となぜ言い切れたのかと追及しています。
ネクスコは、地盤が緩んだとするトンネル直上部で地盤を補修する方針です。住民は少なくとも２年間の移転が必要とされます。費用補償はあるものの、長期間、自宅を離れることを強いられる負担、苦痛は深刻です。
陥没だけでなく、騒音、振動など家屋への影響を含めて事故原因を徹底究明し、被害者への補償には集団交渉も認めるなど誠実に対応しなければなりません。
外環道で今後掘削する地下ルートには陥没現場と同じような地盤条件の場所が５カ所確認されています。陥没は他の場所でも起こる可能性があります。工事再開など論外です。
大深度地下法は都市部地下の活用を狙って、０１年に施行されました。地上部の用地買収は不要です。地下使用に伴う補償もありません。地上部地権者に同意を得ることすら要りません。
憲法は財産権を「侵してはならない」(第２９条)と定め、私有財産を公共目的で利用する場合には「正当な補償」が必要であるとしています。外環道の大深度工事の認可取り消しを求める住民訴訟で原告は同法の違憲性を主張しています。大深度地下法は廃止すべきです。
住宅街の地下トンネル工事の安全確保と地下開発行為の規制、地権者への補償などに関する法令の制定が必要です。
リニア工事もやめよ
ＪＲ東海によるリニア中央新幹線建設でも大深度地下利用が認可されています。東京都と名古屋市など計５０キロで外環道工事と同じシールド工法による大深度地下トンネル工事を行います。
ＪＲ東海は外環道の陥没事故を受け、事前の家屋調査を実施することにしました。しかし、地盤調査は不十分なままで、シールド工法は変えず、安全が確保できるとは到底言えません。大深度地下トンネル工事の危険性は外環道で明らかです。リニアの建設工事も中止が求められます。
しんぶん赤旗 2021年11月12日(金)
リニア工事 住民不安 東京・町田 「陥没が心配」 ＪＲから説明無し 山添議員ら調査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-12/2021111215_01_0.html
リニア中央新幹線の建設工事が進んでいる東京都町田市で１１日、日本共産党の山添拓参院議員は同新幹線の非常口やその周辺を調査し、地元住民に実情を聞きました。池川友一都議、党町田市議らが同行しました。
（写真）小野路非常口の前で、地元住民の話を聞く山添氏（中央）＝１１日、東京都町田市
町田市では、一部区間を除きリニア中央新幹線が地下４０メートル以上の大深度地下で通過し、市内には３カ所の非常口が設置されます。このうち本線トンネルのシールドマシンが発進する小野路非常口（立坑）は今年１月に完成。ＪＲ東海は、本線トンネルを掘り進めるために必要な準備をしているとし、今後沿線の地上部で家屋調査が行われる予定です。
大深度地下トンネルが自宅の真下を通過する男性（８３）は「シールドマシンの組み立ては終わったと聞くが、家屋調査はまだ行われておらず、いつやるかもＪＲから説明はない」と強調。「調布の外環道トンネル工事ルート上で陥没事故があり、何が起こるか分からず、周辺住民からも心配の声が上がっている。基本的にはリニアは中止してほしい」と話しました。
小野路非常口の現場は直近に障害者施設がある上、１日に８００台以上のダンプが通る計画があります。地元の住民は「施設利用者の通所時間帯を避けると、短い時間に膨大なダンプが通ることになるのではないか」と懸念しました。
市内の浅深度トンネル区間で、自宅敷地の地下３５メートルをリニアトンネルが通過する男性（６８）は「ＪＲは当初、浮上走行なので振動はないと説明していたが、実際には相模原の駅に近く振動があることを認めた。ＪＲはすでに２年ほど新たな説明に来ていない」と話し、ＪＲへの不信感から「自宅敷地内の測量はさせていない」と語りました。
山添氏は「工事の影響の説明が必要だが、それを２年やっていないとなると責任問題もある」と応じました。
調査後、山添氏は、「町田市内は住宅密集地の地下をリニアトンネルが通る。調布で起きた陥没事故と同じ影響が起こるのではないかと改めて認識した。調布の事故以来、事態が変わったという認識がＪＲにはなく、家屋調査もしていないのにシールドマシンは造るなど工事ありきだ」とのべました。
東京新聞 2021年11月8日 07時06分
調布陥没 追加ボーリング調査開始 トンネルルート外で初
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141497
市道上で東日本高速道路が始めた追加ボーリング調査＝いずれも調布市若葉町で
東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の影響で、ルート上の調布市東つつじケ丘の住宅街で市道が陥没したり、地中に空洞が生じたりした問題で、事業者の東日本高速道路などは来年一月下旬までの日程で、ルート東側の若葉町で追加ボーリング調査を始めた。ルート外での本格的な地盤調査は事故後初めて。家屋の壁の亀裂など、広範囲に及ぶ振動被害の原因究明につながるかが焦点だ。（花井勝規）
調査地点はルートから三十メートルほど東側の若葉町の市道の二カ所。今月一日から、一帯を車両通行止めにしており、それぞれ工事用の仮囲いを設置。地中に杭（くい）状のものを打ち込むボーリング機材が据え付けられた。
第一弾は、地下三〜五メートル付近にある礫（れき）層までの間を調べる「浅層ボーリング」。両地点の各三カ所に穴をあけ、地中の地盤の様子を分析するために土壌を採取する「コア採取」や、地盤の強度を測る「Ｎ値調査」、地中の様子を見るビデオ撮影などをする。第二弾は両地点で地下六、七十メートルまで「深層ボーリング」を行う大掛かりな調査になる。
東日本高速は調査の理由を「住民の不安払拭（ふっしょく）のため」としているが、住民らの求めで稲積真哉芝浦工業大教授（地盤工学）が行った地盤調査の結果を検証するための意味合いが強い。
亀裂の拡大が目立つ河村さん宅
ルート周辺四カ所で地下最大約八メートルまでの地盤強度を調べた稲積教授は十月、「広範囲に地盤が緩んでいる可能性」を指摘。とりわけ多数の亀裂が生じている「外環被害住民連絡会・調布」共同代表の河村晴子さん宅＝若葉町＝では、地下にＮ値が極端に低い場所が見つかり、稲積教授は「蜂の巣状に空隙（くうげき）（すき間）ができている」と発表した。
東日本高速はこれまで、地下での掘削工事の施工ミスで「煙突状にルート真上に向かって地盤に緩みを生じさせた」とする一方、「ルート以外の地盤の緩みはない」と主張してきた。
今回の調査地点の一つは河村さん宅のすぐ脇。若葉町一帯は京王電鉄系の不動産会社が一九六〇年代、水田を土砂で埋めて宅地造成した場所で元々、地盤が軟弱とされる。トンネル工事の振動で亀裂や傾きがひどくなったとの住民らの訴えに、稲積教授は「地下からの振動が軟弱地盤で増幅された」と推測する。東日本高速の調査が被害のメカニズムや原因の究明にどこまで迫れるか注目される。
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しんぶん赤旗 2021年11月10日(水)
主張：調布市陥没１年 大深度工事はきっぱり中止を
----東京都調布市の住宅街で２０２０年１０月１８日、東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事地上部が陥没して１年がたちました。工事が止まっている今も地盤の緩みで家屋や地面に亀裂が生じています。地下４０メートルより深い「大深度」の公共利用に地上地権者の同意を不要とした大深度地下法に基づく工事です。地上への影響はないとして工事を認可した国の責任は重大です。「安全神話」は崩壊しています。大深度地下工事を中止すべきです。
しんぶん赤旗 2021年11月12日(金)
リニア工事 住民不安 東京・町田 「陥没が心配」 ＪＲから説明無し 山添議員ら調査
----リニア中央新幹線の建設工事が進んでいる東京都町田市で１１日、日本共産党の山添拓参院議員は同新幹線の非常口やその周辺を調査し、地元住民に実情を聞きました。池川友一都議、党町田市議らが同行しました。
東京新聞 2021年11月8日 07時06分
調布陥没 追加ボーリング調査開始 トンネルルート外で初
----東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の影響で、ルート上の調布市東つつじケ丘の住宅街で市道が陥没したり、地中に空洞が生じたりした問題で、事業者の東日本高速道路などは来年一月下旬までの日程で、ルート東側の若葉町で追加ボーリング調査を始めた。ルート外での本格的な地盤調査は事故後初めて。家屋の壁の亀裂など、広範囲に及ぶ振動被害の原因究明につながるかが焦点だ。
しんぶん赤旗 2021年11月12日(金)
日曜版１４日号 外環道 事業認可要件失う事態に
---
東京外環道のトンネル工事が原因で起きた陥没事故から１年。事故現場周辺の複数の場所で地盤が緩み、大深度地下使用の要件の強度を満たしていないことが編集部の調べでわかりました。専門家は「使用認可を取り消すべきだ」と指摘します。スクープです。
以下参考
しんぶん赤旗 2021年11月10日(水)
主張：調布市陥没１年 大深度工事はきっぱり中止を
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-10/2021111002_01_0.html
東京都調布市の住宅街で２０２０年１０月１８日、東京外かく環状道路（外環道）のトンネル工事地上部が陥没して１年がたちました。工事が止まっている今も地盤の緩みで家屋や地面に亀裂が生じています。地下４０メートルより深い「大深度」の公共利用に地上地権者の同意を不要とした大深度地下法に基づく工事です。地上への影響はないとして工事を認可した国の責任は重大です。「安全神話」は崩壊しています。大深度地下工事を中止すべきです。
住民の財産権侵す法律
事業者の東日本高速道路（ネクスコ東日本）などは、陥没と地下工事の因果関係を認める一方、「特殊な地盤」と不適切な工法を原因に挙げました。流動化しやすい地盤で地下トンネルを掘るシールドマシンが土砂を取り込みすぎたとし、地盤の緩みはトンネル直上部だけと説明しています。
しかし、住民が独自に専門家に依頼した調査では、空洞の形成につながる多数の隙間が地下で見つかり、地盤の緩みはトンネル直上部以外にも広範囲に及んでいる可能性があると指摘しました。
住民団体の「外環被害住民連絡会・調布」は事故１年にあたってネクスコへの不信を表明する声明を発表し、事前ボーリング調査もせず「地表に影響ない」となぜ言い切れたのかと追及しています。
ネクスコは、地盤が緩んだとするトンネル直上部で地盤を補修する方針です。住民は少なくとも２年間の移転が必要とされます。費用補償はあるものの、長期間、自宅を離れることを強いられる負担、苦痛は深刻です。
陥没だけでなく、騒音、振動など家屋への影響を含めて事故原因を徹底究明し、被害者への補償には集団交渉も認めるなど誠実に対応しなければなりません。
外環道で今後掘削する地下ルートには陥没現場と同じような地盤条件の場所が５カ所確認されています。陥没は他の場所でも起こる可能性があります。工事再開など論外です。
大深度地下法は都市部地下の活用を狙って、０１年に施行されました。地上部の用地買収は不要です。地下使用に伴う補償もありません。地上部地権者に同意を得ることすら要りません。
憲法は財産権を「侵してはならない」(第２９条)と定め、私有財産を公共目的で利用する場合には「正当な補償」が必要であるとしています。外環道の大深度工事の認可取り消しを求める住民訴訟で原告は同法の違憲性を主張しています。大深度地下法は廃止すべきです。
住宅街の地下トンネル工事の安全確保と地下開発行為の規制、地権者への補償などに関する法令の制定が必要です。
リニア工事もやめよ
ＪＲ東海によるリニア中央新幹線建設でも大深度地下利用が認可されています。東京都と名古屋市など計５０キロで外環道工事と同じシールド工法による大深度地下トンネル工事を行います。
ＪＲ東海は外環道の陥没事故を受け、事前の家屋調査を実施することにしました。しかし、地盤調査は不十分なままで、シールド工法は変えず、安全が確保できるとは到底言えません。大深度地下トンネル工事の危険性は外環道で明らかです。リニアの建設工事も中止が求められます。
しんぶん赤旗 2021年11月12日(金)
リニア工事 住民不安 東京・町田 「陥没が心配」 ＪＲから説明無し 山添議員ら調査
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-12/2021111215_01_0.html
リニア中央新幹線の建設工事が進んでいる東京都町田市で１１日、日本共産党の山添拓参院議員は同新幹線の非常口やその周辺を調査し、地元住民に実情を聞きました。池川友一都議、党町田市議らが同行しました。
（写真）小野路非常口の前で、地元住民の話を聞く山添氏（中央）＝１１日、東京都町田市
町田市では、一部区間を除きリニア中央新幹線が地下４０メートル以上の大深度地下で通過し、市内には３カ所の非常口が設置されます。このうち本線トンネルのシールドマシンが発進する小野路非常口（立坑）は今年１月に完成。ＪＲ東海は、本線トンネルを掘り進めるために必要な準備をしているとし、今後沿線の地上部で家屋調査が行われる予定です。
大深度地下トンネルが自宅の真下を通過する男性（８３）は「シールドマシンの組み立ては終わったと聞くが、家屋調査はまだ行われておらず、いつやるかもＪＲから説明はない」と強調。「調布の外環道トンネル工事ルート上で陥没事故があり、何が起こるか分からず、周辺住民からも心配の声が上がっている。基本的にはリニアは中止してほしい」と話しました。
小野路非常口の現場は直近に障害者施設がある上、１日に８００台以上のダンプが通る計画があります。地元の住民は「施設利用者の通所時間帯を避けると、短い時間に膨大なダンプが通ることになるのではないか」と懸念しました。
市内の浅深度トンネル区間で、自宅敷地の地下３５メートルをリニアトンネルが通過する男性（６８）は「ＪＲは当初、浮上走行なので振動はないと説明していたが、実際には相模原の駅に近く振動があることを認めた。ＪＲはすでに２年ほど新たな説明に来ていない」と話し、ＪＲへの不信感から「自宅敷地内の測量はさせていない」と語りました。
山添氏は「工事の影響の説明が必要だが、それを２年やっていないとなると責任問題もある」と応じました。
調査後、山添氏は、「町田市内は住宅密集地の地下をリニアトンネルが通る。調布で起きた陥没事故と同じ影響が起こるのではないかと改めて認識した。調布の事故以来、事態が変わったという認識がＪＲにはなく、家屋調査もしていないのにシールドマシンは造るなど工事ありきだ」とのべました。
東京新聞 2021年11月8日 07時06分
調布陥没 追加ボーリング調査開始 トンネルルート外で初
https://www.tokyo-np.co.jp/article/141497
市道上で東日本高速道路が始めた追加ボーリング調査＝いずれも調布市若葉町で
東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事の影響で、ルート上の調布市東つつじケ丘の住宅街で市道が陥没したり、地中に空洞が生じたりした問題で、事業者の東日本高速道路などは来年一月下旬までの日程で、ルート東側の若葉町で追加ボーリング調査を始めた。ルート外での本格的な地盤調査は事故後初めて。家屋の壁の亀裂など、広範囲に及ぶ振動被害の原因究明につながるかが焦点だ。（花井勝規）
調査地点はルートから三十メートルほど東側の若葉町の市道の二カ所。今月一日から、一帯を車両通行止めにしており、それぞれ工事用の仮囲いを設置。地中に杭（くい）状のものを打ち込むボーリング機材が据え付けられた。
第一弾は、地下三〜五メートル付近にある礫（れき）層までの間を調べる「浅層ボーリング」。両地点の各三カ所に穴をあけ、地中の地盤の様子を分析するために土壌を採取する「コア採取」や、地盤の強度を測る「Ｎ値調査」、地中の様子を見るビデオ撮影などをする。第二弾は両地点で地下六、七十メートルまで「深層ボーリング」を行う大掛かりな調査になる。
東日本高速は調査の理由を「住民の不安払拭（ふっしょく）のため」としているが、住民らの求めで稲積真哉芝浦工業大教授（地盤工学）が行った地盤調査の結果を検証するための意味合いが強い。
亀裂の拡大が目立つ河村さん宅
ルート周辺四カ所で地下最大約八メートルまでの地盤強度を調べた稲積教授は十月、「広範囲に地盤が緩んでいる可能性」を指摘。とりわけ多数の亀裂が生じている「外環被害住民連絡会・調布」共同代表の河村晴子さん宅＝若葉町＝では、地下にＮ値が極端に低い場所が見つかり、稲積教授は「蜂の巣状に空隙（くうげき）（すき間）ができている」と発表した。
東日本高速はこれまで、地下での掘削工事の施工ミスで「煙突状にルート真上に向かって地盤に緩みを生じさせた」とする一方、「ルート以外の地盤の緩みはない」と主張してきた。
今回の調査地点の一つは河村さん宅のすぐ脇。若葉町一帯は京王電鉄系の不動産会社が一九六〇年代、水田を土砂で埋めて宅地造成した場所で元々、地盤が軟弱とされる。トンネル工事の振動で亀裂や傾きがひどくなったとの住民らの訴えに、稲積教授は「地下からの振動が軟弱地盤で増幅された」と推測する。東日本高速の調査が被害のメカニズムや原因の究明にどこまで迫れるか注目される。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
