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2021-11-21(Sun)

岸田内閣の経済対策 規模優先の空回りを懸念 今なぜ過去最大なのか

これが賢明な経済対策とは言い難い 効果乏しいバラマキでは困る 
政策効果を見極めたのか 効果は行き渡るのか



朝日新聞デジタル 2021年11月20日 5時00分
(社説)経済対策 今なぜ過去最大なのか
----過去最大規模となる経済対策を、政府がきのう決めた。国と地方をあわせた財政支出は55・7兆円。昨年度の同じ時期にまとめた追加経済対策(40・0兆円)を大きく上回る。
 コロナの感染動向は予断を許さない。医療体制の強化や経口治療薬の確保などに、十分な予算を用意しなければならないのは当然だ。
 ただ、ワクチン接種が進み、足元の感染は抑えられている。経済活動が正常化し始めているいま、なぜ昨年度をもしのぐ巨額の対策が必要なのか。国民が納得できるよう、説明する責任が政府にはある。


読売新聞 2021/11/20 05:00
社説:経済対策55兆円 効果乏しいバラマキでは困る
----感染症への対応に万全を期さねばならないからといって、野放図に金額を膨らませるだけでは無責任だ。本当に有効な予算かどうか、国会で議論を尽くしてほしい。
 政府は、岸田内閣として初めての経済対策を決定した。国と地方の支出に財政投融資を加えた財政支出は55・7兆円に達し、政府によると、過去最大の経済対策になるという。国民や事業者への現金給付などで総額が膨らんだ。


毎日新聞 2021/11/21 東京朝刊
社説:55兆円の経済対策 規模優先の空回りを懸念
----いくら規模を膨らませても、新型コロナウイルス禍に苦しむ国民に届かなければ空回りに終わる。
 岸田文雄首相の下で初めての経済対策がまとまった。財政支出は過去最大の55兆円強に上る。
 景気はまだ厳しい。7~9月も消費が低迷し、再びマイナス成長に陥った。飲食店などの非正規労働者が職を失い、格差も深刻だ。
 昨年も巨額の対策を次々と打ち出し、30兆円も使い残した。不要不急の公共事業などが多かったことに加え、困窮した人への支援が遅れたためだ。


日本経済新聞 2021年11月20日 2:00 ]
(社説)これが賢明な経済対策とは言い難い
----政府が新たな経済対策を策定した。幅広い世帯への現金給付や旅行・飲食補助などを盛り込み、財政支出で56兆円近く、事業規模で79兆円近くに膨らんだ。
新型コロナウイルス禍で困窮する弱者を支え、景気の回復を後押しするのはいいが、大盤振る舞いがすぎるのではないか。これが賢明な経済対策とは言い難い。


産経新聞 2021/11/20 05:00
主張:追加経済対策 政策効果を見極めたのか
----日本の景気は欧米や中国よりも回復が遅く、所得格差の是正など対処すべき課題も多い。コロナ禍という眼前の危機を克服し、経済を底上げしていくには適切な財政措置が欠かせない。
ただ、企業活動や消費がようやく戻りつつあるこの時期に、ここまで大規模な支出は本当に必要なのか。巨額のお金をつぎ込み、どれほどの政策効果があるのか。政府・与党がこれらを十分に吟味したようにはみえない。


東京新聞 2021年11月20日 06時43分
<社説>経済対策決定 効果は行き渡るのか
----政府が新たな経済対策を閣議決定した。公的な財政支出は過去最大の五十五兆七千億円に達する。国民に資金を配る事業が中心だが、効果や支援の公平性をめぐり疑問符を付けざるを得ない。
 財政支出は国の予算に地方の負担分や国が貸し付ける財政投融資を加えた額だ。本年度の補正予算案のほか来年度の当初予算案にも盛り込み、一体で編成する。


しんぶん赤旗 2021年11月20日(土)
主張:政府の経済対策 国民に届く支援に切り替えよ
----岸田文雄政権が、新型コロナウイルス感染の長期化を受けた新たな経済対策を閣議決定しました。財政支出が55・7兆円と過去最大規模なのに、医療提供体制の強化や、営業が落ち込んだ事業者と生活困窮者への支援はきわめて不十分です。「新しい資本主義」の名で大企業は手厚く支援します。経済対策は今後編成される2021年度補正予算案と22年度予算案に盛り込まれます。困っている人に届く支援に抜本的に切り替えなければなりません。





以下参考


朝日新聞デジタル 2021年11月20日 5時00分
(社説)経済対策 今なぜ過去最大なのか
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15117068.html
経済対策には、高騰するガソリン価格を抑制する補助金も盛り込まれた=2021年11月17日午後0時50分、東京都千代田区、多田敏男撮影
 過去最大規模となる経済対策を、政府がきのう決めた。国と地方をあわせた財政支出は55・7兆円。昨年度の同じ時期にまとめた追加経済対策(40・0兆円)を大きく上回る。
 コロナの感染動向は予断を許さない。医療体制の強化や経口治療薬の確保などに、十分な予算を用意しなければならないのは当然だ。
 ただ、ワクチン接種が進み、足元の感染は抑えられている。経済活動が正常化し始めているいま、なぜ昨年度をもしのぐ巨額の対策が必要なのか。国民が納得できるよう、説明する責任が政府にはある。
 規模が膨れた一因は、自民、公明両党が衆院選で公約した現金給付が、十分に検討せぬまま次々に盛り込まれたことだ。
 例えば、自民の公約を踏まえた住民税非課税世帯への10万円に加え、公明党の求めで18歳以下の子どもを対象に10万円相当を給付することになった。重ねて給付する意義は何か。年収960万円の所得制限に妥当性はあるのか。肝心な点はほとんど議論されずに、両党の幹事長間の協議で実施が決まった。
 公明党が提案したマイナンバーカードの保有者へのポイント付与も、目的が消費喚起かカードの普及なのかがあいまいなまま、大筋で実現した。
 中小事業者への最大250万円の現金給付は、岸田首相のトップダウンで決まった。「第6波」への備えは必要だろう。ただ、景気が回復しつつあるいま、安易に減収を補填(ほてん)すれば、本来市場から退出するべき事業者まで救済しかねない。慎重な制度設計が不可欠である。
 岸田首相の看板政策である「新しい資本主義」にも、全体の4割にあたる約20兆円を充てる。その中身は脱炭素への投資やデジタル化、大学ファンドの拡充など、安倍、菅両政権から引き継いだ成長志向の政策ばかりで、「新しさ」は見えない。
 「まずは成長」ならば、これまで同様、多くの国民は恩恵を実感できないのではないか。財源を確保しつつ、成長と分配を車の両輪として進めるべきだ。
 国土強靱(きょうじん)化や防衛力の強化などの「安全・安心の確保」にも5兆円弱をつぎ込む。経済対策は、政策に優先順位をつけず、各分野の族議員が求めた政策を寄せ集めたのが実態だろう。
 長引くコロナ禍で財政状況は急速に悪化している。残念なのは、財源を捻出するために、既存の予算を見直したり、余裕のある人や企業に増税したりする議論は無いも同然だったことだ。無限に借金できると考えるかのような放漫財政はどこかで行き詰まる。財政規律の形骸化を放置してはならない。


読売新聞 2021/11/20 05:00
社説:経済対策55兆円 効果乏しいバラマキでは困る
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211119-OYT1T50276/
 感染症への対応に万全を期さねばならないからといって、野放図に金額を膨らませるだけでは無責任だ。本当に有効な予算かどうか、国会で議論を尽くしてほしい。
 政府は、岸田内閣として初めての経済対策を決定した。国と地方の支出に財政投融資を加えた財政支出は55・7兆円に達し、政府によると、過去最大の経済対策になるという。国民や事業者への現金給付などで総額が膨らんだ。
 民間の支出などを含む事業規模は、78・9兆円に上る。政府は、必要経費を盛り込んだ計31・9兆円の今年度補正予算案を、12月の臨時国会に提出する予定だ。
 現在は、感染拡大の沈静化で経済活動が正常化しつつあり、コロナ禍が国民に深刻な打撃を与えた昨年とは局面がやや異なる。
 困窮者の支援は重要だが、これほど大規模な対策を講じる必要があるのかどうかは疑わしい。与党が衆院選で掲げた公約の実現に、こだわったのだろう。
 施策の中身も、有効性や整合性がはっきりしないものが多い。
 18歳以下の子どもへの10万円相当の給付は、親の年収に960万円の所得制限を設けたものの、全体の約9割に支給されることになる。事実上のバラマキ政策だ。
 夫婦合算ではなく、どちらか高い方の年収で制限するため、例えば、それぞれ800万円ずつ稼ぐ共働き世帯は対象に含まれる。自民党内でも、所得制限は世帯合算にすべきだとの批判がある。
 また、原油価格高騰を受け、異例の補助金制度を設けるという。ガソリンの平均価格が1リットル170円を超えた場合、石油元売り各社に1リットル最大5円を 補填 する。
 だが、最終的な価格は、元売りではなく小売店が決めるもので、値下がりにつながる保証はない。食品から電気料金まで値上がりが広がる中で、石油製品だけに助成する狙いは不明確だ。
 売り上げが減った中小企業向けには、「事業復活支援金」として最大250万円を給付する。
 従来の持続化給付金では、支給手続きの業務が最初の委託先から最大で9段階にわたって再委託されていたことが、会計検査院から問題視された。事業を所管する経済産業省の官僚が、給付金をだまし取る事件まで起きている。
 政府は猛省し、適切な執行体制を確立することが急務である。
 昨年度は3度の補正でコロナ対策に巨額の予算を投じながら、経済への効果は乏しかった。使途の妥当性を検証してもらいたい。


毎日新聞 2021/11/21 東京朝刊
社説:55兆円の経済対策 規模優先の空回りを懸念
https://mainichi.jp/articles/20211121/ddm/005/070/108000c
 いくら規模を膨らませても、新型コロナウイルス禍に苦しむ国民に届かなければ空回りに終わる。
 岸田文雄首相の下で初めての経済対策がまとまった。財政支出は過去最大の55兆円強に上る。
 景気はまだ厳しい。7~9月も消費が低迷し、再びマイナス成長に陥った。飲食店などの非正規労働者が職を失い、格差も深刻だ。
 昨年も巨額の対策を次々と打ち出し、30兆円も使い残した。不要不急の公共事業などが多かったことに加え、困窮した人への支援が遅れたためだ。
 首相は「成長と分配の好循環を生み出す」と強調する。だが、成長分野と位置づける事業には効果の疑わしいものが目立つ。
 典型は、先端技術の研究を支援するという10兆円規模の大学ファンドの創設である。官製ファンドは使途のチェックが甘いとされ、無駄の温床になりかねない。
 地方のデジタル化を進める交付金も盛り込んだ。だが従来も似たような事業を行っていて、看板の掛け替えにとどまる恐れがある。
 公共事業には今回も4兆円程度を投じる。防災などに充てるというが、コロナ下でどれほどの緊急性があるのか、はっきりしない。
 旅行支援策「GoToトラベル」の再開方針を示したが、昨年は感染が拡大していたのに経済を優先して停止が遅れた。
 景気刺激策に偏らず、感染の抑制や医療体制の充実に力を注ぎ、国民が安心して消費できる環境を整えることが重要だ。
 分配もちぐはぐだ。10万円相当の給付は、共働きの子育て家庭なら、世帯の年収が1800万円を超えていても受け取れる計算だ。一方、子どもがいなければ、年収100万円台でも支援が受けられない場合がある。生活の苦しい人に行き渡るようにするのが筋だ。
 首相は衆院選前から「数十兆円の対策」をアピールしてきた。規模優先で策定した結果、コロナ禍と関係が乏しい事業が相次いで紛れ込んだのではないか。
 財源確保のため国債を発行すると、1200兆円規模の借金がさらに膨み、国民の不安も強まる。
 首相は富裕層が多く持つ株式の売却益などへの課税強化を棚上げした。財源を置き去りにしたまま大盤振る舞いするのは無責任だ。


日本経済新聞 2021年11月20日 2:00 ]
(社説)これが賢明な経済対策とは言い難い
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77758970Q1A121C2EA1000/
政府が新たな経済対策を策定した。幅広い世帯への現金給付や旅行・飲食補助などを盛り込み、財政支出で56兆円近く、事業規模で79兆円近くに膨らんだ。
新型コロナウイルス禍で困窮する弱者を支え、景気の回復を後押しするのはいいが、大盤振る舞いがすぎるのではないか。これが賢明な経済対策とは言い難い。
最大の柱は個人向けの支援だ。所得制限を設けたうえで、18歳以下の子どもに1人あたり10万円を配る。住民税を課税しない低所得層には、1世帯あたり10万円を支給する。マイナンバーカード保有者へのポイント付与も盛った。
日々の生活に困る低所得層への配慮は欠かせない。そのための給付金は一刻も早く届けるべきだ。しかし子ども向けの給付金を広く配る必要があるのか。年収960万円の所得制限を設けても、かなりの世帯に行き渡るという。
観光や外食の需要喚起策「Go To キャンペーン」の再開にも首をかしげたくなる。行動制限の緩和で自律的な回復が見込まれる消費まで、政府が無理に支える必要はなかろう。防災・減災の重要性は認めるが、国土強靱(きょうじん)化の事業をあえて経済対策に並べるのも理解できない。
岸田文雄首相は成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」を掲げる。だが今回の施策をみる限り、安易なばらまきに傾いているといわざるを得ない。
2021年の日本経済は、1~3月期と7~9月期の2度にわたってマイナス成長に沈んだ。大規模な財政出動に踏み切っても、効果的な感染症対策や医療体制の拡充につながらず、緊急事態宣言を連発してきた結果だろう。
肝心の景気刺激策も規模ばかりが膨らみ、予算の使い残しや不適切な執行が相次ぐ。国民の血税を無駄にするにもほどがある。
岸田政権はもっと骨太の経済政策を練り直すべきだ。何より足りないのは成長戦略の踏み込みである。産業の新陳代謝や労働者の移動を促す施策を深掘りし、技術革新や生産性の向上につなげない限り、日本経済の地盤沈下は避けられない。非効率な給付を排し、グリーン化やデジタル化に資する事業に集中投資してほしい。
分配戦略も小手先では困る。保育士や介護職員、看護師らの収入増や賃上げ促進の政策減税にとどまらず、税制・社会保障改革も含めた総合的な施策が必要だ。


産経新聞 2021/11/20 05:00
主張:追加経済対策 政策効果を見極めたのか
https://www.sankei.com/article/20211120-H2JP2VB4WVI2NKC72NQBKG3JDI/
政府が閣議決定した追加経済対策は財政支出が55兆円を超え、総事業費も78兆円を上回った。新型コロナウイルス禍を受けた昨年4月の緊急経済対策よりも巨額な過去最大の財政支出である。
日本の景気は欧米や中国よりも回復が遅く、所得格差の是正など対処すべき課題も多い。コロナ禍という眼前の危機を克服し、経済を底上げしていくには適切な財政措置が欠かせない。
ただ、企業活動や消費がようやく戻りつつあるこの時期に、ここまで大規模な支出は本当に必要なのか。巨額のお金をつぎ込み、どれほどの政策効果があるのか。政府・与党がこれらを十分に吟味したようにはみえない。
政府は今後、対策を裏付ける令和3年度補正予算案や4年度当初予算案を編成する。対策を具体化する際には今一度、個々の施策の実効性を見極めて経済再生に資する「質」を担保すべきである。
感染第6波への備えを含むコロナ対策から、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」関連の分配政策や成長政策、経済安全保障まで、対策の中身は多岐に及ぶ。
18歳以下や困窮世帯に現金などを配り、コロナ禍で減収となった事業者へも最大250万円を支給するなど、家計や企業向けの給付を手厚くしたこともあって、財政支出が大きく膨らんだ。
支援が必要な企業や個人は今も多く、原油高や円安で懸念される企業収益の圧迫など経済の先行きへの不安もある。それらに目を配るべきは当然である。
だが、対策の検討過程では、個々の施策の緊急性や妥当性などについて生煮えの議論もあった。目玉である18歳以下への給付をめぐり、世帯合算ではなく主たる稼ぎ手の収入で所得制限をかけることの是非を詰めないまま、与党の合意を急いだのが典型である。
会計検査院が、2年度までにコロナ対策で計上された計65・4兆円の執行状況を調べたところ、3分の1超の22・8兆円が執行されず、その大半が翌年度に繰り越されていたことが分かった。今回の経済対策で、同じことが繰り返される可能性はないのか。
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対策のメニューをたくさん並べても、それが効果的に使われなければ意味をなさない。これまでの執行状況も踏まえつつ、「ワイズスペンディング(賢い支出)」に徹することが肝要である。


東京新聞 2021年11月20日 06時43分
<社説>経済対策決定 効果は行き渡るのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/143805?rct=editorial
 政府が新たな経済対策を閣議決定した。公的な財政支出は過去最大の五十五兆七千億円に達する。国民に資金を配る事業が中心だが、効果や支援の公平性をめぐり疑問符を付けざるを得ない。
 財政支出は国の予算に地方の負担分や国が貸し付ける財政投融資を加えた額だ。本年度の補正予算案のほか来年度の当初予算案にも盛り込み、一体で編成する。
 目玉は年収九百六十万円の所得制限を設けた十八歳以下向けの十万円相当の給付や住民税非課税世帯への現金十万円給付、売り上げ減の中小企業向けの最大二百五十万円の支給だ。いずれも事実上お金を国民に直接届ける施策で、一時的な支援にはなっても効果の継続性には疑問が残る。
 夫婦合算で高収入を得ている子育て世帯が給付対象となる可能性がある半面、子どもがいなかったり夫婦の一方が少しでも制限を超えていればもらえないなど公平性にも課題がある。現金給付は過去の例をみても多くが貯蓄に回る可能性が高い。
 政府は給付の経済効果や配布の仕組みを丁寧に説明する必要がある。このままだと困窮世帯に支援が行き渡らない恐れもある。国民の声に耳を傾け、不平等な部分については制度設計の修正も含め柔軟に対応すべきだ。
 対策には岸田首相が推進する「新しい資本主義実現会議」の提言も反映された。企業に賃上げを促す税制や看護や介護、保育人材の待遇改善が具体策だ。
 だがこうした施策は安倍、菅両政権でも行われてきた上、賃上げ税制は効果も不透明だ。首相が掲げる方針のどこが「新しい」のか、「分配」の強化にどうつながるのか詳細な説明を求めたい。
 財源をめぐる議論が不十分な点も指摘したい。今回も対策の財源を確保するため赤字国債を発行する。だが日銀の国債の買い取りには限界があり日銀自体の財務もゆがめつつある。
 対策には国土強靱(きょうじん)化の推進などコロナ禍とは関係の薄い施策も盛り込まれている。この傾向は対策のたびに鮮明となっており、予算が膨らむ主因となっている。
 補正予算案についても本予算案同様、国会での審議時間を十分確保すべきだ。
 本予算に比べ審議時間が短い補正予算を省益拡大の具にしてはならない。


しんぶん赤旗 2021年11月20日(土)
主張:政府の経済対策 国民に届く支援に切り替えよ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-11-20/2021112002_01_0.html
 岸田文雄政権が、新型コロナウイルス感染の長期化を受けた新たな経済対策を閣議決定しました。財政支出が55・7兆円と過去最大規模なのに、医療提供体制の強化や、営業が落ち込んだ事業者と生活困窮者への支援はきわめて不十分です。「新しい資本主義」の名で大企業は手厚く支援します。経済対策は今後編成される2021年度補正予算案と22年度予算案に盛り込まれます。困っている人に届く支援に抜本的に切り替えなければなりません。
給付金の対象広げ拡充を
 経済対策は感染拡大に備えた「病床の確保」を掲げました。しかし、医療現場の人員不足を解決する根本的な対策が見られません。医師、看護師などを確保する具体策を講じなければ「第6波」でまた医療崩壊が起きかねません。
 大幅なコロナ病床の拡充、臨時の医療施設の増設が必要です。保健所の体制も急いで強めなければなりません。医療費削減路線や病床削減政策を転換すべきです。
 暮らしと営業に対する給付金には大きな問題点があります。住民税非課税世帯に10万円を給付するとしています。要件が厳しすぎます。子育て世帯への給付については、世帯合算でなく主な稼ぎ手の収入で線引きすると不公平を引き起こすと指摘されています。
 また、マイナンバーカードの新規取得や健康保険証としての利用登録にマイナポイントを支給することを打ち出しました。給付と引き換えに個人情報を差し出させるなど生活支援ではありません。
 個人向け給付金は、コロナで生活に困っている人を広く対象にして支給すべきです。
 事業者への給付金は、個人事業者向けが持続化給付金の半分の上限50万円です。法人向けも大半が上限100万円と、半分になるとみられます。対象時期は11月から5カ月とする方針で、1月から長期間続いた緊急事態宣言の期間が除かれています。給付額の切り下げや緊急事態宣言の期間を外すことに道理はありません。持続化給付金、家賃支援給付金の第2弾を出すことが強く求められます。
 賃上げ支援については賃金を上げる企業の法人税を減税するとしています。13年度から9年間も実施している施策ですが、その間賃上げは進まず実質賃金は下落し、効果がありません。赤字で法人税を払っていない多くの中小企業に減税の恩恵はありません。中小企業の社会保険料負担の軽減など抜本的な賃上げ支援こそ重要です。
 看護師の賃上げは、コロナ医療に携わる医療機関が対象です。コロナ患者を受け入れていない医療機関も全体としての医療提供体制を支えています。限定する理由はありません。
大企業優遇、軍拡まで
 その一方、経済対策では、先端半導体の国内生産拠点の確保や「ポスト5G」関係の研究開発など大企業の事業を大規模に支援します。これらの事業に携わる大企業は巨額の内部留保を抱えて潤沢な資金を持っています。研究開発にはすでに減税措置があります。大企業優遇より暮らし、営業への支援こそ強めなければなりません。
 「ミサイル防衛能力」など軍事力の強化まで盛り込んだことは、コロナ危機に対応する経済対策の趣旨を逸脱しています。削除すべきです。

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