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2021-12-08(Wed)

住宅含む全新築建築物 省エネ基準の適合を義務づけ

建築物省エネ法や建築基準法など関連法改正案の提出めざす


日本経済新聞 2021年12月8日 2:00
省エネ改修促進へ規制緩和案示す 国交省、ビルの高さなど
----国土交通省は7日、省エネルギー性能の高い住宅・建築物の普及を促す新たな制度案を示した。ビルなど建築物の省エネ改修を対象に高さや容積率の規制を緩和する。2025年度から原則として住宅を含むすべての新築建築物に対して省エネ基準の適合を義務づけることも明記した。
社会資本整備審議会の関係部会で素案をまとめた。22年の通常国会に建築物省エネ法や建築基準法など関連法改正案の提出をめざす。


朝日新聞デジタル  2021年12月8日 5時00分
省エネ木造住宅促進、国が高さ規制緩和案 3階建て造りやすく
----国土交通省は7日、省エネ性能の高い3階建ての木造住宅を建てやすくするための、高さ規制の緩和案を公表した。成長段階で二酸化炭素(CO2)を吸収する木材の利用を促すことで、住宅分野でのCO2削減につなげる狙い。来年の通常国会に向けて関連法案をまとめる。
 住宅は、省エネ性能を高めるために断熱材や空調設備を施すと、通常より高さが増す。国交省によると、3階建ての標準的な省エネ住宅の場合は高さ15・5メートルになり、現在の高さ規制13メートルを超えてしまうという。規制を超えても建築はできるが、安全性を確かめるために追加の構造計算が必要になり、コストや工期が施主の負担になっている。国交省は7日の専門家部会で、高さ規制を13メートルから16メートルに引き上げる方針を示し、おおむね了承された。


日本経済新聞 2021年11月27日 22:21
省エネ改修に低利融資制度 国交省、住宅の脱炭素支援
----国土交通省は住宅の省エネルギー改修を支援する融資制度を創設する。戸建てやマンションの断熱工事などに必要な資金を銀行よりも低金利で貸し出す。民間では住宅ローンに比べ、改修向けの金融商品が少ない。公的金融によって需要を掘り起こす。住宅分野の脱炭素を後押しする。
政府は2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。住宅分野の二酸化炭素排出量は19年度時点で全体の約15%を占める。特に5000万戸超の既存住宅の取り組みが課題となっていた。金融面からテコ入れし、省エネ仕様の住宅を普及させる狙いだ。





以下参考


朝日新聞デジタル  2021年12月8日 5時00分
省エネ木造住宅促進、国が高さ規制緩和案 3階建て造りやすく
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15136328.html


日本経済新聞 2021年12月7日 16:00
ビルの省エネ改修、高さ制限など緩和へ 国交省案 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0661W006122021000000/


日本経済新聞 2021年11月27日 22:21
省エネ改修に低利融資制度 国交省、住宅の脱炭素支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1290U012112021000000/


日本経済新聞 2021年11月4日 22:39
低炭素建築物、再生可能エネ義務化 22年度にも新基準へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA04CGN0U1A101C2000000/

*********************************

建設通信新聞 [ 2021-08-27 1面 ]
住宅・建築物の省エネ対策強化/2022年度に2事業創設/木材利用拡大、設計人材育成/国交省
https://www.kensetsunews.com/archives/604387


日本経済新聞 2021年8月25日 2:00
住宅省エネ改修に補助 国交省、外壁・窓の断熱に50~100万円
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75089480U1A820C2EP0000/


日本経済新聞 2021年8月10日 17:47
新築住宅の省エネ義務、25年度から適用へ 政府が工程表
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1033S010082021000000/


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