この国を考える2 2022年度公共事業関係費　6兆575億円　26億円増

2021-12-29(Wed)

2022年度公共事業関係費　6兆575億円　26億円増

国土交通省予算　5兆8508億円　減災・防災関連は3兆8736億円

時事通信　2021年12月25日08時07分
公共事業費、２６億円増　老朽化対策に重点―来年度予算案
----公共事業関係費は、前年度当初予算比で２６億円増の６兆５７５億円となった。激甚化する自然災害に対応するため、２０２１年度から始まった国土強靱（きょうじん）化の「５カ年加速化対策」に力を入れるほか、インフラの老朽化対策にも重点を置いた。
財政「正常化」道筋示せず　与党、参院選にらみ歳出圧力―バラマキ批判空振り・来年度予算案
　国土強靱化関連は３．０％増の３兆８７３６億円。５カ年加速化対策の２年目として２１年度補正予算に計上した１兆２５３９億円と合わせて、取り組みを加速させる。

日経クロステック／日経コンストラクション　2021.12.27
22年度予算は国土強靱化3％増、公共事業費は高水準を維持
----政府は2021年12月24日、一般会計総額が過去最大となる107兆5964億円の22年度予算案を閣議決定した。21年度当初予算よりも9867億円（0.9％）増え、4年連続で100兆円を超えた。過去最大の更新は10年連続。高水準の公共事業関係費を維持しており、引き続き国土強靱化へ力を注ぐ。
　公共事業関係費は総額6兆575億円。21年度の6兆695億円からは減少した。しかし、21年度まで公共事業関係費に含めていたシステム関連など一部の費用は、22年度予算案では21年9月に発足したデジタル庁で計上している。21年度の金額から該当する費用を差し引いた6兆549億円と比べると、22年度は26億円上回った。

建設通信新聞　[ 2021-12-27　1面 ]
公共事業関係横ばい6兆円/22年度政府予算案/防災・減災対策を重点化
----政府は２４日、２０２２年度当初予算案を閣議決定した。政府全体の公共事業関係費の総額は、前年度から０．０４％増の６兆０５７５億円で、ほぼ横ばいとなった。そのうち、防災・減災、国土強靱化関連の予算額は１１４４億円増の３兆８７３６億円。５か年加速化対策の２カ年目分の予算を含む２１年度補正予算と併せて強靱化投資を推進する。

令和４年度予算政府案　（財務省HP）
国土交通省・公共事業関係予算
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/17.pdf
概要　
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/18.pdf

2022年度国土交通省予算決定概要（国土交通省HP）
令和4年度予算決定概要
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_008292.html

公共事業関係費の推移（Ｓ5８年度～）