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2021-12-30(Thu)

建設統計不正 中小支援指定 18業種で遅れ データ間に合わず

対象の8業種を指定 不正発覚 別データで判定 経産相 影響調査


日本経済新聞 2021年12月29日 2:00  
中小支援指定、18業種で遅れ 統計書き換え影響
----経済産業省は28日、信用保証協会が業況の厳しい中小企業の債務の80%を保証して資金繰りを支援するセーフティネット保証5号について、2022年1~3月の対象業種を発表した。建設関連は全49業種のうち「とび工事業」など8業種を指定した。
建設関連の業況判定には統計書き換え問題のあった建設工事受注動態統計を使っていた。不正が発覚したことから、今回は業界団体が提供したデータで判定した。49業種のうち、一般土木建築工事業や鉄筋工事業など18業種はデータが間に合わなかった。


日本経済新聞 2021年12月17日 10:52
中小向け保証への影響調査 経産相、建設統計書き換えで
----萩生田光一経済産業相は17日の記者会見で、国土交通省で建設統計を書き換えていた問題をうけ、業績が悪化した中小企業の借入債務を保証する「セーフティネット保証5号」を利用できる業種の範囲に影響がないか調査することを明らかにした。建設統計をもとに対象業種を指定している。「国交省に精査を求めている」と述べた。


※セーフティネット保証5号の概要
<制度概要>
全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度。
(参考(参考:信用保険法第2条第5項第5号)
その業種に属する事業について主要な原材料等の供給の著しい減少、需要の著しい減少その他経済産業大臣が定める事由が生じていることにより当該事業を行う中小企業者の相当部分の事業活動に著しい支障を生じていると認められる業種として経済産業大臣が指定するものに属する事業を行う中小企業者であり、かつ、当該事業に係る取引の数量の減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障を生じていると認められること。





以下参考


セーフティネット保証5号の対象業種を指定予定です(令和4年1月1日~同年3月31日分)
2021年12月28日
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211228001/20211228001.html
中小企業・地域経済産業
経済産業省は、業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、令和4年1月1日~同年3月31日分の対象業種を指定予定です。
令和4年1月1日から同年3月31日までのセーフティネット保証5号(別紙1参照)の対象業種については、別紙の業種(別紙2参照)を指定予定です。
なお、「建設工事受注動態統計調査」の不適切事案が発覚したことを踏まえ、一部の業種については今後指定を行う可能性があります。現段階で指定の判断材料の提供を受けていない業種の詳細については、別紙3に記載の国土交通省お問合せ窓口(不動産・建設経済局建設市場整備課:03-5253-8281)に御確認ください。本件に関して国土交通省においてもプレスリリースを行っています。
関連資料
別紙1:セーフティネット保証5号の概要(PDF形式:138KB)
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211228001/20211228001-1.pdf
別紙2:セーフティネット保証5号の指定予定業種(令和4年1月1日~同年3月31日)(PDF形式:207KB)
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211228001/20211228001-2.pdf
別紙3:国土交通省プレスリリース(PDF形式:132KB)
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211228001/20211228001-3.pdf
担当
中小企業庁 事業環境部 金融課長 神崎
担当者: 海老原、鈴木、瀬下
電話:03-3501-1511(内線 5271~5)
03-3501-2876(直通)
03-3501-6861(FAX)

**************************

建設業関連業種に係るセーフティネット保証5号の対象業種の指定について
(令和4年1月1日~同年3月31日分)
令和3年12月28日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00072.html
 業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、中小企業庁において、令和4年1月1日~同年3月31日分の対象業種の指定予定が、建設業関連業種も含め、公表されました。
「建設工事受注動態統計調査」の不適切な処理に関する問題が発生したことを踏まえ、一部の業種については、今後、追加指定が行われる可能性があります。

 建設業関連業種に係る令和4年1月1日から同年3月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については中小企業庁より公表されましたのでご案内いたします。
セーフティネット保証5号の業種指定に関し、「建設工事受注動態統計調査」の統計データを業種指定の根拠として中小企業庁に提供しておりましたが、不適切な処理に関する問題が発生したことを踏まえ、国土交通省より代替的なデータを中小企業庁に提供した結果、建設業関連業種49業種(日本標準産業分類に基づく業種)のうち、8業種が指定されることとなりました。
なお、一部の業種については、今後、国土交通省から中小企業庁に対して代替的なデータの提供を行う予定であり、追加指定が行われる可能性があります。
具体的な業種については別紙をご参照ください。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447841.pdf
別紙(PDF形式)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001447842.pdf

お問い合わせ先
国土交通省不動産・建設経済局 建設市場整備課 須貝、若穂囲、萬
TEL:(03)5253-8111 (内線24824、24844、24864) 直通 (03)5253-8281

**************************

日本経済新聞 2021年12月29日 2:00
中小支援指定、18業種で遅れ 統計書き換え影響
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78871430Y1A221C2EP0000/
経済産業省は28日、信用保証協会が業況の厳しい中小企業の債務の80%を保証して資金繰りを支援するセーフティネット保証5号について、2022年1~3月の対象業種を発表した。建設関連は全49業種のうち「とび工事業」など8業種を指定した。
建設関連の業況判定には統計書き換え問題のあった建設工事受注動態統計を使っていた。不正が発覚したことから、今回は業界団体が提供したデータで判定した。49業種のうち、一般土木建築工事業や鉄筋工事業など18業種はデータが間に合わなかった。
今後、データが準備でき次第判定して業況が厳しければ対象業種に追加する。


日本経済新聞 2021年12月17日 10:52
中小向け保証への影響調査 経産相、建設統計書き換えで
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17100017122021000000/
萩生田光一経済産業相は17日の記者会見で、国土交通省で建設統計を書き換えていた問題をうけ、業績が悪化した中小企業の借入債務を保証する「セーフティネット保証5号」を利用できる業種の範囲に影響がないか調査することを明らかにした。建設統計をもとに対象業種を指定している。「国交省に精査を求めている」と述べた。
セーフティネット保証5号は信用保証協会が債務の80%を保証して業況が悪化している中小企業の資金繰りを支援する。中小企業庁が対象の業種を指定する際に、建設関連では国交省から建設工事受注動態統計をもとにしたデータの提供をうけ、業況が悪化しているかどうかを判断している。
建設統計をめぐっては国交省が2013年度からデータを二重に計上していた。中企庁によると過去分の受注実績が水増しされていたため、是正された影響で業況が悪化したように見えやすく、本来は対象にならない業種が対象になった可能性があるという。こうした事例が見つかれば、次回以降の業種指定の際に是正するか判断する。萩生田氏は「結果を踏まえて今後の対応を検討したい」と述べた。


産経ニュース 2021/12/17 10:25
経産相、統計書き換え問題で「経産省関連統計への影響なし」 セーフティーネット保証の業種指定に影響も
https://www.sankei.com/article/20211217-LGQQG2WLDVLIDIP4S6HIEHYL3U/
萩生田光一経済産業相は17日、閣議後の記者会見で、国土交通省が公表する「建設工事受注動態統計調査」の書き換え問題に関連し、現時点では経産省関連の影響は確認できておらず、調査を行う予定はないと説明した。
萩生田氏は、足元で「経産省に関する統計への影響は確認されておらず、影響はないと思う」とした。
一方で、「業況が悪化している業種に属する中小企業に対し、融資額の80%を保証する『セーフティーネット保証5号』の業種指定に影響を与える可能性がある」と指摘。中小企業のうち、特に建設業関連業種について業況が悪化している業種として判断する際に、国交省から提供される「建設工事受注動態統計調査」に基づくデータを基にしているためと説明。そのうえで「国交省に対し、事実関係の精査を強くお願いし、その結果を踏まえて今後の対応を検討していきたい」と述べた。
また、経産省関連の経済統計に関しては、毎年実施している点検以上の調査を行う予定はないとした上で「今後、政府全体の方針として指示があれば、適切に対応したい」とした。

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