2021-12-31(Fri)
建設統計不正 基幹統計全体への疑義 先進国の地位から脱落
統計不正 一斉点検でも撲滅できず 不正の再発防止策も空転 各省庁が点検、限界あった
東洋経済オンライン 2021/12/29 6:00
建設受注統計で国交省が不正、その実態と問題点
統計のプロ・肥後雅博東大教授に改善策を聞く
----建設業の月々の受注状況を推計し、GDP(国内総生産)算出にも使われる「建設工事受注動態統計」で、国土交通省があきれるばかりの不正を行っていた。遅れて届いた調査票の数字を書き換えて合算し、2013年4月分〜2021年3月分は未回答分を平均値で補完したものとの二重計上となっていたのだ。
Business Journal 2021.12.30 06:00
国の基幹統計全体への疑義広まる、先進国の地位から脱落…人権無視の隣国と同レベル
----国土交通省が国の基幹統計を書き換えていたことが明らかとなった。基幹統計はGDP(国内総生産)の算出にも使われており、統計が信頼できるかどうかは、国家の信頼に直結する問題といえる。厚生労働省でも過去に似たような統計不正が発覚している現実を考えると、日本はもはや先進国とは呼べない領域に近づきつつある。
日本経済新聞 2021年12月29日 2:00 (2021年12月29日 5:27更新)
政府の基幹統計、7割が電子集計50%未満 不正の温床に
----政府の基幹統計の7割にあたる34調査でオンライン集計が進んでいないことが分かった。アナログな紙の調査は非効率なだけでなく、書き換えなど統計不正の温床にもなる。経済政策の基盤となるデータの収集・公開が不透明なままではデジタル社会の成長競争に取り残されかねない。
日本経済新聞 2021年12月29日 2:00
統計改革、かけ声どまり 不正の再発防止策も空転 経済政策の信頼に傷
----国土交通省の「建設工事受注動態統計」の二重計上問題は、政府が進めてきたはずの統計改革がかけ声倒れになっている実態を浮き彫りにした。2018年度に厚生労働省の毎月勤労統計の不正が発覚した後の再発防止策も空回りしている。データを軽視する霞が関の風潮が改まらなければ、日本の経済政策全体の信用を損ないかねない。
日本経済新聞 2021年12月29日 2:00
きょうのことば:統計不正 一斉点検でも撲滅できず
----▽…データの改ざんだけでなく、集計方法の勝手な修正も不正にあたる可能性がある。統計は調査・集計の仕方も含め、厳密さが求められる。政府の統計で手法を変える場合、統計法に基づいて有識者で構成する統計委員会での審議を経て総務相の承認を得る必要がある。
朝日新聞デジタル 2021年12月29日 5時00分
(どうみる統計不正)各省庁が点検、限界あった 立正大データサイエンス学部長・北村行伸さん
----10月まで国の統計について審議などをする総務省統計委員会の委員長だった。問題になった建設業の受注実績を表す国土交通省の「建設工事受注動態統計」の書き換えがあった時期だが、推計値と実際の値を足す「二重計上」について報告はなかった。残念だ。
2018年に厚生労働省の「毎月勤労統計」の問題が発覚後、点検リストを作成し、各省庁に提出を求めた。ただ性善説に基づいており、統計委が省庁に乗り込んで調査したわけではない。そこに限界もある。
朝日新聞デジタル 2021年12月29日 19時00分
「個人情報」を免罪符にしてきた霞が関 統計不正を防ぐ具体策はこれ 東京大学教授・川口大司さん
----2018年に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不正が発覚した後、総務省の統計委員会の下に「点検検証部会」がつくられ、各省庁の基幹統計をすべてチェックした。大学の研究者ら8人が集められ、私も専門委員の1人になった。
とはいえ、各省庁に出かけていって、統計が現場でどう作られているのか調べることはなく、各省庁に自己申告させた書類を検証した。
以下参考
日本経済新聞 2021年12月29日 2:00 (2021年12月29日 5:27更新)
政府の基幹統計、7割が電子集計50%未満 不正の温床に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282110Y1A221C2000000/
日本経済新聞 2021年12月29日 2:00
統計改革、かけ声どまり 不正の再発防止策も空転 経済政策の信頼に傷
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78871410Y1A221C2EP0000/
日本経済新聞 2021年12月29日 2:00
きょうのことば:統計不正 一斉点検でも撲滅できず
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78873290Y1A221C2EA2000/
朝日新聞デジタル 2021年12月29日 5時00分
(どうみる統計不正)各省庁が点検、限界あった 立正大データサイエンス学部長・北村行伸さん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15158125.html
朝日新聞デジタル 2021年12月29日 19時00分
「個人情報」を免罪符にしてきた霞が関 統計不正を防ぐ具体策はこれ
https://digital.asahi.com/articles/ASPDW5K85PDSULEI008.html
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東洋経済オンライン 2021/12/29 6:00
https://toyokeizai.net/articles/-/479789
Business Journal 2021.12.30 06:00
https://biz-journal.jp/2021/12/post_272264.html
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東洋経済オンライン 2021/12/29 6:00
建設受注統計で国交省が不正、その実態と問題点
統計のプロ・肥後雅博東大教授に改善策を聞く
----建設業の月々の受注状況を推計し、GDP(国内総生産)算出にも使われる「建設工事受注動態統計」で、国土交通省があきれるばかりの不正を行っていた。遅れて届いた調査票の数字を書き換えて合算し、2013年4月分〜2021年3月分は未回答分を平均値で補完したものとの二重計上となっていたのだ。
Business Journal 2021.12.30 06:00
国の基幹統計全体への疑義広まる、先進国の地位から脱落…人権無視の隣国と同レベル
----国土交通省が国の基幹統計を書き換えていたことが明らかとなった。基幹統計はGDP(国内総生産)の算出にも使われており、統計が信頼できるかどうかは、国家の信頼に直結する問題といえる。厚生労働省でも過去に似たような統計不正が発覚している現実を考えると、日本はもはや先進国とは呼べない領域に近づきつつある。
日本経済新聞 2021年12月29日 2:00 (2021年12月29日 5:27更新)
政府の基幹統計、7割が電子集計50%未満 不正の温床に
----政府の基幹統計の7割にあたる34調査でオンライン集計が進んでいないことが分かった。アナログな紙の調査は非効率なだけでなく、書き換えなど統計不正の温床にもなる。経済政策の基盤となるデータの収集・公開が不透明なままではデジタル社会の成長競争に取り残されかねない。
日本経済新聞 2021年12月29日 2:00
統計改革、かけ声どまり 不正の再発防止策も空転 経済政策の信頼に傷
----国土交通省の「建設工事受注動態統計」の二重計上問題は、政府が進めてきたはずの統計改革がかけ声倒れになっている実態を浮き彫りにした。2018年度に厚生労働省の毎月勤労統計の不正が発覚した後の再発防止策も空回りしている。データを軽視する霞が関の風潮が改まらなければ、日本の経済政策全体の信用を損ないかねない。
日本経済新聞 2021年12月29日 2:00
きょうのことば:統計不正 一斉点検でも撲滅できず
----▽…データの改ざんだけでなく、集計方法の勝手な修正も不正にあたる可能性がある。統計は調査・集計の仕方も含め、厳密さが求められる。政府の統計で手法を変える場合、統計法に基づいて有識者で構成する統計委員会での審議を経て総務相の承認を得る必要がある。
朝日新聞デジタル 2021年12月29日 5時00分
(どうみる統計不正)各省庁が点検、限界あった 立正大データサイエンス学部長・北村行伸さん
----10月まで国の統計について審議などをする総務省統計委員会の委員長だった。問題になった建設業の受注実績を表す国土交通省の「建設工事受注動態統計」の書き換えがあった時期だが、推計値と実際の値を足す「二重計上」について報告はなかった。残念だ。
2018年に厚生労働省の「毎月勤労統計」の問題が発覚後、点検リストを作成し、各省庁に提出を求めた。ただ性善説に基づいており、統計委が省庁に乗り込んで調査したわけではない。そこに限界もある。
朝日新聞デジタル 2021年12月29日 19時00分
「個人情報」を免罪符にしてきた霞が関 統計不正を防ぐ具体策はこれ 東京大学教授・川口大司さん
----2018年に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不正が発覚した後、総務省の統計委員会の下に「点検検証部会」がつくられ、各省庁の基幹統計をすべてチェックした。大学の研究者ら8人が集められ、私も専門委員の1人になった。
とはいえ、各省庁に出かけていって、統計が現場でどう作られているのか調べることはなく、各省庁に自己申告させた書類を検証した。
以下参考
日本経済新聞 2021年12月29日 2:00 (2021年12月29日 5:27更新)
政府の基幹統計、7割が電子集計50%未満 不正の温床に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282110Y1A221C2000000/
日本経済新聞 2021年12月29日 2:00
統計改革、かけ声どまり 不正の再発防止策も空転 経済政策の信頼に傷
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78871410Y1A221C2EP0000/
日本経済新聞 2021年12月29日 2:00
きょうのことば:統計不正 一斉点検でも撲滅できず
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78873290Y1A221C2EA2000/
朝日新聞デジタル 2021年12月29日 5時00分
(どうみる統計不正)各省庁が点検、限界あった 立正大データサイエンス学部長・北村行伸さん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15158125.html
朝日新聞デジタル 2021年12月29日 19時00分
「個人情報」を免罪符にしてきた霞が関 統計不正を防ぐ具体策はこれ
https://digital.asahi.com/articles/ASPDW5K85PDSULEI008.html
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東洋経済オンライン 2021/12/29 6:00
建設受注統計で国交省が不正、その実態と問題点
統計のプロ・肥後雅博東大教授に改善策を聞く
https://toyokeizai.net/articles/-/479789
Business Journal 2021.12.30 06:00
「加谷珪一の知っとくエコノミー論」
国の基幹統計全体への疑義広まる、先進国の地位から脱落…人権無視の隣国と同レベル
https://biz-journal.jp/2021/12/post_272264.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済