2022-01-07(Fri)
「新しい資本主義」 新自由主義の弊害 格差拡大
「新自由主義は多くの弊害を生んだ」 アベノミクスから変わったようには見えない
朝日新聞デジタル 2022年1月4日 5時00分
（社説）「新しい資本主義」 「関係の網」 視野に入れて
----ここ数年、格差拡大や気候危機の深刻化を背景に、市場原理や株主利益を至上とする方向に振れすぎた経済のあり方を再考する動きが強まった。経営者や政治家も「ステークホルダー（利害関係者）」重視や「資本主義の再構築」を論じる。
コロナ禍も拍車をかけた。主要国で政府支出が大きく増え、日本でも岸田政権が「新自由主義の弊害」を語り「分配」を強調する。低所得層への再分配の強化や、保健医療、環境対策などの充実に結びつくなら、歓迎できる。看板倒れに終わらないよう有言実行を望みたい。
読売新聞 2022/01/04 05:00
社説：日本経済再生 好循環への明確な道筋を描け
----岸田首相は「新しい資本主義」を提唱し、「成長と分配の好循環」を掲げている。全体像はまだ国民に十分伝わっていないが、企業に賃上げを促す姿勢は明確だ。
日本の賃金低迷は深刻である。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計では、過去２０年間で欧米の主要国や韓国は平均賃金が大幅に上昇しているのに対し、日本は伸びていない。日本の賃金は先進国で最低水準になっている。給料が増えないと、安心して消費することはできない。賃上げを経済の好循環につなげようとする狙いは妥当である。問われるのは、それを実現する具体策だ。
毎日新聞 2022/1/3 東京朝刊
社説：再生’22 資本主義の見直し 人と暮らし支える経済に
----今年の日本経済で最大の課題は、新型コロナウイルス禍が浮き彫りにした深刻な格差の是正に取り組むことだ。・・・そのためには資本主義のあり方を見直すことが欠かせない。コロナ前の経済政策は、アベノミクスのように、成長と効率を優先する新自由主義が主流だった。待遇の不安定な非正規労働者が4割近くを占めるようになり、コロナ禍で職を失う人が相次いだ。
岸田文雄首相は「新自由主義は多くの弊害を生んだ」と認め、分配重視の「新しい資本主義」を実現すると表明している。
だが実態はアベノミクスから変わったように見えない。昨年末の経済対策は一時的な現金給付が目立った。目先の対応では格差を招いた構造が温存されかねない。
日本経済新聞 2022年1月1日 0:00
［社説］資本主義を鍛え直す年にしよう
----コロナ禍は世界がこれまで内包していた問題をあぶり出した。米中などの国家間の対立・摩擦や、国内の貧富、人種、性別などによる分断がこれまでより先鋭化してきたようにみえる。
このことは経済の根幹の資本主義そのものを揺るがしている。世界では、日米欧など民主主義型の資本主義と、中国、ロシアなど権威主義型の資本主義が対峙する構図が鮮明になっている。
----かつて資本主義の失敗は極端な思想や戦争を招いた。大恐慌後に全体主義や共産主義が伸長し第2次世界大戦、その後の東西冷戦につながった。高齢化、デジタル化などの構造変化で制度疲労が目立つ資本主義のほころびを繕う不断の改革が、民主主義を守るためにも重要になっている。
----体力低下が目立つ資本主義を磨き鍛え直す。その契機になる年にしたい。
産経新聞 2022/1/3 05:00
主張：コロナ禍と経済 感染抑止し着実な回復を 賃上げ実現へ生産性を高めよ
----物価上昇に懸念拭えぬ 経済に勢いがあり、賃上げを伴う形で物価が上昇する状況ならば望ましい。だが、長年にわたり賃金が伸び悩む中、物価のみが上昇するというのでは話が違う。
ガソリン価格は依然高水準であり、食料品値上げの動きも広がっている。生活必需品の価格高騰は低所得層ほど深刻だ。コロナ禍で非正規労働者などの所得環境が悪化し、格差の広がりが懸念される中で消費者心理が冷え込めば、消費回復も期待しにくくなろう。その点で岸田文雄政権が取り組んでいる賃上げの促進は極めて重要かつ急務である。
以下参考
朝日新聞デジタル 2022年1月4日 5時00分
（社説）「新しい資本主義」 「関係の網」 視野に入れて
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15161464.html
読売新聞 2022/01/04 05:00
社説：日本経済再生 好循環への明確な道筋を描け
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220103-OYT1T50159/
毎日新聞 2022/1/3 東京朝刊
社説：再生’22 資本主義の見直し 人と暮らし支える経済に
https://mainichi.jp/articles/20220103/ddm/002/070/091000c
日本経済新聞 2022年1月1日 0:00
［社説］資本主義を鍛え直す年にしよう
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK141XY0U1A211C2000000/
産経新聞 2022/1/3 05:00
主張：コロナ禍と経済 感染抑止し着実な回復を 賃上げ実現へ生産性を高めよ
https://www.sankei.com/article/20220103-CSJRMQC3BRME7FFC4OHE6HXQHE/
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朝日新聞デジタル 2022年1月4日 5時00分
（社説）「新しい資本主義」 「関係の網」 視野に入れて
----ここ数年、格差拡大や気候危機の深刻化を背景に、市場原理や株主利益を至上とする方向に振れすぎた経済のあり方を再考する動きが強まった。経営者や政治家も「ステークホルダー（利害関係者）」重視や「資本主義の再構築」を論じる。
コロナ禍も拍車をかけた。主要国で政府支出が大きく増え、日本でも岸田政権が「新自由主義の弊害」を語り「分配」を強調する。低所得層への再分配の強化や、保健医療、環境対策などの充実に結びつくなら、歓迎できる。看板倒れに終わらないよう有言実行を望みたい。
読売新聞 2022/01/04 05:00
社説：日本経済再生 好循環への明確な道筋を描け
----岸田首相は「新しい資本主義」を提唱し、「成長と分配の好循環」を掲げている。全体像はまだ国民に十分伝わっていないが、企業に賃上げを促す姿勢は明確だ。
日本の賃金低迷は深刻である。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計では、過去２０年間で欧米の主要国や韓国は平均賃金が大幅に上昇しているのに対し、日本は伸びていない。日本の賃金は先進国で最低水準になっている。給料が増えないと、安心して消費することはできない。賃上げを経済の好循環につなげようとする狙いは妥当である。問われるのは、それを実現する具体策だ。
毎日新聞 2022/1/3 東京朝刊
社説：再生’22 資本主義の見直し 人と暮らし支える経済に
----今年の日本経済で最大の課題は、新型コロナウイルス禍が浮き彫りにした深刻な格差の是正に取り組むことだ。・・・そのためには資本主義のあり方を見直すことが欠かせない。コロナ前の経済政策は、アベノミクスのように、成長と効率を優先する新自由主義が主流だった。待遇の不安定な非正規労働者が4割近くを占めるようになり、コロナ禍で職を失う人が相次いだ。
岸田文雄首相は「新自由主義は多くの弊害を生んだ」と認め、分配重視の「新しい資本主義」を実現すると表明している。
だが実態はアベノミクスから変わったように見えない。昨年末の経済対策は一時的な現金給付が目立った。目先の対応では格差を招いた構造が温存されかねない。
日本経済新聞 2022年1月1日 0:00
［社説］資本主義を鍛え直す年にしよう
----コロナ禍は世界がこれまで内包していた問題をあぶり出した。米中などの国家間の対立・摩擦や、国内の貧富、人種、性別などによる分断がこれまでより先鋭化してきたようにみえる。
このことは経済の根幹の資本主義そのものを揺るがしている。世界では、日米欧など民主主義型の資本主義と、中国、ロシアなど権威主義型の資本主義が対峙する構図が鮮明になっている。
----かつて資本主義の失敗は極端な思想や戦争を招いた。大恐慌後に全体主義や共産主義が伸長し第2次世界大戦、その後の東西冷戦につながった。高齢化、デジタル化などの構造変化で制度疲労が目立つ資本主義のほころびを繕う不断の改革が、民主主義を守るためにも重要になっている。
----体力低下が目立つ資本主義を磨き鍛え直す。その契機になる年にしたい。
産経新聞 2022/1/3 05:00
主張：コロナ禍と経済 感染抑止し着実な回復を 賃上げ実現へ生産性を高めよ
----物価上昇に懸念拭えぬ 経済に勢いがあり、賃上げを伴う形で物価が上昇する状況ならば望ましい。だが、長年にわたり賃金が伸び悩む中、物価のみが上昇するというのでは話が違う。
ガソリン価格は依然高水準であり、食料品値上げの動きも広がっている。生活必需品の価格高騰は低所得層ほど深刻だ。コロナ禍で非正規労働者などの所得環境が悪化し、格差の広がりが懸念される中で消費者心理が冷え込めば、消費回復も期待しにくくなろう。その点で岸田文雄政権が取り組んでいる賃上げの促進は極めて重要かつ急務である。
以下参考
朝日新聞デジタル 2022年1月4日 5時00分
（社説）「新しい資本主義」 「関係の網」 視野に入れて
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15161464.html
読売新聞 2022/01/04 05:00
社説：日本経済再生 好循環への明確な道筋を描け
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220103-OYT1T50159/
毎日新聞 2022/1/3 東京朝刊
社説：再生’22 資本主義の見直し 人と暮らし支える経済に
https://mainichi.jp/articles/20220103/ddm/002/070/091000c
日本経済新聞 2022年1月1日 0:00
［社説］資本主義を鍛え直す年にしよう
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK141XY0U1A211C2000000/
産経新聞 2022/1/3 05:00
主張：コロナ禍と経済 感染抑止し着実な回復を 賃上げ実現へ生産性を高めよ
https://www.sankei.com/article/20220103-CSJRMQC3BRME7FFC4OHE6HXQHE/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
