2022-01-16(Sun)
建設統計不正 報告書 法的責任を記載せず
国会で真相究明必要だ 実施体制 一から見直せ 信頼回復の道は険しい
朝日新聞デジタル 2022年1月16日 5時00分
（社説）建設統計不正 実施体制 一から見直せ
----公的な統計への信頼を根底から揺るがす事態である。問題を起こした国土交通省が再発防止を徹底するのはもちろん、政府全体で統計行政のあり方を抜本的に見直さねばならない。
政府の基幹統計が国交省によって書き換えられていた問題を調べていた第三者による検証委員会が、報告書をまとめた。「作為的とは確認できない」としながらも、責任を追及されるのを恐れて国交省は問題を矮小（わいしょう）化し、外部への正確な説明を避けたと認定した。
南日本新聞 ( 2022/1/16 付 )
社説：[統計不正報告書] 信頼回復の道は険しい
----国土交通省の建設受注統計書き換えについて検証していた第三者委員会が報告書を公表した。幹部職員に責任追及を回避したい意識があったと批判し、統計業務の軽視による担当部門の人員不足や、情報共有の不十分さが原因と認定した。
政策の基礎となる統計に携わる組織のずさんな対応に言葉を失う。岸田文雄首相は政府全体の問題と捉えて再発防止を徹底し、損なわれた統計の信頼を取り戻さなければならない。
北海道新聞 2022/01/15 05:01
＜社説＞統計不正報告書 国会で真相究明必要だ
----国土交通省所管の建設工事受注動態統計の不正を巡り、外部弁護士らでつくる同省の第三者委員会がきのう、検証報告書を斉藤鉄夫国交相に提出した。
不正の原因について、担当者の業務過多や幹部職員の現場任せなどにあると指摘した。
職員間で証言が一部食い違っているほか、数値を是正する際などに隠蔽（いんぺい）工作とも受けとれる対応も判明した。しかし、より詳しい調査を行っていない。
報告書は約３週間でまとめられた。１７日の通常国会召集を前に、事態の早期収拾を図ろうとする岸田文雄政権の思惑も透ける。
政策は統計の正確な数値に基づいて決めるものだ。だが国交省は会計検査院から指摘を受けても不正を一部続け、公表しなかった。
統計を操作しても良いとする倫理観と責任感の著しい欠如と言える。行政全体の信頼を損いかねない深刻な事態であり、国会で真相を徹底的に究明すべきだ。
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しんぶん赤旗 2022年1月16日(日)
法的責任を記載せず 国交省統計不正報告書 共産党が聴取 党チーム初会合
----山添拓参院議員は、報告書に統計不正の法的評価や責任などの記載がないと指摘。国交省の担当者は「原因究明あるいは、再発防止策の検討を行う委員会で関係者の法的責任の追及を対象にしていない」と答えました。
高橋千鶴子衆院議員は「毎勤統計の検証では統計法違反と明記していた」と指摘し、「書き換えは明確に統計法違反だ。法的責任に触れられないというなら何のための第三者委員会なのか」とただしました。担当者は、委員会としては法的な責任追及は行わないと繰り返すばかりでした。
朝日新聞デジタル 2022年1月16日 5時00分
（時時刻刻）統計不正、動機は影響は ２０年１月、組織的改ざんに踏み出した 国会論戦、あすから
----国土交通省による統計不正問題は、１７日開会の通常国会で論点の一つとなる。検証委員会が１４日に公表した報告書で、国交省の組織的な隠蔽（いんぺい）工作が明らかになったが、動機は不透明だ。国内総生産（ＧＤＰ）に与えた影響もわからず、６月まで続く国会論戦でどこまで事実関係が明らかになるかが注目される。
産経新聞 2022/1/16 13:26
統計業務は人員不足 「気の毒な環境」で対応鈍く
----建設受注統計の書き換え問題で、１４日に公表された国土交通省の第三者委員会による検証報告書は、背景に「人事政策における統計業務の軽視がある」と批判し、不適切処理は政府の姿勢に根ざしているとの見方を示した。各省庁の統計業務には、専門家もかねて「態勢が脆弱(ぜいじゃく)」と警鐘を鳴らしていた。統計の中央機関創設といった抜本改革を望む声も上がる。
以下参考
朝日新聞デジタル 2022年1月16日 5時00分
（社説）建設統計不正 実施体制 一から見直せ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15173477.html
南日本新聞 ( 2022/1/16 付 )
社説：[統計不正報告書] 信頼回復の道は険しい
https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=149853
北海道新聞 2022/01/15 05:01
＜社説＞統計不正報告書 国会で真相究明必要だ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/633647
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しんぶん赤旗 2022年1月16日(日)
法的責任を記載せず 国交省統計不正報告書 共産党が聴取 党チーム初会合
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-16/2022011602_03_0.html
朝日新聞デジタル 2022年1月16日 5時00分
（時時刻刻）統計不正、動機は影響は ２０年１月、組織的改ざんに踏み出した 国会論戦、あすから
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20220116000111.html
建設工事受注動態統計の不正の経緯／統計が過大になるイメージ
産経新聞 2022/1/16 13:26
統計業務は人員不足 「気の毒な環境」で対応鈍く
https://www.sankei.com/article/20220116-YIWH73IFY5JUZFWDDFN3BQHUAI/
読売新聞 2022/01/15 06:46
矮小化図った・解決せず先送り…統計書き換え、検証委報告で国交省指弾
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220115-OYT1T50079/
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朝日新聞デジタル 2022年1月16日 5時00分
（社説）建設統計不正 実施体制 一から見直せ
----公的な統計への信頼を根底から揺るがす事態である。問題を起こした国土交通省が再発防止を徹底するのはもちろん、政府全体で統計行政のあり方を抜本的に見直さねばならない。
政府の基幹統計が国交省によって書き換えられていた問題を調べていた第三者による検証委員会が、報告書をまとめた。「作為的とは確認できない」としながらも、責任を追及されるのを恐れて国交省は問題を矮小（わいしょう）化し、外部への正確な説明を避けたと認定した。
南日本新聞 ( 2022/1/16 付 )
社説：[統計不正報告書] 信頼回復の道は険しい
----国土交通省の建設受注統計書き換えについて検証していた第三者委員会が報告書を公表した。幹部職員に責任追及を回避したい意識があったと批判し、統計業務の軽視による担当部門の人員不足や、情報共有の不十分さが原因と認定した。
政策の基礎となる統計に携わる組織のずさんな対応に言葉を失う。岸田文雄首相は政府全体の問題と捉えて再発防止を徹底し、損なわれた統計の信頼を取り戻さなければならない。
北海道新聞 2022/01/15 05:01
＜社説＞統計不正報告書 国会で真相究明必要だ
----国土交通省所管の建設工事受注動態統計の不正を巡り、外部弁護士らでつくる同省の第三者委員会がきのう、検証報告書を斉藤鉄夫国交相に提出した。
不正の原因について、担当者の業務過多や幹部職員の現場任せなどにあると指摘した。
職員間で証言が一部食い違っているほか、数値を是正する際などに隠蔽（いんぺい）工作とも受けとれる対応も判明した。しかし、より詳しい調査を行っていない。
報告書は約３週間でまとめられた。１７日の通常国会召集を前に、事態の早期収拾を図ろうとする岸田文雄政権の思惑も透ける。
政策は統計の正確な数値に基づいて決めるものだ。だが国交省は会計検査院から指摘を受けても不正を一部続け、公表しなかった。
統計を操作しても良いとする倫理観と責任感の著しい欠如と言える。行政全体の信頼を損いかねない深刻な事態であり、国会で真相を徹底的に究明すべきだ。
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しんぶん赤旗 2022年1月16日(日)
法的責任を記載せず 国交省統計不正報告書 共産党が聴取 党チーム初会合
----山添拓参院議員は、報告書に統計不正の法的評価や責任などの記載がないと指摘。国交省の担当者は「原因究明あるいは、再発防止策の検討を行う委員会で関係者の法的責任の追及を対象にしていない」と答えました。
高橋千鶴子衆院議員は「毎勤統計の検証では統計法違反と明記していた」と指摘し、「書き換えは明確に統計法違反だ。法的責任に触れられないというなら何のための第三者委員会なのか」とただしました。担当者は、委員会としては法的な責任追及は行わないと繰り返すばかりでした。
朝日新聞デジタル 2022年1月16日 5時00分
（時時刻刻）統計不正、動機は影響は ２０年１月、組織的改ざんに踏み出した 国会論戦、あすから
----国土交通省による統計不正問題は、１７日開会の通常国会で論点の一つとなる。検証委員会が１４日に公表した報告書で、国交省の組織的な隠蔽（いんぺい）工作が明らかになったが、動機は不透明だ。国内総生産（ＧＤＰ）に与えた影響もわからず、６月まで続く国会論戦でどこまで事実関係が明らかになるかが注目される。
産経新聞 2022/1/16 13:26
統計業務は人員不足 「気の毒な環境」で対応鈍く
----建設受注統計の書き換え問題で、１４日に公表された国土交通省の第三者委員会による検証報告書は、背景に「人事政策における統計業務の軽視がある」と批判し、不適切処理は政府の姿勢に根ざしているとの見方を示した。各省庁の統計業務には、専門家もかねて「態勢が脆弱(ぜいじゃく)」と警鐘を鳴らしていた。統計の中央機関創設といった抜本改革を望む声も上がる。
以下参考
朝日新聞デジタル 2022年1月16日 5時00分
（社説）建設統計不正 実施体制 一から見直せ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15173477.html
南日本新聞 ( 2022/1/16 付 )
社説：[統計不正報告書] 信頼回復の道は険しい
https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=149853
北海道新聞 2022/01/15 05:01
＜社説＞統計不正報告書 国会で真相究明必要だ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/633647
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しんぶん赤旗 2022年1月16日(日)
法的責任を記載せず 国交省統計不正報告書 共産党が聴取 党チーム初会合
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-16/2022011602_03_0.html
朝日新聞デジタル 2022年1月16日 5時00分
（時時刻刻）統計不正、動機は影響は ２０年１月、組織的改ざんに踏み出した 国会論戦、あすから
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20220116000111.html
建設工事受注動態統計の不正の経緯／統計が過大になるイメージ
産経新聞 2022/1/16 13:26
統計業務は人員不足 「気の毒な環境」で対応鈍く
https://www.sankei.com/article/20220116-YIWH73IFY5JUZFWDDFN3BQHUAI/
読売新聞 2022/01/15 06:46
矮小化図った・解決せず先送り…統計書き換え、検証委報告で国交省指弾
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220115-OYT1T50079/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
