この国を考える2 調布陥没事故の教訓生かさず　リニア地盤調査不十分

2022-01-13(Thu)

調布陥没事故の教訓生かさず　リニア地盤調査不十分

外環道認可　見直さず　２月中旬に掘削再開へ　住民「不安」

東京外かく環状道路事業、リニア中央新幹線事業及び大深度地下使用法に関する質問主意書
質問主意書（2021年12月20日）
質問本文（html）　
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/207/syuh/s207039.htm
答弁書（2022年1月7日）
答弁本文（html）　
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/207/touh/t207039.htm

しんぶん赤旗　2022年1月14日(金)
リニア地盤調査不十分　外環道事故の教訓生かさず　山添議員へ政府答弁書
----政府はこのほど、リニア中央新幹線建設にかかわって日本共産党の山添拓参院議員が提出した質問主意書への答弁書を決定しました。それによると、ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線建設工事で東京都と神奈川、愛知両県の大深度地下区間での事前のボーリング調査のうちルート上で行われた本数はわずか１２本で、トンネル下端まで達しているものは５本しかないことが明らかとなりました。

しんぶん赤旗　2022年1月12日(水)
外環道認可　見直さず　山添議員への政府答弁書
----質問主意書で山添氏は、陥没事故が起きた東京都調布市の現場では地盤強度を示すＮ値が低く、大深度地下使用の要件を充たしていないと指摘。シールド工事停止後も建物などの変状が生じているとして、ＮＥＸＣＯ東日本が地盤の緩みはトンネル直上だけとしている一方、被害は広範囲で生じており、全域での調査を求めました。また、事業費が大幅に増額され費用便益比が１を割ることが推定されると指摘。調布市で起きた個人情報漏えいへの国などの対応をただしました。

東京新聞　2022年1月15日 06時00分
【独自】外環道、２月中旬に掘削再開へ　陥没した調布以外の練馬などで　住民「前提が崩れた」と不安
----建設中のトンネルルート上の東京都調布市で陥没や空洞が発生したため、停止していた東京外郭環状道路（外環道）工事のシールドマシン（掘削機）７基について、陥没現場近くの２基を除き、２月中旬にも掘削を再開する見込みであることが、沿線自治体への取材で分かった。事業者の国土交通省と東日本高速道路、中日本高速道路は１４日、沿線住民への説明会を２３日以降に開くと発表。説明会の場で工事の今後の見通しを明らかにする。

以下参考

参議院　質問主意書・答弁書一覧
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/207/syuisyo.htm
提出番号　39
提出者　山添　拓
東京外かく環状道路事業、リニア中央新幹線事業及び大深度地下使用法に関する質問主意書
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/207/meisai/m207039.htm
質問主意書（2021年12月20日）
質問本文（html）　https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/207/syuh/s207039.htm
質問本文（PDF）　https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/207/syup/s207039.pdf
答弁書（2022年1月7日）
答弁本文（html）　https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/207/touh/t207039.htm
答弁本文（PDF）　https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/207/toup/t207039.pdf

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しんぶん赤旗　2022年1月14日(金)
リニア地盤調査不十分　外環道事故の教訓生かさず　山添議員へ政府答弁書
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-14/2022011402_01_0.html

（写真）山添拓参院議員
　政府はこのほど、リニア中央新幹線建設にかかわって日本共産党の山添拓参院議員が提出した質問主意書への答弁書を決定しました。それによると、ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線建設工事で東京都と神奈川、愛知両県の大深度地下区間での事前のボーリング調査のうちルート上で行われた本数はわずか１２本で、トンネル下端まで達しているものは５本しかないことが明らかとなりました。
　リニア新幹線は３都県の約５０キロメートルは大深度地下で工事が行われます。ボーリング調査は、１２本が平均４キロメートル以上に１カ所、５本が約１０キロメートルに１カ所に相当します。
　陥没事故が起き、地盤を把握する事前のボーリング調査が不十分であったことが指摘されている東京外環道のトンネル下端までのボーリング調査は平均７００メートルに１カ所行われています。答弁書は追加のボーリング調査の「計画は有していない」としており、外環事故の教訓が生かされていないことが浮き彫りになりました。
　ＪＲ東海は昨年１０月に品川区から「調査掘進」を開始。住民はシールド工事の一環である「初期掘進に他ならない」と批判しています。これについて答弁書は「外形的には『初期掘進』に相当する」と認めました。誠実な説明をせず工事を強行するＪＲ東海の姿勢はきわめて問題です。
　また答弁書は、事前の家屋調査の対象は３都県で９９００軒だと回答。山添氏が外環事故の状況から調査範囲が狭すぎると指摘したことへの回答は避けました。

しんぶん赤旗　2022年1月12日(水)
外環道認可　見直さず　山添議員への政府答弁書
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-12/2022011202_04_0.html

（写真）山添拓参院議員
　政府はこのほど、東京外環道についての日本共産党の山添拓参院議員提出の質問主意書に対する答弁書を決定しました。
　質問主意書で山添氏は、陥没事故が起きた東京都調布市の現場では地盤強度を示すＮ値が低く、大深度地下使用の要件を充たしていないと指摘。シールド工事停止後も建物などの変状が生じているとして、ＮＥＸＣＯ東日本が地盤の緩みはトンネル直上だけとしている一方、被害は広範囲で生じており、全域での調査を求めました。また、事業費が大幅に増額され費用便益比が１を割ることが推定されると指摘。調布市で起きた個人情報漏えいへの国などの対応をただしました。
　答弁書は、事業が「大深度地下で施行されるもの」とした大深度地下法の要件に該当しないときは一般的に認可できないとしながら、陥没地周辺では直ちに要件に該当しないとは考えていないと強弁。工事停止後の被害は「確認されていない」などと事実に背を向けました。調査についてはＮＥＸＣＯ東日本が「（地域住民の意見を）個別に伺いながら検討していく」と答えました。
　また、家屋等の補修や再発防止策が「事業費の増加要因となる可能性がある」と認め、今後「適切に事業評価を実施してまいりたい」と回答。情報漏えいについては市からのメールは廃棄されているとして、詳細な説明は避けました。

東京新聞　2022年1月15日 06時00分
【独自】外環道、２月中旬に掘削再開へ　陥没した調布以外の練馬などで　住民「前提が崩れた」と不安
https://www.tokyo-np.co.jp/article/154255

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