2022-01-22(Sat)
建設統計不正で処分 幕引きは到底許されぬ
10人処分 改善先送りを問題視 処分で狙った幕引き 食い違う検証委と首相答弁
再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制
建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る職員の処分等について
令和4年1月21日
https://www.mlit.go.jp/common/001460518.pdf
斉藤大臣会見要旨 （2022年1月21日）
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin220121.html
----１点目は、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制の設置についてです。
----２点目は、同じく、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に関する、政務三役などの給与等の自主返納と、関係した職員の処分についてです。
先週１４日に検証委員会から提出された調査報告書を踏まえ、先ほど、当時の局長級職員など関係した職員に対して処分を行いました。
日本経済新聞 2022年1月22日 2:00
（社説）統計専門家の充実が急務だ
----国土交通省は21日、建設統計を不正に書き換えていた問題で関係する幹部を処分した。政策立案の根幹である統計への信頼を揺るがした責任は重く、処分は当然だ。今回の問題は統計を軽視する風潮が霞が関にはびこっていることを浮き彫りにした。組織の風土を改めるとともに、統計の専門家を充実させることが急務である。
東京新聞 2022年1月22日 07時52分
＜社説＞統計不正で処分 幕引きは到底許されぬ
----国土交通省の統計不正で同省次官のほか当時の担当幹部らの処分が決まった。基幹統計の書き換えであり処分は当然だ。ただ不正の動機など未解明な部分も多く問題の幕引きは到底許されない。
朝日新聞デジタル 2022年1月22日 5時00分
統計不正、事務次官ら処分で狙った幕引き 食い違う検証委と首相答弁
----国土交通省による統計不正は、大臣が給与を返納し、事務方トップの事務次官らが処分される事態に発展した。昨年末の臨時国会の首相答弁と食い違うような実態も明らかになっており、24日に審議入りする予算委員会では整合性が厳しく問われそうだ。
----「組織ぐるみの意図的な隠蔽（いんぺい）、改ざん行為だったことを認めるか」。21日、参院代表質問で共産党の小池晃書記局長は迫ったが、首相は報告書に「組織的な隠蔽や改ざんであるとはされていない」と答えた。首相は臨時国会でも隠蔽を否定する趣旨の答弁をしていた。
ただ、検証委の寺脇一峰委員長は記者会見で「見る人によっては（隠蔽と）評価されても仕方ない」としている。首相答弁の根拠が問われることになり、立憲民主党の泉健太代表は「隠蔽があったのか、なかったのか。これまでの経緯を明らかにしていきたい」と話す。
日本経済新聞 2022年1月22日 2:00
国交省、統計不正で10人処分 改善先送りを問題視 人材育成、会議新設し議論
----国土交通省は21日、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題で山田邦博事務次官ら幹部10人を処分したと発表した。長年にわたり二重計上などが続き「事なかれ主義」によって改善できなかった。幹部の責任は重いと判断した。
**************************
建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制の設置について
令和4年1月21日
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000054.html
今月14日に国土交通大臣に報告された「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」による調査報告書を受けた、総理指示及び国土交通大臣の指示のもと、以下の２つの会議体を、１月20日（木）に設置しました。
・「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース」
：建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策の検討や、国土交通省の所管統計の検証等
・「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」
：建設工事受注動態統計調査を適正な姿に遡及改定するため、調査票の精査手法や推計手法等について、客観的かつ
統計技術的な観点から妥当な方法等について検討
以下参考
建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る職員の処分等について
令和4年1月21日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000310.html
建設受注統計の不適切処理について、本日、職員の処分等を実施しました。改めて国民の皆様に深くお詫びを申し上げるとともに、信頼回復に向け全力で取り組んでまいります。
建設工事受注動態統計調査について、令和４年１月１４日に「建設工事受注動態統計調査の不適切処
理に係る検証委員会」から提出された報告書において、不適切な処理が指摘されました。これを踏まえ、
本日、担当職員及び組織管理上の責任を有する職員の処分等を行いましたので、公表します。
１．処分等
役 職 処分量定
国土交通事務次官 訓 告
国土交通審議官 訓 告
元大臣官房政策立案総括審議官 ※1 減給３月間（1/10）相当
元大臣官房政策立案総括審議官 減給２月間（1/10）
元大臣官房政策立案総括審議官 減給１月間（1/10）
元情報政策課長 ※2 減給１月間（1/10）
元建設経済統計調査室長 減給３月間（1/10）
元建設経済統計調査室長 減給１月間（1/10）
元建設統計室長 戒 告
元建設統計室長 訓 告
※1 退職者であるため処分できないが相当する額の自主返納を求める。
※2 現在出向中のため国復帰時に処分実施予定。
２．自主返納
役 職 自主返納
国土交通大臣 就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）・賞与（１回分）
渡辺副大臣 就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）・賞与（１回分）
中山副大臣 就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）・賞与（１回分）
加藤政務官 就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）（※）
泉田政務官 就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）（※）
木村政務官 就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）（※）
国土交通事務次官 俸給月額の10% １ヶ月
国土交通審議官 俸給月額の10% １ヶ月
※ 大臣政務官の賞与額については、返納可能額がない。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/common/001460518.pdf
お問い合わせ先
国土交通省大臣官房人事課
TEL：03-5253-8111 （内線21205、21233） 直通 03-5253-8170 FAX：03-5253-1520
**************************
斉藤大臣会見要旨
2022年1月21日（金） 9:25 ～ 9:37
国土交通省会見室 斉藤鉄夫 大臣
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin220121.html
閣議・閣僚懇
（大臣）本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私の方から２点報告があります。
１点目は、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制の設置についてです。
先週１４日に「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」から、調査報告書をいただきました。
これを受けて、国土交通省として、国土交通行政、政府統計の信頼を確保するため、再発防止策や過去の統計の遡及改定に向けた検討を行う体制を早急に立ち上げるよう、事務方に指示しました。
さらに、一昨日の１９日には、岸田総理より、統計委員会において国土交通省の検証委員会報告を精査の上、統計作成上の課題や問題を抽出し、各府省の基幹統計について集計プロセスを点検するとともに、再発防止策やデジタル化、人材育成などの公的統計の改善施策を取りまとめることとし、こうした統計委員会の活動に協力し、統計の信頼回復に向けて全力で取り組むよう指示をいただきました。
これを受け、早速、昨日付けで二つの会議体を設置しました。
一つは、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース」です。
事務次官をトップとする省内のタスクフォースとして、有識者からの御意見を踏まえつつ、再発防止策を検討するとともに、国土交通省所管の統計を点検します。
このタスクフォースでは、統計委員会において行われる統計の集計プロセスの点検とも連携しながら、国土交通省としての再発防止策を打ち出してまいります。
もう一つは、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」です。
統計の有識者に参画いただき、不適切な処理が行われた本統計調査を適正な姿に遡及改定する手法等を検討します。
この検討会議については、統計の有識者の御意見を伺いながら、本年５月に予定している、令和３年度分の建設工事受注動態統計調査の公表までに、統計の信頼回復に向けた一定の結論を出すべく、早急に検討を進めてまいります。
このタスクフォース、検討会議につきましては、詳細は後ほど資料を配付いたします。
２点目は、同じく、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に関する、政務三役などの給与等の自主返納と、関係した職員の処分についてです。
先週１４日に検証委員会から提出された調査報告書を踏まえ、先ほど、当時の局長級職員など関係した職員に対して処分を行いました。
これに併せ、組織のトップとして、国の統計の信頼性を損なった責任を痛感しており、私をはじめ政務三役全員について、一定のけじめをつけるべく、給与等を自主返納することとしました。
統計は政策立案や経営判断等の基盤として、常に正確性が求められるものであり、このような統計分野において不適切な処理が行われていたことは極めて遺憾であり、改めて国民の皆さまに深くお詫び申し上げます。
今後は、再発防止や本統計調査の遡及改定等の検討・検証を行い、国土交通省一丸となって、また、関係省庁とも連携しながら、国土交通行政、政府統計の信頼回復に全力で取り組んでまいります。
政務三役などの給与等の自主返納及び関係職員の処分の詳細については、後ほど資料を配布するとともに、事務方から説明させます。
私からは以上です。
質疑応答
（問）今お伺いした、政務三役の給与の自主返納と関係者の処分についてなのですけれども、昨年の報道で今回の統計不正が発覚してから検証委の調査を経て、長年にわたる不正が発覚し、今回、大臣を含めた処分に至るということになったのですけれども、改めて、全体見渡しての処分についての受け止め、所感をお願いいたします。
（答）建設工事受注動態統計調査において、長年にわたり不適切な統計処理が行われていたことは極めて遺憾であり、問題発覚後の対応についても大変厳しい指摘をいただいており、こうした対応は言語道断であると考えています。
本日、関係した職員に対して厳正に処分を行うとともに、政務三役として給与等を自主返納することとしました。
改めて国民の皆さまに深くお詫び申し上げます。
今後は、先ほど申し上げた再発防止等タスクフォースや遡及改定検討会議の中で、必要な検討を早急に進めてまいります。
国土交通省責任者として、全力を挙げて統計の信頼回復に努めていきたいと決意しています。
（問）もう１点、先ほど二つの会議体を立ち上げるということで、一つは遡及改定に係る検討会議については５月までに一定のめどを付けるということだったと思うのですけれど、もう一つ、タスクフォースに関してのスケジュール感はどのようにお考えでしょうか。
（答）この機会を利用してスケジュール感とともに、もう少しお話しさせていただきますと、再発防止等タスクフォースにおいては、参画いただく有識者の御意見も伺いながら、主に三つの項目を検討する予定です。
１点目は、検証委員会の報告書の提言を踏まえた、再発防止策等の検討です。
この中には、公文書管理、体制整備等を含みます。
２点目は、国土交通省が所管する基幹統計及び一般統計の点検です。
統計委員会において行われる統計の集計プロセスの点検とも連携しつつ、検証委員会の報告書で指摘された事項も含めて、国土交通省としての点検を行ってまいります。
３点目は、報告書において指摘された、今後国土交通省として調査すべき項目についての調査です。
これは、回収率の計算方法に誤りが生じた理由や、発見後の対応の妥当性、完成予定年月の書き換えが行われていた理由や、当該書き換え発見後の対応の妥当性、その影響の程度等も含みます。
検証委員会の報告書で指摘されたこういう項目についても調査をしたいと思っています。
このタスクフォースでは、統計委員会における点検のスケジュールとも歩調を合わせつつ、再発防止策を打ち出してまいります。
このような形で進めていきたいと思っていますので、少し時間がかかるということです。
もう少し言わせていただきますと、遡及改定検討会議では、検証委員会報告書の御指摘を踏まえて、統計の有識者に参画いただき、統計の信頼回復に向けて、建設工事受注動態統計調査を適正な姿にすべく、遡及改定することを検討します。
具体的には、残存する調査票の精査方法や、二重計上の影響が生じている期間の数値の推計方法等について検討を行った上で、建設工事受注動態統計調査の遡及改定の手法等について、総務省や統計委員会にも相談しながら行ってまいります。
今後、統計の有識者の御意見を伺いながら、先ほど申し上げましたが、本年５月に予定している、令和３年度分の建設工事受注動態統計調査の公表までに、統計の信頼回復に向けた一定の結論を出すべく、早急に検討を進めて行きたいと思っています。
（問）弊社の調査で、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の不正利用疑惑で、既に報道されたＨＩＳの子会社２社のほかに「トラベル・スタンダード・ジャパン」という旅行会社も実態のない長期宿泊での多額の給付金を申請していた疑いがあることが分かり、昨日報道させていただきました。
国土交通省としてこの件について把握されていたのかということと、もしそうであるならば今後の対応についてどういうふうにお考えかお聞かせください。
（答）御指摘の報道があることは承知していますが、現在、調査途上であり、調査対象も含めて、具体的な中身を申し上げることは、差し控えさせていただきます。
現在、調査をしているところです。
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建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制の設置について
令和4年1月21日
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000054.html
今月14日に国土交通大臣に報告された「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」による調査報告書を受けた、総理指示及び国土交通大臣の指示のもと、以下の２つの会議体を、１月20日（木）に設置しました。
・「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース」
：建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策の検討や、国土交通省の所管統計の検証等
・「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」
：建設工事受注動態統計調査を適正な姿に遡及改定するため、調査票の精査手法や推計手法等について、客観的かつ
統計技術的な観点から妥当な方法等について検討
国土交通省の総力を挙げて、国土交通省所管の統計の信頼確保に向け、取り組んでまいります。
添付資料
報道発表資料（PDF形式：227KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001460520.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 総合政策局 情報政策課 TEL：03-5253-8111 （内線28422,28632）
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日本経済新聞 2022年1月22日 2:00
（社説）統計専門家の充実が急務だ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79462930S2A120C2EA1000/
東京新聞 2022年1月22日 07時52分
＜社説＞統計不正で処分 幕引きは到底許されぬ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/155709
**************************
朝日新聞デジタル 2022年1月22日 5時00分
統計不正、事務次官ら処分で狙った幕引き 食い違う検証委と首相答弁
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1P6HZSQ1PUTIL03N.html
日本経済新聞 2022年1月22日 2:00
国交省、統計不正で10人処分 改善先送りを問題視 人材育成、会議新設し議論
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79464210S2A120C2EA3000/
朝日新聞デジタル 2022年1月21日 20時40分
統計不正問題、国交省が次官ら10人を処分 国交相は給与を自主返納
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1P3690Q1PUTIL004.html
NHK 2022年1月21日 19時00分
国交省統計データ書き換え 事務次官ら処分 大臣も給与自主返納
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013441961000.html
読売新聞 2022/01/21 12:21
統計書き換え、国交省次官ら１０人の処分発表…斉藤国交相は給与を自主返納へ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220121-OYT1T50155/
朝日新聞デジタル2022年1月21日 10時01分
統計不正問題、国交省が次官ら10人を処分 国交相は給与を自主返納
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1P3690Q1PUTIL004.html
日本経済新聞 2022年1月21日 10:22 (2022年1月21日 10:53更新)
国交次官ら10人処分、統計不正問題 大臣は給与自主返納
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA210WG0R20C22A1000000/
日本経済新聞 2022年1月21日 10:34
国交省の統計不正、総務省も次官ら7人処分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA211QR0R20C22A1000000/
東京新聞 2022年1月21日 10時40分 （共同通信）
国交省、事務次官ら１０人処分 統計書き換え、総務次官も注意
https://www.tokyo-np.co.jp/article/155486?rct=politics
NHK 2022年1月21日 4時25分
国交省「基幹統計」データ書き換え きょう関係者処分公表へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013441831000.html
読売新聞 2022/01/21 06:46
統計書き換え、国交省次官ら１０人を処分へ…斉藤国交相らも給与自主返納
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220120-OYT1T50330/
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再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制
建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る職員の処分等について
令和4年1月21日
https://www.mlit.go.jp/common/001460518.pdf
斉藤大臣会見要旨 （2022年1月21日）
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin220121.html
----１点目は、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制の設置についてです。
----２点目は、同じく、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に関する、政務三役などの給与等の自主返納と、関係した職員の処分についてです。
先週１４日に検証委員会から提出された調査報告書を踏まえ、先ほど、当時の局長級職員など関係した職員に対して処分を行いました。
日本経済新聞 2022年1月22日 2:00
（社説）統計専門家の充実が急務だ
----国土交通省は21日、建設統計を不正に書き換えていた問題で関係する幹部を処分した。政策立案の根幹である統計への信頼を揺るがした責任は重く、処分は当然だ。今回の問題は統計を軽視する風潮が霞が関にはびこっていることを浮き彫りにした。組織の風土を改めるとともに、統計の専門家を充実させることが急務である。
東京新聞 2022年1月22日 07時52分
＜社説＞統計不正で処分 幕引きは到底許されぬ
----国土交通省の統計不正で同省次官のほか当時の担当幹部らの処分が決まった。基幹統計の書き換えであり処分は当然だ。ただ不正の動機など未解明な部分も多く問題の幕引きは到底許されない。
朝日新聞デジタル 2022年1月22日 5時00分
統計不正、事務次官ら処分で狙った幕引き 食い違う検証委と首相答弁
----国土交通省による統計不正は、大臣が給与を返納し、事務方トップの事務次官らが処分される事態に発展した。昨年末の臨時国会の首相答弁と食い違うような実態も明らかになっており、24日に審議入りする予算委員会では整合性が厳しく問われそうだ。
----「組織ぐるみの意図的な隠蔽（いんぺい）、改ざん行為だったことを認めるか」。21日、参院代表質問で共産党の小池晃書記局長は迫ったが、首相は報告書に「組織的な隠蔽や改ざんであるとはされていない」と答えた。首相は臨時国会でも隠蔽を否定する趣旨の答弁をしていた。
ただ、検証委の寺脇一峰委員長は記者会見で「見る人によっては（隠蔽と）評価されても仕方ない」としている。首相答弁の根拠が問われることになり、立憲民主党の泉健太代表は「隠蔽があったのか、なかったのか。これまでの経緯を明らかにしていきたい」と話す。
日本経済新聞 2022年1月22日 2:00
国交省、統計不正で10人処分 改善先送りを問題視 人材育成、会議新設し議論
----国土交通省は21日、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題で山田邦博事務次官ら幹部10人を処分したと発表した。長年にわたり二重計上などが続き「事なかれ主義」によって改善できなかった。幹部の責任は重いと判断した。
**************************
建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制の設置について
令和4年1月21日
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000054.html
今月14日に国土交通大臣に報告された「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」による調査報告書を受けた、総理指示及び国土交通大臣の指示のもと、以下の２つの会議体を、１月20日（木）に設置しました。
・「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース」
：建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策の検討や、国土交通省の所管統計の検証等
・「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」
：建設工事受注動態統計調査を適正な姿に遡及改定するため、調査票の精査手法や推計手法等について、客観的かつ
統計技術的な観点から妥当な方法等について検討
以下参考
建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る職員の処分等について
令和4年1月21日
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo03_hh_000310.html
建設受注統計の不適切処理について、本日、職員の処分等を実施しました。改めて国民の皆様に深くお詫びを申し上げるとともに、信頼回復に向け全力で取り組んでまいります。
建設工事受注動態統計調査について、令和４年１月１４日に「建設工事受注動態統計調査の不適切処
理に係る検証委員会」から提出された報告書において、不適切な処理が指摘されました。これを踏まえ、
本日、担当職員及び組織管理上の責任を有する職員の処分等を行いましたので、公表します。
１．処分等
役 職 処分量定
国土交通事務次官 訓 告
国土交通審議官 訓 告
元大臣官房政策立案総括審議官 ※1 減給３月間（1/10）相当
元大臣官房政策立案総括審議官 減給２月間（1/10）
元大臣官房政策立案総括審議官 減給１月間（1/10）
元情報政策課長 ※2 減給１月間（1/10）
元建設経済統計調査室長 減給３月間（1/10）
元建設経済統計調査室長 減給１月間（1/10）
元建設統計室長 戒 告
元建設統計室長 訓 告
※1 退職者であるため処分できないが相当する額の自主返納を求める。
※2 現在出向中のため国復帰時に処分実施予定。
２．自主返納
役 職 自主返納
国土交通大臣 就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）・賞与（１回分）
渡辺副大臣 就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）・賞与（１回分）
中山副大臣 就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）・賞与（１回分）
加藤政務官 就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）（※）
泉田政務官 就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）（※）
木村政務官 就任時から１月分までの給与（４ヶ月分）（※）
国土交通事務次官 俸給月額の10% １ヶ月
国土交通審議官 俸給月額の10% １ヶ月
※ 大臣政務官の賞与額については、返納可能額がない。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/common/001460518.pdf
お問い合わせ先
国土交通省大臣官房人事課
TEL：03-5253-8111 （内線21205、21233） 直通 03-5253-8170 FAX：03-5253-1520
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斉藤大臣会見要旨
2022年1月21日（金） 9:25 ～ 9:37
国土交通省会見室 斉藤鉄夫 大臣
https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin220121.html
閣議・閣僚懇
（大臣）本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私の方から２点報告があります。
１点目は、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制の設置についてです。
先週１４日に「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」から、調査報告書をいただきました。
これを受けて、国土交通省として、国土交通行政、政府統計の信頼を確保するため、再発防止策や過去の統計の遡及改定に向けた検討を行う体制を早急に立ち上げるよう、事務方に指示しました。
さらに、一昨日の１９日には、岸田総理より、統計委員会において国土交通省の検証委員会報告を精査の上、統計作成上の課題や問題を抽出し、各府省の基幹統計について集計プロセスを点検するとともに、再発防止策やデジタル化、人材育成などの公的統計の改善施策を取りまとめることとし、こうした統計委員会の活動に協力し、統計の信頼回復に向けて全力で取り組むよう指示をいただきました。
これを受け、早速、昨日付けで二つの会議体を設置しました。
一つは、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース」です。
事務次官をトップとする省内のタスクフォースとして、有識者からの御意見を踏まえつつ、再発防止策を検討するとともに、国土交通省所管の統計を点検します。
このタスクフォースでは、統計委員会において行われる統計の集計プロセスの点検とも連携しながら、国土交通省としての再発防止策を打ち出してまいります。
もう一つは、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」です。
統計の有識者に参画いただき、不適切な処理が行われた本統計調査を適正な姿に遡及改定する手法等を検討します。
この検討会議については、統計の有識者の御意見を伺いながら、本年５月に予定している、令和３年度分の建設工事受注動態統計調査の公表までに、統計の信頼回復に向けた一定の結論を出すべく、早急に検討を進めてまいります。
このタスクフォース、検討会議につきましては、詳細は後ほど資料を配付いたします。
２点目は、同じく、建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に関する、政務三役などの給与等の自主返納と、関係した職員の処分についてです。
先週１４日に検証委員会から提出された調査報告書を踏まえ、先ほど、当時の局長級職員など関係した職員に対して処分を行いました。
これに併せ、組織のトップとして、国の統計の信頼性を損なった責任を痛感しており、私をはじめ政務三役全員について、一定のけじめをつけるべく、給与等を自主返納することとしました。
統計は政策立案や経営判断等の基盤として、常に正確性が求められるものであり、このような統計分野において不適切な処理が行われていたことは極めて遺憾であり、改めて国民の皆さまに深くお詫び申し上げます。
今後は、再発防止や本統計調査の遡及改定等の検討・検証を行い、国土交通省一丸となって、また、関係省庁とも連携しながら、国土交通行政、政府統計の信頼回復に全力で取り組んでまいります。
政務三役などの給与等の自主返納及び関係職員の処分の詳細については、後ほど資料を配布するとともに、事務方から説明させます。
私からは以上です。
質疑応答
（問）今お伺いした、政務三役の給与の自主返納と関係者の処分についてなのですけれども、昨年の報道で今回の統計不正が発覚してから検証委の調査を経て、長年にわたる不正が発覚し、今回、大臣を含めた処分に至るということになったのですけれども、改めて、全体見渡しての処分についての受け止め、所感をお願いいたします。
（答）建設工事受注動態統計調査において、長年にわたり不適切な統計処理が行われていたことは極めて遺憾であり、問題発覚後の対応についても大変厳しい指摘をいただいており、こうした対応は言語道断であると考えています。
本日、関係した職員に対して厳正に処分を行うとともに、政務三役として給与等を自主返納することとしました。
改めて国民の皆さまに深くお詫び申し上げます。
今後は、先ほど申し上げた再発防止等タスクフォースや遡及改定検討会議の中で、必要な検討を早急に進めてまいります。
国土交通省責任者として、全力を挙げて統計の信頼回復に努めていきたいと決意しています。
（問）もう１点、先ほど二つの会議体を立ち上げるということで、一つは遡及改定に係る検討会議については５月までに一定のめどを付けるということだったと思うのですけれど、もう一つ、タスクフォースに関してのスケジュール感はどのようにお考えでしょうか。
（答）この機会を利用してスケジュール感とともに、もう少しお話しさせていただきますと、再発防止等タスクフォースにおいては、参画いただく有識者の御意見も伺いながら、主に三つの項目を検討する予定です。
１点目は、検証委員会の報告書の提言を踏まえた、再発防止策等の検討です。
この中には、公文書管理、体制整備等を含みます。
２点目は、国土交通省が所管する基幹統計及び一般統計の点検です。
統計委員会において行われる統計の集計プロセスの点検とも連携しつつ、検証委員会の報告書で指摘された事項も含めて、国土交通省としての点検を行ってまいります。
３点目は、報告書において指摘された、今後国土交通省として調査すべき項目についての調査です。
これは、回収率の計算方法に誤りが生じた理由や、発見後の対応の妥当性、完成予定年月の書き換えが行われていた理由や、当該書き換え発見後の対応の妥当性、その影響の程度等も含みます。
検証委員会の報告書で指摘されたこういう項目についても調査をしたいと思っています。
このタスクフォースでは、統計委員会における点検のスケジュールとも歩調を合わせつつ、再発防止策を打ち出してまいります。
このような形で進めていきたいと思っていますので、少し時間がかかるということです。
もう少し言わせていただきますと、遡及改定検討会議では、検証委員会報告書の御指摘を踏まえて、統計の有識者に参画いただき、統計の信頼回復に向けて、建設工事受注動態統計調査を適正な姿にすべく、遡及改定することを検討します。
具体的には、残存する調査票の精査方法や、二重計上の影響が生じている期間の数値の推計方法等について検討を行った上で、建設工事受注動態統計調査の遡及改定の手法等について、総務省や統計委員会にも相談しながら行ってまいります。
今後、統計の有識者の御意見を伺いながら、先ほど申し上げましたが、本年５月に予定している、令和３年度分の建設工事受注動態統計調査の公表までに、統計の信頼回復に向けた一定の結論を出すべく、早急に検討を進めて行きたいと思っています。
（問）弊社の調査で、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の不正利用疑惑で、既に報道されたＨＩＳの子会社２社のほかに「トラベル・スタンダード・ジャパン」という旅行会社も実態のない長期宿泊での多額の給付金を申請していた疑いがあることが分かり、昨日報道させていただきました。
国土交通省としてこの件について把握されていたのかということと、もしそうであるならば今後の対応についてどういうふうにお考えかお聞かせください。
（答）御指摘の報道があることは承知していますが、現在、調査途上であり、調査対象も含めて、具体的な中身を申し上げることは、差し控えさせていただきます。
現在、調査をしているところです。
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建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策及び統計の遡及改定に向けた検討体制の設置について
令和4年1月21日
https://www.mlit.go.jp/report/press/joho01_hh_000054.html
今月14日に国土交通大臣に報告された「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会」による調査報告書を受けた、総理指示及び国土交通大臣の指示のもと、以下の２つの会議体を、１月20日（木）に設置しました。
・「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース」
：建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策の検討や、国土交通省の所管統計の検証等
・「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」
：建設工事受注動態統計調査を適正な姿に遡及改定するため、調査票の精査手法や推計手法等について、客観的かつ
統計技術的な観点から妥当な方法等について検討
国土交通省の総力を挙げて、国土交通省所管の統計の信頼確保に向け、取り組んでまいります。
添付資料
報道発表資料（PDF形式：227KB）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001460520.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 総合政策局 情報政策課 TEL：03-5253-8111 （内線28422,28632）
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日本経済新聞 2022年1月22日 2:00
（社説）統計専門家の充実が急務だ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79462930S2A120C2EA1000/
東京新聞 2022年1月22日 07時52分
＜社説＞統計不正で処分 幕引きは到底許されぬ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/155709
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朝日新聞デジタル 2022年1月22日 5時00分
統計不正、事務次官ら処分で狙った幕引き 食い違う検証委と首相答弁
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1P6HZSQ1PUTIL03N.html
日本経済新聞 2022年1月22日 2:00
国交省、統計不正で10人処分 改善先送りを問題視 人材育成、会議新設し議論
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79464210S2A120C2EA3000/
朝日新聞デジタル 2022年1月21日 20時40分
統計不正問題、国交省が次官ら10人を処分 国交相は給与を自主返納
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1P3690Q1PUTIL004.html
NHK 2022年1月21日 19時00分
国交省統計データ書き換え 事務次官ら処分 大臣も給与自主返納
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013441961000.html
読売新聞 2022/01/21 12:21
統計書き換え、国交省次官ら１０人の処分発表…斉藤国交相は給与を自主返納へ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220121-OYT1T50155/
朝日新聞デジタル2022年1月21日 10時01分
統計不正問題、国交省が次官ら10人を処分 国交相は給与を自主返納
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1P3690Q1PUTIL004.html
日本経済新聞 2022年1月21日 10:22 (2022年1月21日 10:53更新)
国交次官ら10人処分、統計不正問題 大臣は給与自主返納
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA210WG0R20C22A1000000/
日本経済新聞 2022年1月21日 10:34
国交省の統計不正、総務省も次官ら7人処分
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA211QR0R20C22A1000000/
東京新聞 2022年1月21日 10時40分 （共同通信）
国交省、事務次官ら１０人処分 統計書き換え、総務次官も注意
https://www.tokyo-np.co.jp/article/155486?rct=politics
NHK 2022年1月21日 4時25分
国交省「基幹統計」データ書き換え きょう関係者処分公表へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220121/k10013441831000.html
読売新聞 2022/01/21 06:46
統計書き換え、国交省次官ら１０人を処分へ…斉藤国交相らも給与自主返納
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220120-OYT1T50330/
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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