2022-01-19(Wed)
大阪ビル放火事件 １カ月 安全規制の抜け穴露呈 「不適格ビル」
大規模火災のたび、規制強化 建基法 2カ所以上の階段 排煙設備の設置 義務付け
日本経済新聞 2022年1月19日 2:00
大阪ビル放火、安全規制の抜け穴露呈 「不適格ビル」やガソリン購入 不審者対策、ICT活用も
----大阪・北新地のビル放火殺人事件で被害が拡大した一因として、防火や防犯など安全規制の抜け穴の存在が指摘されている。現場のビルは古く、2カ所以上の階段や排煙設備の設置を義務付ける法律の適用外だった。ガソリンの購入規制も効果がなく、専門家は最新技術を活用した対策の必要性を指摘する。
事件現場となったクリニックは、8階建ての「堂島北ビル」の4階にあった。市消防局によると、ビルの延べ床面積は約700平方メートル。ビルに排煙設備はなく、階段も1カ所しかなかった。建築基準法は現在、3階建て以上で延べ床面積500平方メートル以上の建物に排煙設備の設置を義務付けている。6階建て以上になると、地上に通じる階段を2カ所以上設けなければならない。2つの規定はそれぞれ1971年と74年に設けられ、それ以前に建てられたビルは適用の対象外だ。70年に建築された堂島北ビルのように、違法でなくても現在の基準を満たさない建物は「既存不適格」と呼ばれる。・・・
朝日新聞デジタル 2022年1月18日 5時00分
２５人犠牲、孤立深めた末に 容疑者のスマホ、半年前からメモ 大阪ビル放火殺人１カ月
----■大規模火災のたび、規制強化
事件の現場となった大阪市北区の雑居ビルは「建築基準法、消防法のルール内」（松井一郎市長）だった。しかし、階段は一つしかなく、火元とは逆の方向にも逃げられる「二方向避難」ができなかったことで被害が拡大したとの指摘もある。スプリンクラーは設置されていなかった。
防火体制の強化や避難経路の整備などに関する法令は、大規模な火災が起こるたびに改正されてきた。
消防庁は「昭和４０年代～平成初期には大規模集客施設で多数の犠牲者を伴う火災が発生した」とする。１１８人が死亡した大阪市の千日デパートビル火災（１９７２年）後には建築基準法施行令が改正され、二つ以上の階段設置を義務付ける対象が広がった。
以下参考
日本経済新聞 2022年1月19日 2:00
大阪ビル放火、安全規制の抜け穴露呈 「不適格ビル」やガソリン購入 不審者対策、ICT活用も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79334050Y2A110C2CT0000/
朝日新聞デジタル 2022年1月18日 5時00分
２５人犠牲、孤立深めた末に 容疑者のスマホ、半年前からメモ 大阪ビル放火殺人１カ月
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15175385.html
日本経済新聞 2022年1月18日 2:00
孤立と治安対策、表裏一体 大阪ビル放火1カ月 社会とのつながり重要
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79298090X10C22A1CM0000/
日本経済新聞 2022年1月17日 2:00
大阪ビル放火1カ月 大量殺人に強い執着 外との接点、医院のみか
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79268390W2A110C2CT0000/
朝日新聞デジタル 2022年1月15日 5時00分
半年前から犯行計画 大阪ビル放火、容疑者のスマホにメモ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15172369.html
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日本経済新聞 2022年1月19日 2:00
大阪ビル放火、安全規制の抜け穴露呈 「不適格ビル」やガソリン購入 不審者対策、ICT活用も
----大阪・北新地のビル放火殺人事件で被害が拡大した一因として、防火や防犯など安全規制の抜け穴の存在が指摘されている。現場のビルは古く、2カ所以上の階段や排煙設備の設置を義務付ける法律の適用外だった。ガソリンの購入規制も効果がなく、専門家は最新技術を活用した対策の必要性を指摘する。
事件現場となったクリニックは、8階建ての「堂島北ビル」の4階にあった。市消防局によると、ビルの延べ床面積は約700平方メートル。ビルに排煙設備はなく、階段も1カ所しかなかった。建築基準法は現在、3階建て以上で延べ床面積500平方メートル以上の建物に排煙設備の設置を義務付けている。6階建て以上になると、地上に通じる階段を2カ所以上設けなければならない。2つの規定はそれぞれ1971年と74年に設けられ、それ以前に建てられたビルは適用の対象外だ。70年に建築された堂島北ビルのように、違法でなくても現在の基準を満たさない建物は「既存不適格」と呼ばれる。・・・
朝日新聞デジタル 2022年1月18日 5時00分
２５人犠牲、孤立深めた末に 容疑者のスマホ、半年前からメモ 大阪ビル放火殺人１カ月
----■大規模火災のたび、規制強化
事件の現場となった大阪市北区の雑居ビルは「建築基準法、消防法のルール内」（松井一郎市長）だった。しかし、階段は一つしかなく、火元とは逆の方向にも逃げられる「二方向避難」ができなかったことで被害が拡大したとの指摘もある。スプリンクラーは設置されていなかった。
防火体制の強化や避難経路の整備などに関する法令は、大規模な火災が起こるたびに改正されてきた。
消防庁は「昭和４０年代～平成初期には大規模集客施設で多数の犠牲者を伴う火災が発生した」とする。１１８人が死亡した大阪市の千日デパートビル火災（１９７２年）後には建築基準法施行令が改正され、二つ以上の階段設置を義務付ける対象が広がった。
以下参考
日本経済新聞 2022年1月19日 2:00
大阪ビル放火、安全規制の抜け穴露呈 「不適格ビル」やガソリン購入 不審者対策、ICT活用も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79334050Y2A110C2CT0000/
朝日新聞デジタル 2022年1月18日 5時00分
２５人犠牲、孤立深めた末に 容疑者のスマホ、半年前からメモ 大阪ビル放火殺人１カ月
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15175385.html
日本経済新聞 2022年1月18日 2:00
孤立と治安対策、表裏一体 大阪ビル放火1カ月 社会とのつながり重要
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79298090X10C22A1CM0000/
日本経済新聞 2022年1月17日 2:00
大阪ビル放火1カ月 大量殺人に強い執着 外との接点、医院のみか
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79268390W2A110C2CT0000/
朝日新聞デジタル 2022年1月15日 5時00分
半年前から犯行計画 大阪ビル放火、容疑者のスマホにメモ
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15172369.html
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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