2022-02-15(Tue)
存続危機の赤字ローカル線 廃線など見直し議論開始
ＪＲ在来線の平均輸送人員 ４千人未満５７％に バス転換も議論
日刊建設工業新聞 [2022年2月15日2面]
国交省／地方公共交通維持へ有識者会議設置／ＢＲＴなどでコスト低減
----国土交通省は、地域公共交通の維持に向けた施策を検討する有識者会議を１４日に設置した。鉄道事業者と沿線の関係者が協働して不採算路線の持続性を高める取り組みを促すため、国としての対策を議論する。ＢＲＴ（バス高速輸送システム）や次世代型路面電車（ＬＲＴ）など新たな形態への移行も有効な手段とみる。今夏に提言をまとめる。
「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（座長・竹内健蔵東京女子大学現代教養学部国際社会学科経済学専攻教授）を設置し、同日東京都内で初会合を開いた。冒頭、国交省鉄道局の上原淳局長は「議論・提言を、地域モビリティの反転攻勢のきっかけにしたい」と述べた
北海道新聞 2022/02/15 07:10 更新
ＪＲ在来線の平均輸送人員、４千人未満５７％に コロナで１６ポイント上昇 国交省
----国土交通省は１４日、ＪＲ北海道を含むＪＲ６社が運営する在来線の総営業距離のうち、１日の平均輸送人員が１キロ当たり４千人未満だった路線は２０２０年度に全体の５７％となり、前年度から１６ポイント増えたと明らかにした。新型コロナウイルスによる外出自粛が影響した。人口減少で地方鉄道はただでさえ利用者が減っている。国交省は同日スタートした有識者検討会で交通網の維持や国の支援のあり方について議論し、７月までに結果をまとめる。
国鉄改革時には、平均輸送人員４千人未満の路線がバス転換の目安の一つとされた。国交省などによると、該当するＪＲ北海道の路線は２０年度に９２％で、前年度より１７ポイント増えた。２千人以上４千人未満は７％、２００人以上２千人未満は６４％、２００人未満は２１％だった。
朝日新聞デジタル 2022年2月15日 5時00分
ローカル線、バス転換も議論 国交省が検討会
----全国的な課題となっている、赤字が続く地方の鉄道路線の見直し方を検討する会議を、国土交通省が１４日に立ち上げた。バスなど他の交通機関への転換を促すといった方針を夏までにまとめ、転換支援の関連予算を２０２３年度予算の概算要求に盛り込む考えだ。
利用者の回復が見込めない路線を廃止し、運行コストが６分の１～１２分の１程度になるバス事業への転換を促す基準づくりなどを議論する。
NHK 2022年2月14日 18時02分
存続危機の地方鉄道 廃線など見直し視野に議論開始 国の検討会
----人口減少や新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれる路線もある全国の地方鉄道について、廃線にしてバスに切り替えるなど、抜本的な見直しも視野に議論する国の検討会が始まりました。
鉄道を残したい地域からの反発も予想される中、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となります。
Yahooニュース 2022/2/14(月) 6:31
JR北海道・JR西日本で加速する「廃線」論議 鉄道網の維持はどうすれば可能なのか？
----大都市圏への人口集中、それにともなう地方の過疎化により、ローカル鉄道の利用者は減少していく。そんな中、何かの条件が重なった場合に、地方の鉄道は廃止するということになる。
以下参考
第１回 鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会
～利用者視点に立ったローカル鉄道のあり方に関する議論を開始します～
令和4年2月9日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000109.html
各地のローカル鉄道が危機的状況にある中で、鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、改めて利用者視点に立ち、地域モビリティを刷新していく取組を促す政策のあり方を議論する有識者検討会を新たに設置します。
○ 沿線人口の減少・少子化に加えてマイカーへの転移等により、利用者が大幅に減少するなど、各地のローカル鉄道は危機的状況にあり、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が拍車をかけている状況です。
○ 民間企業である鉄道事業者の経営努力のみに委ねていては、投資の抑制や減便・優等列車の削減の繰り返し等により公共交通としての利便性の低下と利用者の更なる逸走という負のスパイラルが発生し、地域モビリティの将来的な持続可能性も失われる可能性があります。
○ ローカル鉄道は、地域の基幹的・広域的公共交通としての役割を担っており、二次交通など幅広い地域の公共交通のあり方を左右する大きな存在です。鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、ノウハウとリソースを提供し合いながら、改めて利用者視点に立ち、その利便性と持続性の回復を目指して地域モビリティを刷新していく取組を促す政策のあり方について検討を開始します。
開催概要
１．日 時：令和４年２月14日（月）10：00～12：00（WEB形式と対面形式の併用）
２．場 所：国土交通省 中央合同庁舎３号館11階 特別会議室
３．構成員：別紙のとおり
４．その他：
・会議は非公開ですが、報道関係者を対象に冒頭のみ撮影可能です。撮影を希望される方は、２月10日（木）15時までに、件名を【第１回撮影希望】として、【氏名（ふりがな）、所属、電話番号】を登録願います。
送付先：hqt-tetsudo-jigyou02★gxb.mlit.go.jp（★を＠に置き換えてください）
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、マスクをご着用いただくとともに、各社原則１名でお願いいたします。また、風邪のような症状がある場合には、参加を控えていただきますよう併せてお願いします。
・当日の会議資料及び議事概要については、後日、国土交通省ホームページにて公開いたします。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001463183.pdf
別紙（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001463323.pdf
お問い合わせ先
国土交通省鉄道局鉄道事業課
TEL：03-5253-8111 （内線40-254） 直通 03-5253-8530 FAX：03-5253-1635
*********************************
日刊建設工業新聞 [2022年2月15日2面]
国交省／地方公共交通維持へ有識者会議設置／ＢＲＴなどでコスト低減
https://www.decn.co.jp/?p=125427
北海道新聞 2022/02/15 07:10 更新
ＪＲ在来線の平均輸送人員、４千人未満５７％に コロナで１６ポイント上昇 国交省
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/645634
中日新聞 2022年2月14日 20時48分 (2月14日 21時23分更新)
ＪＲ路線５７％で利用低水準 ４千人未満、コロナ影響
https://www.chunichi.co.jp/article/418307
日本経済新聞 2022年2月15日 2:00 [有料会員限定]
JRの57% 乗客減深刻 国交省、バス転換など財政支援
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80128670U2A210C2EP0000/
朝日新聞デジタル 2022年2月15日 6時00分
テツの広場：赤字ローカル線、バス転換の基準は 国交省、検討会で議論へ
https://digital.asahi.com/articles/ASQ2G71NDQ2GULFA00F.html
朝日新聞デジタル 2022年2月15日 5時00分
ローカル線、バス転換も議論 国交省が検討会
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15204371.html
SankeiBiz-2022.2/14 15:47
ローカル鉄道の在り方、今夏に方向提示 有識者会議
https://www.sankeibiz.jp/article/20220214-CD5RR7S6F5MHDJBBGF6MLW5HXQ/
NHK 2022年2月14日 18時02分
存続危機の地方鉄道 廃線など見直し視野に議論開始 国の検討会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013483021000.html
NHK 関西 NEWS WEB 2022年02月14日 17時16分
地方鉄道 バス切り替えなど抜本的見直し含め議論 国の検討会
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220214/2000057750.html
Yahooニュース 2022/2/14(月) 6:31
JR北海道・JR西日本で加速する「廃線」論議 鉄道網の維持はどうすれば可能なのか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashitakuya/20220214-00281781
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日刊建設工業新聞 [2022年2月15日2面]
国交省／地方公共交通維持へ有識者会議設置／ＢＲＴなどでコスト低減
----国土交通省は、地域公共交通の維持に向けた施策を検討する有識者会議を１４日に設置した。鉄道事業者と沿線の関係者が協働して不採算路線の持続性を高める取り組みを促すため、国としての対策を議論する。ＢＲＴ（バス高速輸送システム）や次世代型路面電車（ＬＲＴ）など新たな形態への移行も有効な手段とみる。今夏に提言をまとめる。
「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（座長・竹内健蔵東京女子大学現代教養学部国際社会学科経済学専攻教授）を設置し、同日東京都内で初会合を開いた。冒頭、国交省鉄道局の上原淳局長は「議論・提言を、地域モビリティの反転攻勢のきっかけにしたい」と述べた
北海道新聞 2022/02/15 07:10 更新
ＪＲ在来線の平均輸送人員、４千人未満５７％に コロナで１６ポイント上昇 国交省
----国土交通省は１４日、ＪＲ北海道を含むＪＲ６社が運営する在来線の総営業距離のうち、１日の平均輸送人員が１キロ当たり４千人未満だった路線は２０２０年度に全体の５７％となり、前年度から１６ポイント増えたと明らかにした。新型コロナウイルスによる外出自粛が影響した。人口減少で地方鉄道はただでさえ利用者が減っている。国交省は同日スタートした有識者検討会で交通網の維持や国の支援のあり方について議論し、７月までに結果をまとめる。
国鉄改革時には、平均輸送人員４千人未満の路線がバス転換の目安の一つとされた。国交省などによると、該当するＪＲ北海道の路線は２０年度に９２％で、前年度より１７ポイント増えた。２千人以上４千人未満は７％、２００人以上２千人未満は６４％、２００人未満は２１％だった。
朝日新聞デジタル 2022年2月15日 5時00分
ローカル線、バス転換も議論 国交省が検討会
----全国的な課題となっている、赤字が続く地方の鉄道路線の見直し方を検討する会議を、国土交通省が１４日に立ち上げた。バスなど他の交通機関への転換を促すといった方針を夏までにまとめ、転換支援の関連予算を２０２３年度予算の概算要求に盛り込む考えだ。
利用者の回復が見込めない路線を廃止し、運行コストが６分の１～１２分の１程度になるバス事業への転換を促す基準づくりなどを議論する。
NHK 2022年2月14日 18時02分
存続危機の地方鉄道 廃線など見直し視野に議論開始 国の検討会
----人口減少や新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれる路線もある全国の地方鉄道について、廃線にしてバスに切り替えるなど、抜本的な見直しも視野に議論する国の検討会が始まりました。
鉄道を残したい地域からの反発も予想される中、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となります。
Yahooニュース 2022/2/14(月) 6:31
JR北海道・JR西日本で加速する「廃線」論議 鉄道網の維持はどうすれば可能なのか？
----大都市圏への人口集中、それにともなう地方の過疎化により、ローカル鉄道の利用者は減少していく。そんな中、何かの条件が重なった場合に、地方の鉄道は廃止するということになる。
以下参考
第１回 鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会
～利用者視点に立ったローカル鉄道のあり方に関する議論を開始します～
令和4年2月9日
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000109.html
各地のローカル鉄道が危機的状況にある中で、鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら、改めて利用者視点に立ち、地域モビリティを刷新していく取組を促す政策のあり方を議論する有識者検討会を新たに設置します。
○ 沿線人口の減少・少子化に加えてマイカーへの転移等により、利用者が大幅に減少するなど、各地のローカル鉄道は危機的状況にあり、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が拍車をかけている状況です。
○ 民間企業である鉄道事業者の経営努力のみに委ねていては、投資の抑制や減便・優等列車の削減の繰り返し等により公共交通としての利便性の低下と利用者の更なる逸走という負のスパイラルが発生し、地域モビリティの将来的な持続可能性も失われる可能性があります。
○ ローカル鉄道は、地域の基幹的・広域的公共交通としての役割を担っており、二次交通など幅広い地域の公共交通のあり方を左右する大きな存在です。鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、ノウハウとリソースを提供し合いながら、改めて利用者視点に立ち、その利便性と持続性の回復を目指して地域モビリティを刷新していく取組を促す政策のあり方について検討を開始します。
開催概要
１．日 時：令和４年２月14日（月）10：00～12：00（WEB形式と対面形式の併用）
２．場 所：国土交通省 中央合同庁舎３号館11階 特別会議室
３．構成員：別紙のとおり
４．その他：
・会議は非公開ですが、報道関係者を対象に冒頭のみ撮影可能です。撮影を希望される方は、２月10日（木）15時までに、件名を【第１回撮影希望】として、【氏名（ふりがな）、所属、電話番号】を登録願います。
送付先：hqt-tetsudo-jigyou02★gxb.mlit.go.jp（★を＠に置き換えてください）
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、マスクをご着用いただくとともに、各社原則１名でお願いいたします。また、風邪のような症状がある場合には、参加を控えていただきますよう併せてお願いします。
・当日の会議資料及び議事概要については、後日、国土交通省ホームページにて公開いたします。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001463183.pdf
別紙（PDF形式）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001463323.pdf
お問い合わせ先
国土交通省鉄道局鉄道事業課
TEL：03-5253-8111 （内線40-254） 直通 03-5253-8530 FAX：03-5253-1635
*********************************
日刊建設工業新聞 [2022年2月15日2面]
国交省／地方公共交通維持へ有識者会議設置／ＢＲＴなどでコスト低減
https://www.decn.co.jp/?p=125427
北海道新聞 2022/02/15 07:10 更新
ＪＲ在来線の平均輸送人員、４千人未満５７％に コロナで１６ポイント上昇 国交省
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/645634
中日新聞 2022年2月14日 20時48分 (2月14日 21時23分更新)
ＪＲ路線５７％で利用低水準 ４千人未満、コロナ影響
https://www.chunichi.co.jp/article/418307
日本経済新聞 2022年2月15日 2:00 [有料会員限定]
JRの57% 乗客減深刻 国交省、バス転換など財政支援
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80128670U2A210C2EP0000/
朝日新聞デジタル 2022年2月15日 6時00分
テツの広場：赤字ローカル線、バス転換の基準は 国交省、検討会で議論へ
https://digital.asahi.com/articles/ASQ2G71NDQ2GULFA00F.html
朝日新聞デジタル 2022年2月15日 5時00分
ローカル線、バス転換も議論 国交省が検討会
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15204371.html
SankeiBiz-2022.2/14 15:47
ローカル鉄道の在り方、今夏に方向提示 有識者会議
https://www.sankeibiz.jp/article/20220214-CD5RR7S6F5MHDJBBGF6MLW5HXQ/
NHK 2022年2月14日 18時02分
存続危機の地方鉄道 廃線など見直し視野に議論開始 国の検討会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220214/k10013483021000.html
NHK 関西 NEWS WEB 2022年02月14日 17時16分
地方鉄道 バス切り替えなど抜本的見直し含め議論 国の検討会
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20220214/2000057750.html
Yahooニュース 2022/2/14(月) 6:31
JR北海道・JR西日本で加速する「廃線」論議 鉄道網の維持はどうすれば可能なのか？
https://news.yahoo.co.jp/byline/kobayashitakuya/20220214-00281781
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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済
